災害時にドローン活用 麻生署が川崎区内企業とあす協定締結 – 東京新聞



災害時に活用する自社製ドローンを紹介する田中万隆課長=川崎市麻生区で

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 麻生署と川崎市麻生区の電子機器メーカー三矢(みつや)研究所は13日、災害発生時に同社の小型無人機(ドローン)を活用できるようにする協定を結ぶ。県警危機管理対策課によると、県警と民間企業がこのような協定を結ぶのは、県内では瀬谷署(横浜市瀬谷区)に続いて2例目という。 (山本哲正)
 麻生区には坂が多く、「土砂災害警戒区域」(知事指定)も数多くある。ドローンの使い方としては、例えば、土砂崩れで道路が通れなくなり、向こう側にある民家の様子が分からない時など、ドローンを飛ばして上空から撮影、映像で状況を確認する。
 同社に協定締結を呼び掛けた署は「ドローンで得られる情報を消防などと共有し、迅速な被災者救出や被害の拡大防止に役立てたい」と話す。実際に出動する時は、ドローンとオペレーターを同社から派遣してもらうという。
 同社は、主に防犯分野の電子機器を開発、製造してきたが、無線操縦車など「ものを動かす」分野でも事業を展開。ドローンも研究し、操縦者の研修養成をしたり、オリジナル製作キットの製造販売も手掛けている。田中万隆(かずたか)総務課長は「地元の緊急事態への対応に全力を尽くしたい」と話している。
 一方、瀬谷署も昨年、災害時の情報収集などを目的に、ドローンの販売などをしているマルチコプタージャパン(横浜市瀬谷区)、依田儀一商店(同区)とそれぞれ協定を結んだ。同署によると、災害でまだ使ったことはないが、同商店などと連携訓練をしているという。危機管理対策課は、ドローンによる情報収集の効果は高いとみており、こうした協定の締結を各署に奨励している。

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