一度キャリアを中断・離職した女性のキャリア再開・職場復帰をサポートする「リターンシップ プログラム」を展開:日本マイクロソフト – 日本の人事部 (プレスリリース)

[企業人事部]

2017/12/13

一度キャリアを中断・離職した女性のキャリア再開・職場復帰をサポートする「リターンシップ プログラム」を展開:日本マイクロソフト

日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:平野 拓也)は、働き方改革の推進、ならびにダイバーシティー&インクルージョン(D&I)の取り組みとして、様々な個人の事情により一度キャリアを中断・離職している女性のキャリア再開・職場復帰をサポートする「リターンシッププログラム」を開始します。

出産、育児、介護、配偶者の転勤など様々な理由で、現在正社員として就業されていない女性を対象に、日本マイクロソフトにおいて3~6ヵ月間の有給インターンシップを実施します。正社員就業を前提とした準備期間として、インターンシップに参加頂き、終了後は、アセスメントを経て日本マイクロソフトの正社員化を検討します。また、本プログラムを「いつでも仕事に戻れる環境の整備」への社会貢献としても位置付けており、インターンシップ後、日本マイクロソフト以外で就業されるケースも想定しています。

リターンシップ プログラムの概要

インターン期間:3カ月~6カ月(2018年2月から順次開始予定)

対象者:
*IT業界での就業もしくは他業種でもテクノロジー領域の就業経験ある方(ブランクの年数、理由は一切不問)

募集職種:営業(アカウントセールス、プリセールス、ポストセールス)、サポートエンジニア等

インターン内容(予定):
*マイクロソフトのビジネス・プロセス・ツール、及び職務内容への理解を深めるための基礎トレーニングを受講します。
*ジョブシャドイング(上司・同僚がどのような仕事をしているか密着して観察)をして頂いたうえで、実際の仕事の一部を行います。

採用人数:5~10名程度(初年度)
*応募方法:2018年1月20日(土)に第一回目の説明会を企画しています。ご興味のある方は、イベント申込登録フォームより申し込みください。
*問い合わせ先(メール):jpftnw@microsoft.com

日本マイクロソフトでは、2016年5月から導入している「テレワーク勤務制度」(注)などを有効に組み合わせることで、職場復帰した女性社員がワークとライフの「チョイス」を的確に行い、業務遂行できる環境を提供します。

(注)テレワーク勤務制度
社員が時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方を追求し、より一層の業務効率・生産性の向上、「働きがい」の向上を目指した勤務制度です。「勤務場所」:勤務場所:日本国内で業務遂行に適切な場所、「利用頻度」:制限なし(最大週5日まで取得可能)、「利用期間」:制限なし(短期も可)、「利用単位」:1日の業務時間のうち必要なだけ、「利用申請」:事前申請・承認不要 というもの。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(日本マイクロソフト株式会社 https://www.microsoft.com/ja-jp/ /12月12日発表・同社プレスリリースより転載)


個別銘柄レポート:マイクロソフト – IG (ブログ)

What is the news?

2018/6期1Q(7-9月)は、売上高が前年同期比11.9%増の245.38億USD、営業利益が同14.8%増の77.08億USD、純利益が同16.0%増の65.76億USDであった。EPS は0.84USDで、市場予想の0.71USDを上回った。商用向けクラウドサービスが伸び、売上高が前年同期比56.3%増の50億USDとなった。特に開発者やITプロフェッショナル向けアプリケーションのビルド、デプロイ、管理の包括的クラウドサービス「Microsoft Azure」の売上高が前年同期比90%増と増収増益に寄与した。また、「Microsoft Azure」「Office 365」「Dynamics365」などのアプリケーションの改良によって、商用向けクラウドサービスの売上高総利益率が改善。前年同期から8%上昇し57%となった。

セグメント別の売上高は、クラウド経由で「office365」などの業務ソフトを提供するプロダクティビティ&ビジネスプロセス部門が前年同期比27.9%増の82.38億USDであった。インテリジェントクラウド部門が、同13.5%増の69.22億USDであった。「Windows」やタブレット端末「Surface」、ゲームなどを手掛けるモアパーソナルコンピューティング部門が0.2%減の93.78億USDとなった。

How do we view this?

