東芝副社長、対WD係争解決の意向強調 共同投資の再開を模索 – ロイター

[四日市市(三重県) 13日 ロイター] – 東芝(6502.T)で半導体事業を統轄する成毛康雄副社長は13日、四日市市内で記者会見し、フラッシュメモリー事業の売却を巡り法廷闘争に発展している米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)との係争決着を望む考えを強調した。成毛副社長は、業界首位の韓国サムスン電子(005930.KS)との競合上、「(WD傘下の)サンディスクとのスムースな関係でやれたほうがいい」と述べ、係争の影響で棚上げになっている共同投資の再開を模索するとの意向を示した。

東芝は9月末、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」を米系投資ファンド、べインキャピタルを中核とする「日米韓連合」に売却する契約を締結。しかし、WDは同意のないTMCの売却に反対し、国際仲裁裁判所に売却差し止めと同仮処分を申し立てている。

仲裁審が差し止めを認めた場合、日米韓連合への売却が無効になる。2兆円に上るTMC全株式の売却代金を得て、債務超過解消を狙う東芝にとって、再建計画の前提が大きく狂うリスクがくすぶっている。

べインキャピタル日本代表の杉本勇次氏は今月5日に記者会見し、TMCの新スポンサーとしてWDとの和解を目指す考えを述べた。WDが昨年5月に買収したサンディスクは、特許を東芝と共有し、設備投資も共同で進めてきた経緯がある。

TMC社長を兼務する成毛氏は会見で、「半導体の世界では1年や2年かかる訴訟を続けながら協業していくのはかなり不自然な状況だ」と指摘し、WDとの和解の必要性を認めた。

対立解消の具体的な方策として成毛氏は、東芝が三重県四日市市のメモリー工場の敷地で建設中の「第6製造棟」の投資について言及。同氏は、「1回目の投資は(東芝)単独でやるが、2回目は(サンディスクと)交渉している。基本的な部分で合意をして、共同投資をすすめていくのが当面の線」などと答えた。

東芝は従来、第6製造棟の第1期の生産設備と第2期の建屋建設を1950億円としていたが、11日に第1期分としてさらに1100億円を追加すると発表。成毛氏は会見で、サンディスクの投資分を加えた場合、1100億円の追加投資額は、両社合計で2000億円規模になる可能性があると明らかにした。

第6製造棟では、メモリーセル(最小単位の回路構成)を縦方向に96層重ねる最先端の製品を製造する予定だ。成毛氏は、「WDにとって、第6棟に投資をしないことは96層の製品が手に入らないことになる」と述べ、四日市での共同投資再開と係争終結をWDに促す考えを示した。

その上で同氏は、「サムスンは一番の競合だ。四日市工場はNANDメモリーではサムスンと互角のキャパシティーがある。今後の展開を考えるとサンディスクとスムースな関係でやれたほうがいい」と強調した。

<四日市に第7棟の構想>

成毛氏はまた、四日市工場の隣接地に「第7製造棟」の建設を検討すると明らかにした。今後の需要拡大への対応で検討を進める。建設する場合、用地の買収はこれからだという。

データセンターに設置されるサーバー向けの用途が急拡大しているフラッシュメモリーは、市場で品薄状態が続いており、「18年度は需給バランスがあまり緩和しないのでは」(成毛氏)とみる。

東芝は9月、岩手県北上市でTMCの新工場を18年に建設開始を目指すと発表。成毛氏は「スペースは岩手のほうが有利。Y7(四日市第7製造棟)は長い時間軸で考える必要がある」と述べた。

*内容を更新しました。

浜田健太郎

神戶製鋼醜聞可能助小池百合子扳倒安倍? – udn 聯合新聞網

2017-10-12 23:37經濟日報 記者湯淑君╱即時報導

日本人酷愛博物館,走訪日本各地可參觀鐵道博物館、拉麵博物館、機器人博物館、動漫博物館,甚至於馬桶博物館。現在,挑一棟巨型建築設立「日本企業之恥博物館」,或許正是時候。

前彭博資訊與巴隆周刊專欄作家皮塞克(William Pesek)12日在英文亞洲時報網站以諷刺筆觸撰文表示,在這座展出日本企業巨人墮落史的博物館中,東京電力(Tepco)因傲慢、無能釀成2011年福島核災大禍,而占有最明顯的位置。

接下來,訪客可到高田(Takata)專區,瀏覽各種爆裂力十足的致命安全氣囊;到東芝(Toshiba)專區觀看如何做會計假帳;到日本電通(Dentsu)專區研究員工怎麼被操得過勞死;到日產(Nissan)專區看看不合格的工廠安檢人員。

