ひと目でわかる日立の中期経営計画。東原改革のポイントとは? – ニュースイッチ Newswitch

 2016年4月に日立製作所の最高経営責任者(CEO)に就任した東原敏昭社長。同じタイミングで新しい3カ年の中期経営計画(16ー18年度)がスタートした。東原体制で日立はどのように変わろうとしているのか。ひと目で分かるように解説する。

 「飛躍へのギアチェンジ」ー。中計2年目の17年度に東原社長が掲げるスローガンだ。1年目の昨年は、成長に向けての強固な基盤構築、社内体制の見直し、事業の選択と集中に取り組んできた。

 基盤構築では新しいビジネス価値を創出するIoTプラットフォーム「Lumada」を立ち上げ、組織はビジネスユニット制を導入し現場情報が迅速に経営トップまで届くようになった。

 そして今年度、中計達成に向け東原カラーが最も出た施策がフロント機能の強化である。フロントとは、顧客の課題を一緒になって解決していく人材。営業だけにとどまらず、コンサルティングやシステムエンジニア、保守サービスなどより高度な課題解決ができるソーシャルイノベーターと呼べるだろう。

                    


 社内教育や国内で新規採用もしていくが、海外ではM&Aも有効な手段になる。鉄道部門では15年度に連結子会社化したイタリア・アンサルドSTSがすでに大きな戦力になり始めているほか、産業部門では今年7月に買収した米国の空気圧縮機メーカー、サルエアーが重要な役割を果たす。約4000社の既存顧客に「Lumada」の提供が可能になる。

 既存事業の成長だけでは中計の最終年度の売上高は9兆5000億円程度にとどまる見通しだが、1兆円規模のM&Aや追加投資によって、目標である10兆円に近づけていく。成長のけん引役は海外が中心となる。

                  


 1兆円は前中計期間の倍の金額。ただM&Aに取り組むだけでは、グループ全体のバランスシートの効率化には直結しない。そこで今年4月にCEO直轄の「投融資戦略本部」を設立、注力4分野ごとに案件を精査し、優先順位をつけていく。
<次のページ、(未来は、オープンだ。アイデアで変えられる。)>

               

◆2017年11月1日~2日、日立グループにおける世界最大規模のイベント

 「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」が開催される。
 11月1日の基調講演では、東原社長から「世界の変化をリードする社会イノベーション」について具体的に語られる。
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本地又出现玻璃自发性破碎钢化玻璃冰箱门全部碎裂- 8频道新闻及时 … – Channel 8 News & Current Affairs

本地又发生钢化玻璃在无人触碰的情况下自发性破碎的事件。有网民申诉,一台新购买不到一年的日立(Hitachi)冰箱,以钢化玻璃制成的冰箱门突然全部碎裂,并出现玻璃碎片掉落的情况。

网民王桂春(40岁)女士向《8频道新闻》表示,在本月8日晚上10点多,当她下班后回到家中时,打开厨房灯,发现去年12月才购买的的日立(Hitachi)冰箱,下半部分的冰箱门外覆盖的一层钢化玻璃完全碎裂。她说,回家前家里并没有人。

王女士表示:“为了防止有玻璃碎片掉落在地上伤到脚,我就蹲在地上擦了一下周围的地板,发现有一小块掉落的玻璃碎片。”

从王女士拍摄的照片中可以看出,碎裂的钢化玻璃边缘,确实出现有碎玻璃碎片掉落的迹象。

她说,事件发生后的翌日,她就打电话与日立电器的客户服务取得联系。

她说,日立电器的一名工作人员在昨天(16日)上门查看情况,并向她表示钢化玻璃碎裂不是人为造成的损坏,但是并没有指出具体是什么原因导致玻璃发生碎裂。

“我就打电话给客服,希望他们能派一个专业人员,来看一下玻璃为什么会碎。因为这是一个安全问题,如果有小孩在家,可能就会伤到孩子。”