 同社は商用向けクラウドサービスの年換算経常収益が2Qに200億USDを超えると予想しており、2年前に設けた目標を上回る見通しだ。また、同社は11/28に独SAPとクラウド事業での提携を拡大すると発表。マイクロソフトがSAPの主力の基幹業務ソフト「S/4 HANA」のデータベースを利用する一方、SAPは自社のソフトウエアをマイクロソフトの「Microsoft Azure」に提供する。両社に共通する顧客企業に統合したサービス利用を促進し、競合企業に対抗する狙いだ。

2018/6通期市場予想は、売上高が前期比18.3%増の1,063.99億USD、当期利益が同20.9%増の256.42億USD。

配当予想(USD) 1.67 (予想はBloomberg)
株価(USD) 84.26 2017/12/1

会社概要
1975年にビル・ゲイツとポール・アレンにより設立。モバイルファースト&クラウドファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニー。190カ国以上で事業を展開。
OS、クロスデバイスの生産性アプリケーョン、サーバーアプリケーション、ビジネスソリューションアプリケーション、デスクトップ・サーバー管理ツール、ソフトウェア開発ツール、ビデオゲーム、システムインテグレータ・開発者向け研修などを提供する。「Windows」でOSの世界シェアトップ。また、PC、タブレット、ゲーム、エンターテイメントコンソール、関連アクセサリ等のデバイスの設計、製造、販売やクラウドソリューションやコンサルティング等のサービスの提供も行う。

企業データ(2017/12/4)
ベータ値1.07
時価総額(百万USD) 650,031
企業価値=EV(百万USD) 597,035
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 1,585

主要株主(2017/12) (%)
1.Vanguard Group 7.41
2.Blackrock 6.43
3.Capital Group Companies INC 5.65
(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)

 

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ビジネスチャンスをつかんで2018年を迎えよう! 「BCN Conference 2017 冬」開催 – 週刊BCN+

 週刊BCNは12月13日、ITメーカーとIT販社をつなぐイベント「BCN Conference 2017 冬」を東京・ベルサール九段で開催した。テーマは「最新テクノロジーから占う 2018年」で、有識者や主要ITベンダーが最新テクノロジーを活用してビジネスチャンスをつかむ方法を解説した。

 基調講演では、テレワーク普及推進施策の一つ「テレワーク月間」で実行副委員長を務める日本マイクロソフトの小柳津篤・マイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザーが登壇し、「『AI活用』で進化する働き方変革実践事例」と題して各社員や各部門が主体的に変革を継続している日本マイクロソフトの現在の働き方を、実例を交えて紹介した。

 優秀な人材の確保、長期労働の是正、生産性の向上などを目的に、働き方改革を推進する企業が増えており、改革の目標として労働時間の短縮を掲げる企業が多いなか、日本マイクロソフトでは働き方の「量」だけではなく「質」を改善することに着目している。その取り組みは、「労務管理や業績評価」「啓蒙運動や社員教育」「オフィス空間の工夫」など多岐に渡っており、なかでも「働き方の見える化」「AI活用」について力を入れている。

 小柳津エグゼクティブアドバイザーは、「働き方改革は、部分的に取り入れただけでは絶対に成功しない。社内の環境や社員の業務などを含めて、全体をみながら取り組むべき」とし、将来的に優秀な人材を確保することにもつながる重要な取り組みであることを強調。そうした状況のなかで、働き方改革が業界全体でビジネスチャンスになっていると訴えた。

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日本マイクロソフト 小柳津篤

マイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザー

 続いて、日本マイクロソフトの福地紀雄・パートナー事業本部パートナーマーケティング統括本部新規ビジネス開発チーム本部長が「マイクロソフトのクラウドが推進するデジタルトランスフォーメーションとパートナー戦略」をテーマに特別講演を行った。