近日來最吸睛的是新闢的專區:神戶製鋼所(Kobe Steel)假造品管數據展。

皮塞克指出,神戶製鋼醜聞必須嚴肅看待,因為凸顯日本企業長久來企圖掃到榻榻米底下遮掩起來的問題:品質管理。

他認為,神戶製鋼醜聞之所以引起舉世矚目,不只是因為日本首相安倍晉三在1979年至1982年期間任職於這家公司而已,更因為汽車、飛機、子彈列車的製造商和買主,以及全球供應鏈之中所有被波及者,此刻都對神戶製鋼所供應的鋁、銅等金屬材料的耐用度和可靠性起疑。

這起醜聞也把過往的許多日企品管醜聞由個別的點串連起來。如同東電、東芝和其他令日企蒙羞的風暴,神戶製鋼也是因為董事會安於現狀、怕事、不作為、對長期問題視而不見等疏失而終致出大亂子。

特別諷刺的是,日本企業長久來對產品品質一直引以為傲。安倍向亞洲宣揚日本基礎建設專業技術時,也以品質作為日本與中國競爭的最大優勢和賣點。

但安倍2012年以來雖高喊公司治理改革,包括鼓勵企業增加外部董事席次、提升股本回報率(ROE)等措施,卻大致是鼓勵企業志願參與的運動,從公司治理醜聞事件接二連三爆發看來,效果並不彰。

皮塞克認為,日本企業醜聞一籮筐,可能打擊執政的自民黨形象、凸顯其長期為企業護短導致日企不思革新。選民求變的期待,可能在22日舉行的眾議院選舉中,為東京都知事小池百合子新組的政黨「希望之黨」帶來機會。

東芝加碼上千億投資3D NAND;解除「警示」、股價飆 – 財訊

東芝(Toshiba)11日發布新聞稿宣布,關於目前已在四日市工廠廠區內興建的3D架構NAND型快閃記憶體(Flash Memory)專用廠房「第6廠房」投資案,旗下子公司「東芝記憶體(TMC;Toshiba Memory Corporation)」原先是計畫在2017年度內(截至2018年3月底為止的會計年度)砸下1,950億日圓資金,用於導入「第6廠房」第1期工程所需的生產設備以及用於第2期工程的廠房興建,不過因來自伺服器、數據中心的3D NAND需求擴大,故TMC將在2017年度內加碼投資1,100億日圓用於第1期工程的設備導入,也就是說2017年度內對「第6廠房」的投資金額將擴大至3,050億日圓。

東芝表示,關於Western Digital(WD)子公司SanDisk是否會參與上述追加的1,100億日圓投資計畫,目前正向SanDisk提案、協議中。

「第6廠房」第1期工程預計於2018年夏天完工,第2期工程廠房預計於2017年9月動工、2018年年末完工。關於具體的產能、生產計劃,將於今後視市場動向決定。

另外,東京證券交易所11日宣布,自10月12日起將東芝從審查能否持續維持上市的「警示股」及「監察個股」名單中解除。

東芝於2015年9月因爆發記帳不實、獲利灌水的會計醜聞而被列為「警示股」,之後因美國核電事業爆出鉅額虧損而於2016年12月延長警示時間迄今。

根據Yahoo Finance的資料顯示,截至台北時間12日上午8點50分為止,東芝飆漲5.9%至336日圓。

東芝6月28日宣布,已攜手SanDisk研發出全球首款採用堆疊96層製程技術的3D NAND Flash產品,且已完成試作、確認基本動作。該款堆疊96層的3D NAND試作品為256Gb(32GB)、採用3bit/cell(TLC:Triple Level Cel)技術的產品,預計於2017年下半送樣、2018年開始進行量產,主要用來搶攻數據中心用SSD、PC用SSD以及智慧型手機、平板電腦和記憶卡等市場。

上述堆疊96層的3D NAND將利用東芝四日市工廠「第5廠房」、「新第2廠房」以及預計2018年夏天完成第1期工程的「第6廠房」進行生產。




東芝加碼上千億投資3D NAND;解除「警示」、股價飆 – MoneyDJ理財網

MoneyDJ新聞 2017-10-12 08:52:22 記者 蔡承啟 報導

東芝(Toshiba)11日發布新聞稿宣布,關於目前已在四日市工廠廠區內興建的3D架構NAND型快閃記憶體(Flash Memory)專用廠房「第6廠房」投資案,旗下子公司「東芝記憶體(TMC;Toshiba Memory Corporation)」原先是計畫在2017年度內(截至2018年3月底為止的會計年度)砸下1,950億日圓資金,用於導入「第6廠房」第1期工程所需的生產設備以及用於第2期工程的廠房興建,不過因來自伺服器、數據中心的3D NAND需求擴大,故TMC將在2017年度內加碼投資1,100億日圓用於第1期工程的設備導入,也就是說2017年度內對「第6廠房」的投資金額將擴大至3,050億日圓。