王女士表示,为了防止类似事件在未来再次发生,她与日立电器联系,并希望对方能够为她更换一台新的冰箱,换成冰箱门不是钢化玻璃材质的。

不过,日立电器没有向她解释玻璃碎裂的原因,并表示无法为她更换一整个冰箱。而冰箱的一年保修期尚未到期,因此能为她更换一个全新钢化玻璃制成的冰箱门。这一提议已被王女士拒绝。

本台已经和日立电器取得联系,目前正在等候对方就此事件作出回应。

在今年初报道,《8频道新闻》曾报道本地频频发生钢化玻璃门和玻璃家具,在无人触碰的情况下自发性破碎的事件。

有玻璃供应商在接受本台访问时就指出,这是因为玻璃本身含有一种名为硫化镍(Nickel sulphide)的化合物,如果玻璃品质差、或是使用地方不适当,玻璃就会自爆。

– CH8/YW

日立製の車両がトラブル イギリスの高速鉄道 – ハフィントンポスト

英高速鉄道、座席がずぶ濡れ 日立製車両「出発に暗雲」

 英国で16日から営業運転が始まった日立製作所の高速鉄道車両の始発列車で、技術的な不具合によるトラブルが起きた。出発が遅れて遅延したうえ、客室の天井にある空調機器から水が漏れて座席がずぶぬれになった。英BBCは「新しい高速鉄道の出発に暗雲を投げかけた」と伝えた。

 BBCなどによると、英南西部ブリストル・テンプル・ミーズ駅を午前6時出発予定の始発列車は予定より約25分遅れて出発し、終点のロンドン・パディントン駅に約40分遅れで到着した。ツイッターでは水漏れをよけるために通路に立つ乗客の写真が投稿され、乗客から残念がる声もあがった。列車にはクリス・グレイリング英運輸相も乗車していたという。

 日立レールヨーロッパのカレン・ボズウェル社長はツイッターで「計画通りに行かずに大変申し訳ないと乗客の皆さんにお伝えしたい」と謝罪した。日立の広報担当者は「技術的な不具合の詳細について調査している」と説明した。(ロンドン=寺西和男)

(朝日新聞デジタル 2017年10月17日 10時45分)

関連ニュース


(朝日新聞社提供)


「日の丸鉄道」発祥の地走る 日立製、英で実運転開始 – 日本経済新聞

 【ロンドン=阿部哲也】英国ロンドンで16日、日立製作所が生産する高速鉄道の実運転が始まった。ロンドンと各地を結ぶ都市間高速鉄道向けに合計866両を順次納入する大型プロジェクトだ。鉄道発祥の地で「日の丸鉄道」が根付くか。欧州連合(EU)離脱への懸念が広がる現地でも、日本の進出企業の代表格として日立の動向が注目を集める。

英国で日立製の高速鉄道が運行を始めた(16日、ロンドン)

 ロンドン随一の玄関口、パディントン駅。午前6時30分(現地時間)、10両編成652席の見慣れない列車がホームに入ってきた。「HITACHI」。多くの乗客が物珍しそうにステップの文字に目を凝らす。30分後、真新しいシートの匂いに満ちた車内の半分近くを乗客で埋め、日立製の高速鉄道1号車は滑らかに発進した。

 英西部スウォンジーまでの約300キロメートルを結ぶ。最高時速は201キロメートル。終点まで1時間30分と、従来型の車両より15分間短縮した。電化していない区間も多く走るため、電気とディーゼルのハイブリッド仕様だ。

 「時間をかけて営業にこぎ着けた。長い間の苦労と様々な努力が報われた」。鉄道部門の最高執行責任者(COO)を務める正井健太郎常務は振り返る。従来型より客室空間を広げ、静音・低振動設計にした。車内の照明は全て発光ダイオード(LED)と省エネにも配慮。流線形のとがった「顔」は日本人デザイナーが手がけた。日本ならではの「最先端技術と品質」(正井氏)を盛り込んだ。