 「AI」「IoT」「OSS on Azure」など、さまざまなテクノロジーの普及に伴って、多くの企業で、既存ビジネスの変革や新規事業・サービスの立ち上げによる「働き方改革」「稼ぎ方改革」が加速している。福地本部長は、デジタルトランスフォーメーションの波が急速に広がるなかで、日本マイクロソフトとパートナー企業に求められる役割も変わり続けていることを説明した。

 また、パートナービジネスモデルのトランスフォーメーションが急務ということで、市場やユーザーの変化に対応したパートナー戦略についても紹介。今はいかにパートナーの方々と一緒になってクラウドサービスを展開するかに舵を切っており、「パートナーとマイクロソフトが一緒になってソリューションを開発し、それを世間に広め、一緒になって売っていく」とアピールした。

 

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日本マイクロソフト 福地紀雄

パートナー事業本部 パートナーマーケティング統括本部

新規ビジネス開発チーム本部長

 午前中から多くの来場者が集まり、基調講演と特別講演の聴講者はいずれも150人を超えた。
 

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会場には150人以上が来場した

電通と日本マイクロソフト、人工知能活用したOOH広告を開発 … – MarkeZine

 電通と日本マイクロソフトは、「リアルタイムオーディエンス分析・効果測定」と「視線検知によるインタラクティブ機能の実装」を実現した人工知能型OOH広告ソリューションの提供を開始する。

 同ソリューションは、広告ビジネスで培った電通の知見と、画像認識技術に実績のあるマイクロソフトのクラウドベースAI「Cognitive Services」を掛け合わせることで実現した。

 具体的には、これまで取得できなかったリアルタイムな通行量、実際にOOH広告を見た人の性別、年齢、感情といったオーディエンスデータを可視化。そして可視化したデータとオーディエンスがOOH広告のどこを見ているのかに応じて、コンテンツの出し分けるという一連の流れをAIの力によって可能にしている。

 同サービスの提供開始にあたり、資生堂ジャパンの協力のもと、12月11日から12月24日の間、都営地下鉄六本木駅の1番線および2番線ホームのデジタルサイネージ「六本木ホームビジョン」にメイクアップブランド「MAQuillAGE」の広告を設置し、実証実験を行っている。

 なお、同サービスの提供にあたっては、サイネージシステムには日本電気、人流解析レポートにはクリエーションライン、視線検知にはフューチャースタンダードの協力を得ている。

 今後、電通と日本マイクロソフトは共同でサービスを拡販し、2018年6月末までに国内5社のOOH広告での採用を目指す。

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AIは地球を救う? マイクロソフトが環境保護PJへの投資を拡大 – MITテクノロジーレビュー

人工知能(AI)が世界を滅ぼすという話は、巷にあふれている(『2001年宇宙の旅』や『ターミネーター』といった映画、イーロン・マスクの一連のツイートなど)。一方で、AIが世界を救うという話はあまり聞かないものの、それを信じる者もいる。

12月11日、パリ協定の2周年を記念した集会で、マイクロソフトは地球の未来のためにAIを活用するプロジェクト「AI for Earth」へ5000万ドルを投資すると表明した。AI for Earthは「地球環境を大きく変える手段」になり得るという。

この夏、マイクロソフトは当初200万ドルの資金でAI for Earthを立ち上げ、ルーカス・ジョッパを主任環境科学者として迎えた。ジョッパが知る限り、他のテック企業には見られない役職だという。プロジェクトの立ち上げ以降、マイクロソフトは10カ国の35団体に助成金を交付した。新たな投資額である5000万ドルは、現行のプロジェクトだけでなく、今後5年間、新しいベンチャー企業の支援へと拡大を図るために使われる。

「私たちだけでなく、多くのパートナーも我慢の限界に来ています」とジョッパ環境科学者はMITテクノロジーレビューに語った。「環境問題に真剣に取り組んでいる人への資金や資源が不足しています」。