東芝表示,關於Western Digital(WD)子公司SanDisk是否會參與上述追加的1,100億日圓投資計畫,目前正向SanDisk提案、協議中。

「第6廠房」第1期工程預計於2018年夏天完工,第2期工程廠房預計於2017年9月動工、2018年年末完工。關於具體的產能、生產計劃,將於今後視市場動向決定。

另外,東京證券交易所11日宣布,自10月12日起將東芝從審查能否持續維持上市的「警示股」及「監察個股」名單中解除。

東芝於2015年9月因爆發記帳不實、獲利灌水的會計醜聞而被列為「警示股」,之後因美國核電事業爆出鉅額虧損而於2016年12月延長警示時間迄今。

根據Yahoo Finance的資料顯示,截至台北時間12日上午8點50分為止,東芝飆漲5.9%至336日圓。

東芝6月28日宣布,已攜手SanDisk研發出全球首款採用堆疊96層製程技術的3D NAND Flash產品,且已完成試作、確認基本動作。該款堆疊96層的3D NAND試作品為256Gb(32GB)、採用3bit/cell(TLC:Triple Level Cel)技術的產品,預計於2017年下半送樣、2018年開始進行量產,主要用來搶攻數據中心用SSD、PC用SSD以及智慧型手機、平板電腦和記憶卡等市場。

上述堆疊96層的3D NAND將利用東芝四日市工廠「第5廠房」、「新第2廠房」以及預計2018年夏天完成第1期工程的「第6廠房」進行生產。

*編者按:本文僅供參考之用,並不構成要約、招攬或邀請、誘使、任何不論種類或形式之申述或訂立任何建議及推薦,讀者務請運用個人獨立思考能力,自行作出投資決定,如因相關建議招致損失,概與《精實財經媒體》、編者及作者無涉。


東芝加碼上千億投資3D NAND;解除「警示」、股價飆- 新聞- 財經知識庫 … – MoneyDJ理財網

MoneyDJ新聞 2017-10-12 08:52:22 記者 蔡承啟 報導

東芝(Toshiba)11日發布新聞稿宣布,關於目前已在四日市工廠廠區內興建的3D架構NAND型快閃記憶體(Flash Memory)專用廠房「第6廠房」投資案,旗下子公司「東芝記憶體(TMC;Toshiba Memory Corporation)」原先是計畫在2017年度內(截至2018年3月底為止的會計年度)砸下1,950億日圓資金,用於導入「第6廠房」第1期工程所需的生產設備以及用於第2期工程的廠房興建,不過因來自伺服器、數據中心的3D NAND需求擴大,故TMC將在2017年度內加碼投資1,100億日圓用於第1期工程的設備導入,也就是說2017年度內對「第6廠房」的投資金額將擴大至3,050億日圓。

東芝表示,關於Western Digital(WD)子公司SanDisk是否會參與上述追加的1,100億日圓投資計畫,目前正向SanDisk提案、協議中。

「第6廠房」第1期工程預計於2018年夏天完工,第2期工程廠房預計於2017年9月動工、2018年年末完工。關於具體的產能、生產計劃,將於今後視市場動向決定。

另外,東京證券交易所11日宣布,自10月12日起將東芝從審查能否持續維持上市的「警示股」及「監察個股」名單中解除。

東芝於2015年9月因爆發記帳不實、獲利灌水的會計醜聞而被列為「警示股」,之後因美國核電事業爆出鉅額虧損而於2016年12月延長警示時間迄今。

根據Yahoo Finance的資料顯示,截至台北時間12日上午8點50分為止,東芝飆漲5.9%至336日圓。

東芝6月28日宣布,已攜手SanDisk研發出全球首款採用堆疊96層製程技術的3D NAND Flash產品,且已完成試作、確認基本動作。該款堆疊96層的3D NAND試作品為256Gb(32GB)、採用3bit/cell(TLC:Triple Level Cel)技術的產品,預計於2017年下半送樣、2018年開始進行量產,主要用來搶攻數據中心用SSD、PC用SSD以及智慧型手機、平板電腦和記憶卡等市場。

