2017年中堅・中小企業における「BI・帳票」の導入社数シェアとユーザ評価 – CNET Japan



PRESS RELEASE(報道関係者各位)2017年10月5日

2017年中堅・中小企業における「BI・帳票」の導入社数シェアとユーザ評価

調査設計/分析/執筆:岩上由高

ノークリサーチ(本社〒120-0034東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2017年の国内中堅・中小市場におけるBI・帳票の導入社数シェアとユーザ評価に関する調査を実施し、その分析を発表した。本リリースは「2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「BI・帳票」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。

本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。

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<中堅・中小企業に求められる機能とは何か?という点での汎用ツールとの差別化が重要>

■「MicrosoftExcel」に代表される汎用的なツールの機能強化も導入社数シェアを左右する

■導入判断に最も大きく影響するのは「価格」や「開発元や販売元の評価」ではなく「機能」

■業務システムだけでなく、インターネット上のデータを分析できることが高評価につながる

対象企業:日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業

対象職責:以下のいずれかの権限を持つ社員

「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」

「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」

調査実施時期:2017年7月~8月

有効回答件数:1300社(有効回答件数)※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク

■「MicrosoftExcel」に代表される汎用的なツールの機能強化も導入社数シェアを左右する
以下のグラフは導入済みの主要な「BI・帳票」製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果を年商500億円未満全体で集計したものだ。(本リリースの元となる調査レポートでは最も主要な製品/サービスを尋ねた単一回答設問も含まれる)
中堅・中小企業におけるBI・帳票は導入率がまだ低く、多くの製品/サービスが僅差で導入社数シェアを競う状態となっている。そのため、年毎に導入社数シェア順位も大きく変動しやすい。ここでは2016年とのデータ比較は割愛しているが、2016年から2017年にかけては「Microsoft Office製品を利用」「Microsoft SQL Server(RDBのみの利用は除く)」のように汎用的なツールをBI・帳票の用途に活用する割合が高くなっている。BI・帳票に特化した製品/サービスが中堅・中小企業向けラインアップの拡充を進める一方、「Microsoft Excel」に代表される汎用ツールもデータ活用に関連する機能を強化させている。そのため、ユーザ企業におけるデータ活用の進展が必ずしも帳票・BIに特化した製品/サービスの導入増に直結しない可能性がある点にも注意が必要だ。帳票・BIに特化した製品/サービスを開発/販売するベンダとしては、「汎用的なツールと何が違うか?」といった点を中堅・中小のユーザ企業にわかりやすく訴求することが重要となってくる。

■導入判断に最も大きく影響するのは「価格」や「開発元や販売元の評価」ではなく「機能」

BI・帳票の導入に際して、「何が導入の決め手になったのか?」を把握しておくことも重要となる。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような項目で「導入背景」を尋ね、「機能」「価格」「開発元の提案力/開発力」「開発元の保守/サポート」などといった様々な観点のうち、どれがユーザ企業の導入判断に影響を与えているのか?さらに、導入後についても「満足している状態なのか?それとも不満を抱えている状態なのか?」を把握できるようにしている。

導入背景(肯定的な項目)

・機能がニーズに合致している

・価格がニーズに合致している

・開発元(ベンダ)の保守/サポートが優れている

・販売元(販社/SIer)の保守/サポートが優れている

・開発元(ベンダ)の提案力/開発力が優れている

・販売元(販社/SIer)の提案力/開発力が優れている

導入背景(否定的な項目)

・機能がニーズに合致していないが、継続利用している

・価格がニーズに合致していないが、継続利用している

・開発元(ベンダ)の保守/サポートに不満があるが、継続利用している

・販売元(販社/SIer)の保守/サポートに不満があるが、継続利用している

・開発元(ベンダ)の提案力/開発力に不満があるが、継続利用している

・販売元(販社/SIer)の提案力/開発力に不満があるが、継続利用している

以下のグラフは上記に列挙した「導入背景」のうち、肯定的な項目を年商500億円未満全体で集計した結果をプロットしたものだ。

「機能がニーズに合致している」の回答割合が「価格がニーズに合致している」より大幅に高く、導入に際しては機能面が価格面よりも重視されていることがわかる。また、「開発元(ベンダ)」や「販売元(販社/SIer)」に対する「提案力/開発力」や「保守/サポート」の評価についても影響力はそれほど強くないことが確認できる。

したがって、BI・帳票において「何が導入の決め手になっているのか?」という点については製品/サービスの「機能」が最も重要な要素であり、導入社数シェアを獲得/維持していく上では機能面の強化が最も優先すべき取り組み事項となってくる。

■業務システムだけでなく、インターネット上のデータを分析できることが高評価につながる

本リリースの元となる調査レポートでは「BI・帳票」に関して「評価/満足している機能や特徴」「現状で抱えている課題」および「今後持つべき機能や特徴」を尋ね、その結果を詳しく分析している。例えば「評価/満足している機能や特徴」を尋ねた設問の選択肢は以下の通りである。