 日本の笠戸事業所(山口県下松市)で半製品の形にして出荷し、英国で組み立てる。総事業費は57億ポンド(約8600億円)。英国北東部にある組み立て工場では1000人が働き、今後も採用を増やす計画だ。ロンドンと北部をつなぐもう一路線とあわせ、2019年までに老朽化した既存車両を日立製に置き換える。「鉄道の日立」を象徴する主力事業だ。

 インフラが老朽化する英国では、技術力のある日本企業への期待は大きい。日立は地下鉄などの受注にも参加するほか、英国西部で計画する原発事業も主導する。英国で欧州基準への対応などノウハウを蓄え、出遅れていた欧州開拓の足がかりとする算段だった。

 だが英国のEU離脱が決まり、環境は大きく変わった。今後は為替変動や高関税を課せられるリスクが膨らむ。英国を鉄道事業の一大輸出拠点とする戦略は見直しが避けられない。

 「当面は大きな影響は出ないとみている。(15年に買収した)イタリアの鉄道車両・信号メーカーと連携し、柔軟な対応を進めていく」。正井氏は強調する。折しも独シーメンスと仏アルストムが鉄道事業を統合することで合意するなど、成長事業と目される世界の鉄道業界は動きも急だ。「鉄道の日立」の真価が問われる。

   ◇   ◇   

 ロンドン市内で16日、記者団の取材に応じた日立の正井常務は実運転が始まった高速鉄道車両で神戸製鋼所のアルミ材を使っていることを明らかにした。車体の一部に採用しているが「英国の規格にあった試験を徹底しており、安全性には問題がない。日本のものづくりが信頼性を失うことがあってはならない」と強調した。

日立オートモティブシステムズ、車載用・大容量直流電力線の通信技術を開発 – MOTOR CARS

同技術でパワートレインシステムのワイヤーハーネスの軽量化を実現し、自動車の燃費向上に貢献

株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原敏昭)と、日立オートモティブシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区大手町、本店:茨城県ひたちなか市、社長執行役員&CEO:関 秀明)は、車載用の大容量直流PLC技術を新たに開発した。

HEV(Hybrid Electric Vehicle)をモデルとした従来の接続方法と本技術による接続方法の比較

昨今の自動車業界では、世界的な自動車の環境規制の強化に伴い、高度な電子制御を用いた動力系ユニットの効率化が求められている。

しかし動力系ユニットで、より高度な電子制御を実現するためには、パワートレインシステムに搭載されるEGUやセンサー、アクチュエーター、それらを接続するワイヤーハーネスが逆に増加し続けしまい、これがシステムをより複雑化させている。

そこでパワートレインシステムを構成するエンジン・変速機などの装置ごとに分散しているECUを一つに集約して、動力系の統合ECUとし、システムレベルで効率化を図る方法が検討されてきた。

しかしECUを集約すると、一つのECUとワイヤーハーネスで接続されるセンサー及びアクチュエーターの数が増加。

結果、ワイヤーハーネスの総延長も増加し、その重量増によって燃費が悪化するという問題が発生する。

加えてECUを集約すると、通常ECU内に設置するアクチュエーター駆動用のMOSFET(Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor)が一カ所に集中。これが発熱量の増加を促し車載部品として必要な自然冷却ができなくなる懸念も生まれてくる。

そこで日立と日立オートモティブシステムズは、パワートレイン統合ECUと、複数のセンサーやアクチュエーターを個々につないでいるワイヤーハーネスを集約して共有化し、ネットワーク接続を可能にする新たな電力線通信技術を開発した。

この技術はパワートレイン統合ECUと、センサーやアクチュエーターをつなぐワイヤーハーネスのネットワーク接続を容易にする「ネットワークの自動コンフィギュレーション技術」と、大きな電流が信号を妨げないようにする「安定した通信を可能にするノイズ回避技術」から構成されている。

