ドローン利用拡大へ 養父市、日本マルチコプター安全推進協と協定 – 産経ニュース




 小型無人機「ドローン」の利用拡大に向け、養父市と日本マルチコプター安全推進協会(東京)が10日、事業連携の協定を結んだ。同協会によると、全国初の協定で、今月下旬には同市内で講習会を開講、ドローン実験の“西日本の拠点”として、輸送手段確保などが急がれる中山間地域で有効な活用方法を模索する。

 国家戦略特区の同市は、農業分野だけではなく、患者が自宅で情報端末を使って医師の問診を受けた後、ドローンで医薬品を配達する構想をたて、航空法や薬事法などの制約がある中、実現へ規制緩和を求めている。昨年11月には、同市内で三井物産とドローンの試験飛行を行った。

 今回の協定は、同市内に広がる中山間地域の振興につなげることを目的に掲げており、農林業▽観光▽物資運搬▽災害・救助-でのドローンの活用について調査、研究を協力して進めるとしている。

 第一弾として、今月22~25日には同市大屋町の若杉高原おおやスキー場で、関西初の安全運用講習会を開講する。マルチコプターはドローンのことで、同協会は昨年8月に発足し、民間資格として講習会受講者に修了証を発行している。

 この日、広瀬栄市長は「ドローンの利用拡大で、中山間地域活性化のモデルを築きたい」とし、同協会の上田直生理事長は「ドローンの利用価値は大きい。特区の養父市ではさまざまな取り組みが期待できる。西日本にはないドローン運用の訓練、実験の場となれば」と話した。




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