【集計/分析の手法に関する項目】

・どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる

・データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える

・様々な業務システムデータを集計/分析の対象にできる

・インターネット上のデータを集計/分析の対象にできる

【社員が利用するツールに関する項目】

・クラウドサービスと連携してPC内のデータを集計/分析できる

・Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる

・独自に開発されたツールによって一般社員も手軽に利用できる

・分析の結果をストーリー仕立てのプレゼンテーションに整形できる

【集計/分析の対象データに関する項目】

・業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる

・業務システムからデータを抽出し、書式の変換を行うことができる

【帳票に関する項目】

・帳票画面を操作して動的な表現を行うことができる

・紙面での帳票書式を忠実に再現することができる

・作成した帳票のアクセス権管理を行うことができる

・作成した帳票の版管理を行うことができる

・帳票の中に入力チェックなどのロジックを埋め込める

【クラウドに関連する項目】

・パッケージとクラウドを選択/併用できる

・様々なクラウドサービスと連携できる

【クライアント環境に関連する項目】

・スマートデバイスに適した画面が用意されている

・Webブラウザで大半の機能が利用できる

【その他】

・導入や保守サポートの費用が安価である

・バージョンアップの費用が安価である

以下のグラフは上記に列挙した「評価/満足している機能や特徴」のうち、「集計/分析の手法に関する項目」の年商500億円未満における結果を前回調査(2016年)と今回調査(2017年)で比較したものだ。

以下のグラフは上記に列挙した「評価/満足している機能や特徴」のうち、「集計/分析の手法に関する項目」の年商500億円未満における結果を前回調査(2016年)と今回調査(2017年)で比較したものだ。

2016年と2017年を比較すると、「どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる」および「様々な業務システムデータを集計/分析の対象にできる」の回答割合には大きな変化はないが、「データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える」と「インターネット上のデータを集計/分析の対象にできる」の回答割合は大幅に高くなっている。社内の業務システムだけでなく、インターネット上での様々なデータを手軽に組み入れられる集計/分析ツールが高い評価を得ていることがわかる。

ここでは「評価/満足している機能や特徴」に関する一部の項目のみを抜粋しているが、BI・帳票の導入を訴求していくためには、「現状で抱えている課題」や「今後持つべき機能や特徴」といった観点も含めた課題/ニーズの把握が必要となる。本リリースの元となる調査レポートではこれらの観点についても2016年から2017年にかけての変化を集計/分析し、BI・帳票ツールの開発/販売に取り組むベンダに向けた提言を行っている。

■調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査ではBI・帳票を「業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション」と定義している。アンケート回答者はBI・帳票を含む10種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名称を選択する。以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。

【BI主体の製品/サービス】

SAP Business Objects/Edge/BI OnDemand:SAPジャパン

SAP Crystal Reports/Crystal Reports Server/Xcelsius:SAPジャパン

SAP Lumira:SAPジャパン

Oracle Business Intelligence Enterprise Edition/SE One:日本オラクル

IBM Cognos/Express:日本IBM

SAS Business Intelligence:SAS Institute Japan

SAP Sybase IQ:SAPジャパン(サイベース)

TIBCO Spotfire:日本ティブコソフトウェア

BusinessSPECTRE:電通国際情報サービス

Dr.SumEA:ウイングアーク1st

MotionBoard:ウイングアーク1st

QlikView/QlikSense:クリックテック・ジャパン

Actionista!:ジャストシステム

MicroStrategy:マイクロストラテジー

WebFOCUS:アシスト

ADVIZOR:エー・エス・ジェイ

Open Text Business Intelligence(旧:BI Query):OpenText、サムライズ

DataNature:エヌジェーケー

Tableauシリーズ:タブローソフトウェア

データスタジオ@WEB:DTS

Yellowfin:Yellowfin Japan

Excellent:システムコンサルタント

GRIDY BI/ナレッジスイート:ナレッジスイート

DataKnowledge:クロスユーアイエス

PowerFolder:エイコット

WebQuery:システムコンサルタント

WebReport:JBCC

軽技Web:富士電機

ACTUATE BIRTシリーズ:オープンテキスト(アクチュエイトジャパン)

Eclipse BIRT(オープンソース):オープンテキスト(アクチュエイトジャパン)

Pentahoシリーズ(オープンソース):Pentaho

JaspersoftBIシリーズ(オープンソース):Jaspersoft

【帳票主体の製品/サービス】

SAP Crystal Reports:SAPジャパン(ビジネスオブジェクツ)

SVF:ウイングアーク1st

biz-Stream:ブレインセラーズ・ドットコム

OPRO Xシリーズ:日本オプロ

imageWAREシリーズ:キヤノン(キヤノンマーケティングジャパン)

Report Viewer II:キヤノン(キヤノンマーケティングジャパン)

InterstageList Creator:富士通

RepoAgent:富士通北陸システムズ

BIP10:PFU

FiBridgeII:JFEシステムズ

快速サーチャー:インテック

活文Report Manager:日立ソリューションズ

NEOSS:インフォコム

Create!Form:インフォテック・アーキテクツ

シーオーリポーツ:エイチ・オー・エス

PrintProシリーズ:JBアドバンスト・テクノロジー

伝発名人.NET:ユーザックシステム

PrintStreamCore:オープンストリーム

帳票DASH!/XRF:ユニリタ(ビーエスピー)

伝助:ヘキサード

Pandora-AX:NTTデータビジネスブレインズ

【その他】

Microsoft SQL Server(RDBのみの利用は除く):日本マイクロソフト

Microsoft Office製品を利用:日本マイクロソフト

ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス

上記以外のパッケージ製品またはサービス

独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)

独自開発システム(完全なスクラッチ開発)

本リリースの元となっている「2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社ノークリサーチ担当:岩上由高

〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705

TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692

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