この技術を用いることで、パワートレイン統合ECUと各センサーおよび各アクチュエーターを接続するワイヤーハーネスの総延長を削減。従来の接続方法と比べワイヤーハーネスの重量を約40%削減することを可能にし自動車の軽量化に貢献する。

さらに、MOSFETをECU内ではなくセンサーやアクチュエーター側に分散配置することで、パワートレイン統合ECUの発熱を従来の接続方法よりも約60%削減。これにより自然冷却自体も可能となった。

また併せてネットワークの自動コンフィギュレーション(設定)技術を用いることにより、従来必要だったセンサーとアクチュエーターをECUに接続するための設定や設計の変更も不要になった。

結果、センサーやアクチュエーターの種類や数を変える際に、ECUの再設定や再設計を必要とせずに車種展開を可能にするため、開発工程の削減にも効果がある。

なおこの技術は、2017年10月11日(水)~10月13日(金)に大阪国際会議場で開催される自動車技術会秋季大会で発表される。

今回、両社が開発した技術概要は以下の通り。

1.ネットワークの自動コンフィギュレーション(設定)技術
従来、センサーやアクチュエーターには通信機能がないため、それぞれをECUと個々に接続する必要があり、ワイヤーハーネスの量が増大していた。

これらセンサーやアクチュエーターに通信機能を持たせ、ネットワーク接続を実現するには、それぞれのセンサーやアクチュエーターの接続位置を把握し、個々を識別する必要がある。

今回開発したネットワークの自動コンフィギュレーション技術は、センサーとアクチュエーターの接続位置による配線抵抗の違いを検知することで、ネットワーク上の接続位置を自動で把握し、各センサーやアクチュエーターを識別することができるものである。

そのため、ワイヤーハーネスを共有化し、ネットワーク接続することが可能となり、ワイヤーハーネスの量が削減できる。

2.安定した通信を可能にするノイズ回避技術
車載ネットワークの通信規格であるDSI3などでは、一対のより線でEGUがセンサーに最大400mAを給電しつつ、通信を行えるようになっている。

しかしアクチュエーターの駆動に必要な大きな電流を流す時は、PWM(Pulse Width Modulation)によって駆動されたMOSFETのスイッチングにより、急峻な電流変化が発生するため、これがノイズとなり通信エラーが発生する課題があった。

そこで電力線に信号が流れるタイミングで大きな電流が流れるのを回避するように、MOSFETのスイッチングのタイミングを調整する電力線通信回路を配置することにより、電力線に信号が流れるタイミング前後のノイズを回避させた。

これにより、通信の誤り率を低減し、急峻な電流変化が発生する電力線上でも安定した通信が可能となった。

日立が子会社2社を統合してデジタルソリューション新会社を設立 – @IT MONOist

ニュース

» 2017年10月09日 09時00分 公開


日立製作所は、グループ会社の米Hitachi Data Systemsとその子会社の米Pentahoを統合し、デジタルソリューションを提供する新会社「Hitachi Vantara」を発足した。データ活用ソリューションの販売、サポート、サービスなどを行う。


 日立製作所(日立)は2017年9月20日、グループ会社の米Hitachi Data Systems(日立データシステムズ)とその子会社の米Pentahoを統合し、デジタルソリューションを提供する新会社「Hitachi Vantara(日立ヴァンタラ)」を発足すると発表した。

 日立データシステムズは、日本国外でストレージの製造/販売、クラウドサービスの提供などを行っている。また、Pentahoは、ビッグデータアナリティクスソフトウェアの開発と提供を手掛けている。

 今回日立は、グループの制御技術(OT)と情報技術(IT)の強みを最大限発揮し、デジタルソリューションの展開を加速するため、両社を統合する。これによってデジタル化による社会の変化に対応する。

