富士通FIP、ID-POS分析サービスに電子マネーの効果等を分析する新機能搭載 – マイナビニュース



富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)は12月7日、ID-POS分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics」に「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、11月30日から販売開始すると発表した。

「ValueFront Analytics」は、顧客データと商品購買データを掛け合わせたID-POSデータを分析するクラウド型のサービス。今回新たに搭載した機能は、電子マネーの利用履歴データなどから、電子マネーの利用状況や傾向、効果のほか、会員の決済比率や購買動向などを分析するというもの。

具体的には、電子マネーの利用履歴データから、入金端末種類(WebやPOS、チャージ機)別の入金状況や特定期間の平均入金金額・平均出金金額など、電子マネーの利用状況や傾向の分析、購買単価や来店回数を比較し、効果を分析することができる。これにより、「チャージ機の増設」や「入金額に比例したボーナスキャンペーンの設定」など、データに基づいた施策の検討と実施後の評価ができるという。

また、電子マネーの利用履歴データと顧客データを利用して、会員の電子マネー決済比率や会員稼働率などを分析することができ、POSなどから得られる購買データを利用することで、総売上に対する電子マネーの決済比率や会員の売上構成比率などの分析が可能となる。

そのほか、ギフトカードを利用した「併用決済総額」と「ギフトカードの決済額」から、ギフトカードの「アップセル金額」や「アップセル率」を分析することも可能。

「ValueFront Analytics」の電子マネー分析機能の販売価格(税別)は、初期費用が100万円から、月額費用が16万円から。別途初期導入費用が必要。




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