東証10時 一時下げに転じる、個人が利益確定売り – 日本経済新聞



 19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一時下げに転じた。前日比11円程度安い2万2890円をつけた。その後は2万2900円近辺での値動きとなっている。朝方の主力株への買いが一巡した後、個人投資家の利益確定売りが優勢になった。外国為替市場では円高・ドル安進行への懸念がくすぶっており、2万3000円を大きく超えて上昇するとの見方は少ないという。

 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も前日終値を下回っている。業種別東証株価指数(TOPIX)では「建設業」の下落率が最も大きい。

 東京証券取引所によると8日申し込み時点の信用取引の買い残高(東証・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は3兆173億円とおよそ1年11カ月ぶりの高水準にある。「買い残の増加は将来の売り圧力になる」(みずほ証券の倉持靖彦氏)といい、需給面での懸念も買い手控え要因となっている。

 10時現在の東証1部の売買代金は概算で7827億円、売買高は5億179万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1279と全体の62%だった。値上がりは635、変わらずは140だった。

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件を受け、鹿島大成建が軟調。テルモが売りに押されている。富士フイルムは安い。前日に大きく上昇した三菱UFJ三井住友FGは下落している。

 半面、トヨタの自動車の電動化の方針が伝わり、デンソーは買いが続いている。ホンダは年初来高値を更新した。三井物丸紅も上げている。三菱重は上昇している。

 東証2部株価指数は反発している。三社電機ベネ・ワンが上げ、朝日インテクラオックスが下げている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕




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