 新会社では、日立データシステムズが展開してきたストレージなどの情報インフラやソリューション、Pentahoのビッグデータアナリティクスを引き続き提供する。これに加え、日立が2016年5月に市場投入したIoTプラットフォーム「Lumada」の開発を推進する。本社はアメリカのカリフォルニア州サンタクララに置き、世界に130カ所以上の拠点を持つ。従業員数は約7000人。社名のVantaraは、“Vantage(見晴らしの良い場所、優位)”を元にした造語だ。


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日本制造巨头日立正在重组专注物联网 – 新浪网

  现在物联网(IoT)如何重新安排国际企业品牌形象出现了另外一个迹象,日本制造巨头日立正在重组,以挑战物联网市场的全球领导者。该集团正在将三个部门组合成为一个价值40亿美元的部门,负责在130多个国家建立日立的物联网业务。

  新的以IoT为中心的运营将日立数据系统(数据中心基础设施),日立Insight Group(大数据软件)和Pentaho(分析)合并成一家名为Hitachi Vantara的全资子公司,该公司将雇用约7000名员工(约三分之一的日立IT员工)出自加利福尼亚州圣克拉拉市的总部。

  该公司在新闻稿中明确了方向:“日立将利用IOT将人力和机器数据构建全面的数据驱动解决方案。客户将能够管理,存储,混合,分析和可视化数据,然后根据未知的数据采取行动。

  根据外媒日经亚洲媒体的评论,表示:“将由Hitachi Vantara的全资子公司负责将日本,中国,印度,欧洲等地的IT团队与硅谷之间联系开展新业务,为世界各地的客户提供建议。

  瞄准大规模物联网交易

  这个举动很重要,原因有两个。首先,Insight对Lumada IoT技术平台在工业环境中的连接设备是一个很大的打击。而在“财富”杂志中,IDC研究总监Stacy Crook也解释说:“现在,Lumada将是独立的商业产品,并坐在日立的物联网战略的中间。

  更重要的是,与GE,西门子,微软,亚马逊,谷歌和其他公司一样,最大规模的物联网交易意图也是明确的。

  报告还指出,日立三年投资约28亿美元,以进一步建立其物联网业务。例如,据报道,日立数据系统公司和Pentaho公司去年又增加了1000人。(日立数据系统公司在2015年收购Pentaho,报价为5亿美元至6亿美元)。据悉,日立的总体目标是将物联网的收入提高到近10亿美元。

  显然日立战略是提供工业物流专业知识,软件和管理和运行技术的能力。

  显然,有很多危机:日立的新闻稿引用Gartner估计,到2020年,物联网市场将达到顶峰4,400亿美元。彭博社指出,截至2016年3月财年,日立的销售额约为54亿美元,约占总销售额的6%收入。

  物联网市场随着各种巨大的跨国技术公司的进入,明显的获胜者可能需要一段时间才能体现出来。




不審なドローンを発見・追尾するシステム、日立が提供開始 – 日経テクノロジーオンライン

 日立製作所は、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを発見して追尾する、ドローン検知システムを開発し、2017年12月から提供を始める(ニュースリリース)。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速な対応ができるようになるとする。

今回のシステムの概要。日立のイメージ。

 同社によれば、ドローンは測量、輸送、災害時の状況把握など、さまざまな分野での利用が進む一方で、重要施設への不法侵入など、ドローンを悪用した犯罪も発生しており、不審なドローンに対する効果的な警備手法の確立が求められている。今回、その手法の1つとして、日立はレーダーとカメラを使ったドローン検知システムを開発し、製品化した。同社は今回のシステムを、2017年10月11日~13日に東京ビッグサイトで開催される「テロ対策特殊装備展 ’17」、および同社が2017年11月1日~2日に東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」において、展示する。