AI for Earthの助成金は、アジュール(Azure)プラットホームやマイクロソフトのAI製品の利用、トレーニングのために各種団体に交付される。これまで助成金を交付されたプロジェクトには以下のようなものがある。自然保護を目的としたチェサピーク湾流域の精度の高い土地被覆図(コンクリート、森林,水面,土壌といった地表面の物理状態をあらわす地図)の作成、研究者が血液分析により野生生物の数を調べられる蚊の追跡プログラム(ジカ熱の大流行の早期警戒システムにもなる)、少ない資源で収穫を増やためのデータを農家へ提供するプロジェクトなどだ。

もちろん、AI for Earthはマイクロソフトの収益にも貢献する。マイクロソフトが提供する技術が、資金力に乏しい小規模団体の現場で過酷な条件下で使われれば、製品に対する意見や反応が得られるし、目的通りに使えるシステムかどうか確かめられる、とジョッパ環境科学者はいう。「いつでもAI技術のストレステストができるのがよい点です」。

AI技術者の確保や採用は、テック業界にとって大きな懸念材料となっている。研究者や開発者を惹き付けることもAI for Earthの使命だ、とジョッパ環境科学者はいう。

「もちろん、相応の報酬は必要です。ですが、有意義な仕事の提供も大切なのです」。

「Microsoft Teams」に新たな通話機能 – ZDNet Japan – ZDNet Japan

 Microsoftは米国時間12月12日、「Skype for Business」でのみ利用可能だった高度な通話機能のいくつかを「Microsoft Teams」サービスでもサポートするようになったと発表した。

 Microsoft Tech Communityサイトには以下のように記されている。

 「われわれは今日、Teamsの新たな通話機能をリリースすることで、通話履歴や、保留/再開、スピードダイヤル、転送、自動転送、発信者番号の非通知、内線番号での呼び出し、複数通話、同時呼び出し、ボイスメール、テキスト電話(TTY)のサポートを含む、電話機能一式を備えたサービスを提供する。これらの機能は今から数時間かけてロールアウトしていくため、あなたのテナントのもとにも間もなく届くはずだ」

 管理者はTeamsに発信機能を追加するために「Phone System」を使用する必要がある。Phone Systemは「Office 365 E5」の一部であり、その他のOffice 365プランのユーザーもアドオンとして利用可能だ。その際、ユーザーは「Calling Plan」をサブスクライブできる。

Microsoft Teams
提供:Microsoft

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

「Microsoft Teams」に新たな通話機能 – ZDNet Japan

 Microsoftは米国時間12月12日、「Skype for Business」でのみ利用可能だった高度な通話機能のいくつかを「Microsoft Teams」サービスでもサポートするようになったと発表した。

 Microsoft Tech Communityサイトには以下のように記されている。

 「われわれは今日、Teamsの新たな通話機能をリリースすることで、通話履歴や、保留/再開、スピードダイヤル、転送、自動転送、発信者番号の非通知、内線番号での呼び出し、複数通話、同時呼び出し、ボイスメール、テキスト電話(TTY)のサポートを含む、電話機能一式を備えたサービスを提供する。これらの機能は今から数時間かけてロールアウトしていくため、あなたのテナントのもとにも間もなく届くはずだ」

 管理者はTeamsに発信機能を追加するために「Phone System」を使用する必要がある。Phone Systemは「Office 365 E5」の一部であり、その他のOffice 365プランのユーザーもアドオンとして利用可能だ。その際、ユーザーは「Calling Plan」をサブスクライブできる。

Microsoft Teams
提供:Microsoft

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

【電子版】米マイクロソフト、量子コンピューティング開発キットを無償提供(動画あり) – 日刊工業新聞

米マイクロソフトは11日、量子コンピューティング開発キットを無償で提供すると発表した。この開発キットを使えば量子コンピューター上でのプログラミングを学べるほか、量子シミュレーター上で実行できるアプリケーションを作成できる。将来はプログラムを変更せずにマイクロソフトの量子コンピューターでアプリの実行が可能になるという。

開発キットでは、プログラム共有サイトのGitHub(ギットハブ)を通じてマイクロソフトが開発した量子コンピューティング向けのプログラミング言語「Q#(キューシャープ)」やシミュレーターなどを提供する。一般的なノートパソコンで30論理量子ビットをシミュレートすることが可能で、開発者は自分のパソコンで量子コンピューター向けプログラムをデバックしたり、小規模プログラムを実行したりできるという。