上述堆疊96層的3D NAND將利用東芝四日市工廠「第5廠房」、「新第2廠房」以及預計2018年夏天完成第1期工程的「第6廠房」進行生產。

*編者按:本文僅供參考之用,並不構成要約、招攬或邀請、誘使、任何不論種類或形式之申述或訂立任何建議及推薦,讀者務請運用個人獨立思考能力,自行作出投資決定,如因相關建議招致損失,概與《精實財經媒體》、編者及作者無涉。


東芝上場維持への特例措置には否定的=自主規制・佐藤理事長 – ロイター

[東京 11日 ロイター] – 日本取引所グループ(JPX)(8697.T)自主規制法人の佐藤隆文理事長は11日、東京証券取引所が東芝(6502.T)に対する特設注意市場銘柄指定を解除したことについて、東芝が敷いた内部管理体制は上場企業として最低限の水準に過ぎないとし、同社が「エクセレント・カンパニー」になったわけではないと指摘した。

同社は2018年3月末時点で債務超過を脱しなければ、東証の規定で上場廃止となるが、佐藤理事長は救済のための特例措置には否定的な見方を示した。

東証は2015年9月、不正会計問題を起こした東芝の株式を特注銘柄に指定。16年12月には、内部管理体制の改善が不十分として指定を継続した。しかし、今年3月、東芝が提出した2度目の改善報告書などをもとに自主規制法人が再び審査した結果、内部管理体制に「相応の改善」がみられたとの判断に至り、特注解除が決まった。

この日の会見で、佐藤理事長は東芝の経営陣、企業統治の構造、社員の意識それぞれに根深く存在していた「3層にわたる問題」が、ずさんな経営判断プロセス、不適切な会計処理、粗雑な開示体制、脆弱な海外子会社管理として表面化したと結論づけた。

東芝は特注銘柄の指定解除に向け、社外取締役のみで構成する指名委員会の設置、取締役会における社外取締役の比率引き上げ、子会社に関するリスク情報の収集強化などの改革を実施。これを評価し、自主規制法人は特注解除を決めた。

審査の過程で、自主規制法人は歴代経営陣を含む延べ数百名に上る東芝の役員、社員や数十名の社外関係者から聞き取りを行なう一方、東芝の主要拠点の実地調査、取締役会議事録など社内資料の確認や東芝を担当した新旧監査法人への調査も行った。11日の臨時理事会での議決の結果、6対1で解除が決まったという。

ただ、佐藤理事長は会見で、東芝は上場企業としての最低限の内部管理体制を備えたにすぎないとし、「東芝が上場会社の模範となるような優れた内部管理体制を誇るエクセレント・カンパニーになったという誤解はくれぐれも抱かないでほしい」と述べた。自主規制法人は今後も、東芝の内部管理体制をモニタリングする方針だ。

自主規制法人は、四半期報告書や有価証券報告書の提出が遅れた経緯も調査したが、「東芝において内部管理体制上の決定的な問題はなかった」(佐藤理事長)という。また、PwCあらた監査法人が東芝の2017年3月期の有報に限定付適正意見を出したことについては「監査結果そのものについて、是非を判断する立場にない」(同)とした。

東芝は12日付で特設注意市場銘柄の指定が解除され、上場廃止のリスクをいったん回避した。しかし、18年3月末に債務超過を脱することができなければ、2年連続の債務超過となり、東証の規定により上場廃止になる。

佐藤理事長は会見で「個別企業の救済のために恣意的な裁量を働かせれば、市場秩序を維持するうえで大きなダメージになる」と述べ、特例措置に否定的な見解を示した。

和田崇彦

東芝、四日市半導体新棟の投資前倒し 1100億円追加 – ロイター

[東京 11日 ロイター] – 東芝(6502.T)は11日、半導体子会社の東芝メモリが三重県四日市市で建設中のフラッシュメモリー第6製造棟の投資計画を前倒しし、従来、第1期の生産設備と第2期の建屋建設で1950億円としていた金額から、第1期分としてさらに1100億円を追加すると発表した。

データセンター向けのサーバーに用いられる最先端の3次元フラッシュメモリーの需用拡大が見込まれる一方、製造用装置を早期に発注する必要が高まっており、投資金額を前倒しする。

17年度から3年間で9000億円超としていたメモリーの投資総額は現時点では変わらないという。投資前倒しによる2018年3月期業績見通しへの影響はないとしている。

東芝は、東芝メモリの売却を巡り米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と係争中。東芝は、WDに昨年5月に買収された米サンディスク社と2002年から四日市でのメモリー生産で協業、投資負担を分担してきた。しかし、WDとの係争の影響で、8月に第6製造棟への投資を単独で実行する発表した。

