ドローン市場は「黎明期」テラドローン徳重社長が抱負語る – ZUU online



市場規模1兆円といわれるドローンが注目され始めたのは、日本ではこの2、3年のことである。ドローンは、アメリカ、中国、フランスが先行している。アメリカは3D Robotics、中国はSZ DJI Technology、フランスはPARROT。日本は技術がありながら出遅れている。

電動バイク、電動3輪を開発・設計・販売している年商30-40億円のベンチャー企業テラモーターズが、2016年3月にグループ企業テラドローンを設立した。徳重社長は昨年日本記者クラブでの記者会見で、変化の激しい時代では実行することが成功の道と強調して、「60%できたらGOサイン」と語った。ドローン事業は「黎明期」に入ったと判断したという。

後発の日本はハードよりソフト開発目指す

ドローン,テラモーターズ,徳重徹
(写真=PIXTA)

徳重社長によると、日本にはヤマハの農薬散布などアプリケーションとして、昔から技術がありながら、すでにこの1,2年で圧倒的に世界から後れをとった。御三家はすべてハードの企業であり、ほぼ勝負がついてしまった。同社長がテラドローンを設立して目指すのはアプリ開発やサービスプレーヤーになることだというのだ。

徳重社長は「ドローン産業の未来はPCと同じよう見ている。最終的にドローン産業は、PC産業がそうだったように競争が激しすぎて、ハードでは儲からなくなる。アプリケーションとかサービスプレーヤーのほうが良く、それを手がける。ハードは作らないとは言わないが、ハードを大量に誰にでも売るビジネスモデルは採用しない。大事なのは建築、土木、農業などクライアントの課題を、ドローンを活用して解決するツールを開発することだ。ハードは、ソリューション提供に伴うカスタマイズ、開発はあり得るというまでの発想だ」と語っている。

徳重社長は「空から次の産業革命を起こす」を旗印に、空撮、測量、点検、データ分析、運行管理などの産業向けに、ドローンサービスを提供する。具体的は土木測量、森林測量、橋梁や大規模施設のインフラ点検、洋上・陸上のオイル・ガス点検などの業務を国内外で展開する。同社はドローンを使うことで、「測量時間は10分の1、コストは5分の1」になるという。ビジネスチャンスは大きいのだ。

すでに200回以上の土木測量実績

ドローンは正式には無人航空機(Unmanned Aerial Vehicle、UAV)と呼ばれる。軍用として始まり、アメリカでは今では空軍軍用機の3分の1近くが無人攻撃機になっている。テラドローンは、ドローンを利用してレーザー・写真測量を行い、高精度3次元図面を短時間で作成する。土量など土木管理、工事の進捗管理に役立つサービスを提供する。テラドローンは、大手ゼネコン・建機メーカーから受注して、ドローンによる土木測量を日本国内で200回以上行った実績を持っている。

重視するソフト面の開発は、例えばリアルタイムにドローンの位置情報を把握し、複数のドローンを効率良く安全なフライトを支援するシステム、UTM(UAV Traffic Management)事業など、可能性は果てしなく広がる。

国交省が無人航空機の飛行ルールで航空法改正

ドローン事業に対する政府の対応も進んでいる。国土交通省は2015年12月、航空法を改正して、無人航空機(ドローンやラジコンなど)の飛行ルールを新たに導入した。

対象となる無人航空機は「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもの」である。そして「その内、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもので、200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)を除く 」ものだ。ドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなどが対象だ。

一方、総務省は商用ドローンに対する電波法の見直しや免許制の導入など、環境整備を始めている。ドローン市場開発のインフラ整備は進み始めている。

親会社は海外でEV販売急増

親会社のテラモーターズは、電動バイク、電動シニアカーなど、狭義にいう電気自動車つまり電気モーターを動力源とする電動輸送機器EV(Electric Vehicle)を開発、販売している。事業所は東京都と山形、宮城、兵庫の3県に設け、特に力を入れているのが、急速に経済開発が進んでいるベトナム、フィリピン、インドなどで、現地法人を立ち上げてEV利用の大市場をターゲットにしている。

徳重社長はEV、ドローンの両事業とも「開発元年」と位置付ける。日本の市場規模は、2,3年後に急増して1000億円を超えるという。同社はドローン事業を、EVに次ぐ成長戦略の柱と位置付け、「空のEV」として開発を進めるという。同社長は両事業とも「メガベンチャー」に育てる意欲を燃やしている。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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ドローン市場は「黎明期」テラドローン徳重社長が抱負語る

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