さらに大規模な量子計算向けには、40以上の論理量子ビットでクラウドサービスの「アジュール」ベースのシミュレーターが利用できる。

量子コンピューターは現在のコンピューターでは時間がかかりすぎて解けないような複雑な問題を、量子力学の原理を応用して高速に演算処理できるマシンとして実用化が期待されている。ただ、大きな課題の一つが、量子ビットの取り扱いが難しく不安定になりがちなこと。そのため、情報の信頼性を確保するのに大規模なエラー訂正機能が必要になる。

そこでマイクロソフトでは、エラー訂正機能を量子ビットそのものに組み込むトポロジカル量子ビットを採用し、信頼性を向上させた量子コンピューターの開発を進めている。

Windows 10なら、Office 365ならこう守れる――Microsoft流“クラウドでセキュリティ”の具体的活用事例を紹介 – @IT



サイバーセキュリティは経営の問題に

Photo日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 クラウド&サーバービジネス開発本部 部長 藤本浩司氏

 説明会の冒頭、日本マイクロソフトの藤本浩司氏(クラウド&エンタープライズビジネス本部 クラウド&サーバービジネス開発本部 部長)は、Microsoftが調査した「2017年のセキュリティ優先事項」の結果を紹介。「インシデント検知対応」が、多くの企業で最優先事項に挙げられたと説明した。

 続けて、既に企業の9割が「侵入を経験済み」であること、マルウェアは「20万円で購入できる」こと、「CISO(Chief Information Security Officer:最高情報セキュリティ責任者)任命済みの企業は64.3%」など、サイバーセキュリティに関する厳しい現状を紹介した。

Photoサイバースペースの現状には、厳しい数字が並ぶ

 2017年11月に改訂された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」においても、セキュリティ対策は「コストではなく、投資と位置付けよ」という指摘がある。

 このことからも、藤本氏は「侵入前のセキュリティ対策が必須である」こと、「サイバー攻撃者は投資して、攻撃を行う」こと、そして「サイバーセキュリティは経営問題である」という現状を指摘する。日本国内においても標的型メール攻撃の件数はこの4年間で8倍に、ランサムウェア検出台数はこの1年で9倍に増加するなど、多くのセキュリティ課題が目の前にある。

 藤本氏は「セキュリティの課題の解決には、データと分析、組織内のセキュリティ対策、サーバ管理と運用、コンプライアンス、そしてセキュリティ人材などの観点がある。Microsoftはセキュリティ対策の課題解決に“クラウド活用”を提案する。Microsoftとパートナーが提供するクラウドを“ツール”として活用し、セキュリティ課題の解決に役立ててほしい」と述べた。

Windows 10 Enterpriseの機能「Defender ATP」とは?

 Microsoftが提案する、サイバーセキュリティにおける課題解決の実例の1つが「Windows Defender Advanced Threat Protection」(以下、Defender ATP)だ。

 Defender ATPは、Windows 10 Pro/Enterpriseの機能の1つで、これまでWindows 10に実装されてきたセキュリティ機能に加え、侵入検知、保護といった「攻撃を受けた後の対策」を提供する。

PhotoWindows 10 Enterpriseに搭載されたセキュリティ機能。その多くはWindows 10から追加された新機能だ


Photo「Windows Defender Advanced Threat Protection」はクラウドベースのEndpoint Detection and Response(EDR)だ

 Defender ATPでは、マルウェアをダウンロードし、間違って実行してしまったとしても、エンドポイントでのインシデント検出、調査、封じ込め、修復まで行えるようになる。管理画面では組織内のインシデント一覧や感染状況を確認でき、マルウェアに感染したデバイスを特定したり、ネットワークから分離させたりすることが可能だ。