この日の発表で東芝は、サンディスク社の第6製造棟投資参加について、「現在、同社に提案し協議中」と説明している。

浜田健太郎

東証、東芝株の「特設注意」を解除 – ロイター

[東京 11日 ロイター] – 東京証券取引所は11日、東芝 (6502.T)株の特設注意市場銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄(審査中)の指定を解除すると発表した。解除日は12日。

東証は指定解除の理由について、東芝の内部管理体制等に相応の改善が認められたためとしている。

特注銘柄の指定を外すかどうかの審査を続けていた日本取引所グループ(JPX)(8697.T)の自主規制法人が、11日に臨時の理事会を開き、指定解除を決めた。同法人は東芝が今年3月に提出した内部管理体制の改善報告書を踏まえ、聞き取りを行うなどして審査してきたが、東芝の内部管理体制が改善したとの結論に達したようだ。

JPXは今夕にも会見を開き、指定解除の経緯などを説明する。

*内容を追加しました。

和田崇彦

モナーク・エアラインズの破産申請、東芝海外子会社が債権取立不能の恐れ – FlyTeam

東芝は2017年10月5日(木)、海外子会社のToshiba TEC U.K. Imaging Systems Limitedが、モナーク・エアラインズの破産申請に伴い、債権取立不能額が168,000ポンド、日本円で2,543万円ほど発生する見込みと発表しました。モナーク・エアラインズは10月2日(月)にイギリス倒産法の会社管理手続きの適用を申請し、Toshiba TECは取引先の債権について取立不能のおそれが生じていると発表しています。

Toshiba TECはモナーク・エアラインズに対し、デジタル複合機など製品販売や保守サービスを提供していました。なお、東芝の業績への影響は軽微としており、2017年度業績見通しに変更はありません。

東芝メモリを売却せざるを得ない事情とは? – M&A Online

2015年に不正会計が明るみになってから連日の不名誉な報道により、世界中のステークホルダーからの信頼を失墜しつつあった東芝<6502>。ようやく心機一転企業内のガバナンス体制を改変していこうとしていた2016年12月27日、東芝は、2017年3月期の決算において原発事業を営む同社内のインフラ事業において巨額の損失を計上する可能性があることを公表した。

債務超過有価証券報告書を提出した東芝

 年が明け、予定より大幅に遅れて提出された有価証券報告書内には、約2,700億円もの債務超過となっている東芝の姿が映し出されていた。

 この債務超過を解消するべく、東芝経営陣は、東芝内部でも堅調に利益を生み出しているメモリ事業を「東芝メモリ株式会社(以下、東芝メモリ)」として2017年4月1日で分社化し、当該株式の一部売却を検討し始めた。

 当初は、経営権は東芝が保持したままマイノリティ出資を募る予定であったが、ウェスチングハウスのチャプター11(米国の連邦倒産法第11条の通称)の適用を皮切りに、次々と株式買取請求や損害賠償請求の波が押し寄せ、総額1兆円近い損害賠償金等を支払わなければならない可能性が浮上した。これにより、これら賠償金の支払原資を創出するために過半数の売却、最終的には全株式の売却を検討する状況まで追い込まれてしまった。

合弁相手のウェスタンデジタル(WD)とは食い違いが

 いま東芝メモリに出資者として名乗り出ている中で、東芝が優先的に交渉を進めると明言しているのが、アメリカの投資会社であるベインキャピタル、韓国の財閥系企業であるSKハイニックス、産業革新機構、日本政策投資銀行らの日米韓連合である。

 東芝としてはこれらの会社に売却したい意向を示しており、東芝メモリの全株式を売却する計画を進めている段階にあるが、それを阻んでいるのがアメリカのハードディスクドライブやフラッシュメモリ製品を製造するウェスタンデジタル(以下、WD)である。

 このWDと東芝の関係性については意外と知られていないと思うが、もともと東芝とWDは直接的な資本関係等にあるわけではなく、あくまでWDの子会社であるアメリカのサンディスク(以下、SD)と東芝が合弁でメモリ事業を実施している。合弁事業といえども、SDのメモリ事業は脆弱であり、実際の製造オペレーションはほとんど東芝に依存しているようだ。そのため、東芝のメモリが売却されて合弁関係が解消されてしまった場合、SDの業績は大幅に悪化し、親会社であるWDは膨大な損失計上を余儀無くされる可能性もある。これを防ぐために、WDはICC(国際商業会議所)に対して東芝メモリ売却の差し止め請求を申し立てていると思われる。