シャープ、8Kテレビやスマート家電で特許収益化戦略を積極化へ – ブルームバーグ



シャープによる中国電機大手の青島海信電器(ハイセンス・エレクトリック)との法廷闘争は、シャープによる8Kテレビとスマートホーム関連機器の特許使用料(ロイヤルティー)の収益化に向けた積極的なキャンペーンの開始を意味する。

  米カリフォルニア州サンタアナで取材に応じたシャープ・エレクトロニクスの戦略的ビジネス開発担当バイスプレジデントのレイ・ロケ氏はインタビューで、今後はロイヤルティーを厳しく要求し、シャープの技術を無断使用したことが判明した者には、訴訟を起こす可能性があると述べた。
 
  シャープは1960年代から米国で事業を展開しており、米国特許の取得件数ランキング上位50位に入っている。2015年にメキシコのシャープ製造施設を買収し、シャープブランドでテレビを販売する権利を取得したハイセンスに対し、低品質の製品を販売していると非難し訴訟を起こしていた。

  ロケ氏は「デバイスがより洗練され複雑に相互に接続されるにつれて、デバイス開発者は実際に特許が存在するかどうかにもっと注意を払う必要がある」と指摘した。「私たちが権利を主張していることがわかるだろう」としたが、「今はこれがより多くの訴訟につながるかどうかは言えない」と述べた。

  シャープは12月1日にフルハイビジョン・テレビの16倍の解像度を持つ8Kテレビを発売するほか、家庭内の暖房や家電を屋外から制御するための機器の普及を目指している。

原題:Sharp to Monetize Patents Amid Focus on Ultra HD TVs, Smart Home(抜粋)



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