 日本マイクロソフトの石田圭志氏(Windows&デバイスビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー)は、「サイバー攻撃は検知までに時間がかかることも多く、侵入されてから3年以上も気が付かずに放置されることもある。Defender ATPはエージェントのインストールも不要で、検出から修復までが行える。マルウェア対策に加え、こうした“EDR”(Endpoint Detection and Response)も実施すべきだ」と述べた。

メールの添付ファイルからユーザーを守る「Office 365 ATP」

 マルウェアの侵入経路として、最も狙われやすいのが「電子メール」だ。この電子メールに対して、Microsoftの「Office 365」では、署名に基づいたアンチウイルス機能や既知の攻撃をブロックする機能を提供している。こうしたセキュリティ機能に加えて、「未知の攻撃からメールをリアルタイムで保護する仕組み」が「Office 365 Advanced Threat Protection」(以下、Office 365 ATP)だ。

Photo「Office 365 Advanced Threat Protection」の機能(図内の右側)

 Office 365 ATPは、添付ファイルをあらかじめクラウド上の仮想化環境上で開き、その挙動を確認して安全性を判断する。万が一、実行ファイルが偽装されていたり、スクリプトなど怪しい挙動があったりした場合には、その添付ファイルを開くことをブロックする。また、メール内に記載されたURLも、問題のある接続先に対してはブロックする。

 日本マイクロソフトの広瀬友美氏(Office ビジネス本部 プロダクトマーケティングマネージャー)は、「標的型メール攻撃では、もはや文面だけで不審な部分を見つけることはできなくなっている。Office 365 ATPでは平均60秒でメールの検査が完了する。最近、安全なプレビュー機能も追加された。クラウドのサービスなので、日々進化していることが実感いただけると思う」と述べた。

資格情報を守る、情報漏えいを防ぐ「Microsoft Secure」

 Microsoftのセキュリティソリューションが持つ重要な情報の1つは「資格情報」だ。多くの企業が「Active Directory」を運用しており、これこそが企業で守るべき重要情報の1つとなっている。万が一この資格情報が盗まれた場合には、権限を悪用しさまざまなコントロールが奪われてしまう可能性があるからだ。

 資格情報の保護に関して、Microsoftは「攻撃のコストを増加させる」ために、典型的な攻撃パターンへの対処や即時対応、復旧ができる仕組みを提供している。例えば、単一のIDでOffice 365だけでなく、対応するさまざまなSaaS(Software as a Service)のIDを管理する「Azure Active Directory」がある。

Photo単一のIDでシングルサインオン機能を提供するAzure Active Directory

 日本マイクロソフトの加藤寛二氏(マイクロソフトテクノロジーセンター アーキテクチャルテクノロジースペシャリスト)は、「Azure Active Directoryにより、ログイン時のリスクを洗い出すことが可能になる。IPアドレスやロケーションなどの状況を把握して、リスクが高いと判断すればログインをブロックし、リスクが「中」程度であれば多要素認証を要求するなどの条件付きのアクセス制御が行えるようになる。サードパーティーのBoxやConcur、Sansanなどのサービスも、Azure Active Directoryに対応しているので、統合IDを活用することで、Azure Active Directoryで集中管理が可能になる」と述べる。

 この他、資格情報への攻撃、侵害を検出する「Microsoft Advanced Threat Analytics(ATA)」や、クラウドサービスを可視化しポリシーを適用することで、シャドーITを監視/管理できる「Microsoft Cloud App Security(CAS)」、ドキュメントやテキストの情報漏えい防止/統制を行える「Azure Information Protection(AIP)」など、Microsoftのセキュリティソリューションを活用することで侵入、攻撃、コントロールの各層で防御が可能になることを強調した。

Photoマイクロソフトが持つ各種ソリューションと脅威分布の対応


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アイビーシー、Microsoft Azureに特化したソリューションサービスの提供を … – CNET Japan

クラウドサービスが広く普及したことにより、企業がICTインフラを構築する際の選択肢が大幅に増えました。その中で、マイクロソフトはAzureやOffice365といったクラウドサービスを提供し、高いシェアを有しております。クラウド移行が加速する中で、オンプレミスとクラウド環境を組み合わせたハイブリッドかつ多様化したシステムについて、サービス品質の可視化や効果的な活用方法に課題を抱えたお客様も多数いらっしゃいます。