 同社によれば、不審なドローンの検知手法としては、マイクロフォンによりドローンの飛行音を検知するもの、ドローンと操縦者間の通信電波を検知するものなどがある。前者は周囲の雑音の影響を受けてしまうこと、後者は他の電子機器が発する電波の影響を受けてしまうことが弱点となっている。一方、今回のシステムではレーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使える。また、レーダーの検知情報をもとにカメラを駆動して検知したドローンを追尾するため、ドローンの状況を映像でリアルタイムに確認し、対策を検討することができるとする。

不審なドローン、レーダーとカメラで検知 日立が新手法 – 産経ニュース – 産経ニュース

 日立製作所は10月6日、上空から接近する不審なドローンを迅速に発見し、警備をサポートする検知システムを12月から提供すると発表した。目視と比べてより広いエリアを監視できるという。

 レーダーで不審なドローンを検知し、カメラで捕捉、追尾する仕組み。地図ソフトウェアと連携し、ドローンの侵入経路や位置、映像などの情報を地図上に表示することで警備をサポートする。レーダー、カメラなどは小型軽量で持ち運びでき、少人数でも短時間で設置、運用できるという。

 あらかじめ地図ソフトウェア上でレーダーやカメラの死角をチェックしたり、ドローンが侵入した場合の検知状況をシミュレートすることで、レーダーとカメラ、警備員の適した配置を提案する機能も用意する。

 従来のドローン検知手法は、マイクで飛行音を捉えたり、機体と操縦者間の通信電波を検知したりするものがあったが、周囲の雑音や他の電子機器の影響を受ける可能性があった。新手法はそうした心配が少なく、大きな音が発生するイベント会場や、電波が飛び交う場所でも使えるという。

 新システムは、「テロ対策特殊装備展 ’17」(10月11~13日、東京ビッグサイト)や「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」(11月1~2日、東京国際フォーラム)で展示する。

台燿攜日立化成跨足高階IC基板 – 中時電子報 (新聞發布)

台燿攜日立化成 跨足高階IC基板

台燿科技今年各月營收

台燿科技(6274)昨(4)日與日商日立化成簽約,製造銅箔基板技術將跨入積體電路基板領域,預計明年第4季投產,公司評估對財務、業務有正面助益。


印刷電路板(PCB)業界分析,台灣銅箔基板(CCL)業者在積體電路(IC)基板領域做不到日本的品質水準,幾乎算是日本的天下。台燿是全台CCL重要供應商,如今跨入更高階IC基板領域,公司透露,主要就看準未來對岸在球閘陣列基板(BGA)的發展。

日商日立化成(Hitachi Chemical Co., Ltd.)是全球重要IC基板設備、材料等供應商,日與台燿簽署技術授權協議,授權台燿在台灣製造679FG載板相關技術,並可在兩岸銷售記憶體相關產品應用。


先進國家近年逐漸退出相對低階塑膠球閘陣列(PBGA)基板市場,一度訂單快速湧入台灣的全懋精密科技,2009年欣興電子(3037)合併全懋,但目前占營收比重已低,台燿則是看好大陸快速發展BGA在CCL的需求、引進日立化成的生產技術。

台燿7月21日董事會時與聯貸銀行團簽訂15億元、5年期聯合授信合約,當時表示,資金將用於償還銀行借款,充實中期營運資金,著手擴增新產能就在明年第4季投產,如今驗證就是為跨入IC基板的CCL做準備,公司並強調包括5G。

台燿8月營收13.99億元,創歷年同期新高,也創單月歷史次高,比7月及去年8月各增加9.88%、19.77%;前8月營收104.79億元,年增19.22%,其中上半年毛利率21.43%,稅後純益5.71億元,每股稅後純益2.36元,同創歷年同期新高。接下來,受惠最近大陸「十一」長假、11月11日光棍節前拉貨潮,台燿不看淡最近兩個月營收。

台燿股價在10月3日盤中來到85元,創歷史新高,終場下跌0.1元、0.12%,收盤價82元。

(工商時報)