IBCは、自社製品の性能監視ツール「System Answer(システムアンサー)シリーズ」を利用したハイブリッドクラウド環境全体の安定稼働促進に貢献してまいりましたが、このたびAzureをご利用されている文教・公共分野のお客様を中心に、「System Answer for Microsoft Azure」ソリューションの提供を開始いたします。

本ソリューションは、現在提供している「System Answerシリーズ」と、統合ログ管理ツール「Log Option」を組み合わせ、Azure上で稼働する仮想マシンやネットワーク機能の詳細な情報だけでなく、ハイブリッド環境全体を一元的に管理することができるサービスです。

● 本ソリューションの活用による効果

1)TCOの削減
「System Answerシリーズ」の性能監視機能に加えて、Azure Monitor APIとの連携により、Azure上で稼働する仮想マシンの詳細な情報を長期的に収集し活用することで、適切なリソース割り当て計画や詳細な監視が可能となります。

2)ネットワーク改善
Azure Monitor APIでは仮想マシンだけでなく、ExpressRoute、VPN GatewayといったAzureのネットワーク機能に関する情報も取得できます。また、「System Answerシリーズ」による性能監視機能を活用することで、クライアント環境も含めたハイブリッド環境全体を一元的に管理することが可能となります。

3)セキュリティ向上
「Log Option」は、Azure、Office365だけでなく、マイクロソフトの代表的なディレクトリサービスであるActive Directoryなどを含めた、統合的なログ管理が可能です。これにより、分散されるログの横断的、複合的な分析を可能とし、システム全体のアクセス管理だけでなく、標的型攻撃対策といったセキュリティ対策にも活用できます。ログ保存期間もAzure上での稼働であれば、ログの増加はディスク拡張で対応することが可能なため、長期的なデータ保存からセキュリティ監査まで活用することが可能です。

● 本ソリューションの実績

1)Azure上での「System Answerシリーズ」の稼働
2)Azure Monitor APIによる仮想サーバーのリソースやステータス情報取得
3)Azure Monitor APIによるExpressRoute(※)、VPN Gateway、Application Gatewayの情報取得

※西日本電信電話株式会社グループ(NTTスマートコネクト社)提供の「SINET」に加入している大学および研究機関などのお客様向けサービスである「クラウド クロス コネクト『Azure接続(アカデミックプラン)』」での構成

今後、本ソリューションを活用した、次世代MSPサービス「SAMS(Speedy Action Management Services、サムズ)」によるハイブリッドクラウド環境でのトータル運用管理サービスも提供を行う予定です。

■日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント

日本マイクロソフトは、アイビーシー様のMicrosoft Azure対応の「性能監視ツール」のサービス提供開始を心より歓迎致します。性能分析のプロフェッショナルであるアイビーシー様にMicrosoft AzureのAzure Monitor APIおよび、当社のクラウド・セキュリティに対する取り組みを高く評価頂きました。アイビーシー様の性能分析の専門性を通して、お客様には安心してMicrosoft Azure及び「性能監視ツール」をご利用頂けるものと確信しております。今後も日本マイクロソフトはアイビーシー様と密に連携し、より多くのお客様のデジタルトランスフォーメーションに寄与して参ります。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部長代理 光延 裕司

<企業情報>

IBCは、2002年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ネットワークシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売及びコンサルティングを手掛けています。
【社  名】 アイビーシー株式会社
【本  社】 〒104-0033 東京都中央区新川1丁目8番8号 アクロス新川ビル8F
【代 表 者 】 代表取締役社長 加藤 裕之
【設  立】 2002年10月
【事業内容】 ネットワークシステム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート
       ネットワークシステムの性能評価サービス
       ネットワークシステムの設計・構築、コンサルティング
       各種機器、ソフト販売

<本件に関するお問い合わせ>

■アイビーシー株式会社
電話 :03-5117-2780
E-mail:info@ibc21.co.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。