アップル、すでにiPhoneの2020年モデルを開発中 – JBpress

アップルが新本社併設の「スティーブ・ジョブズ・シアター」お披露目 米

米アップルの新本社「アップルパーク」に併設された「スティーブ・ジョブズ・シアター」。カリフォルニア州クパチーノにて(2017年9月12日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan〔AFPBB News

 米アップルがこの9月に発表した新デザインの「iPhone X(テン)」は、予約受付が始まるのが10月27日。そして出荷が始まるのは11月3日。

 つまり、まだ誰もがこの最新モデルを手にしていないという状況だが、海外メディアは、アップルがすでに、ディスプレーが折り曲げられる、まったく新しいデザインのiPhoneを開発していると伝えている。

LG、iPhone向け部品開発の作業部会設置

 そして、そのディスプレーの量産が始まるのは2020年。それを搭載するiPhoneは同年にも発売される可能性があると米メディア(米BGR、米アップルインサイダーなど)は伝えている。

 これは、韓国の「ジ・インベスター」が、同じく同国のニュースメディア「ザ・ベル」の記事を引用して伝えたもの。

 それによると、アップルはすでに、 韓国LGエレクトロニクス傘下のLGディスプレーと、新しいタイプのiPhoneの開発で協力し合っている。そのiPhoneは、iPhone Xに用いられているディスプレー同様に、OLED(有機EL)ディスプレーを採用する。

 しかし、その目的はディスプレーの端部分を湾曲させるのではなく、よりOLEDディスプレーの特徴を生かし、本体が折り曲げられるようにすることなのだという。

(参考・関連記事)「可能性広がる次世代ディスプレイ

【実売速報】有機ELテレビ、Bluetoothヘッドセット 2017/10/12 – BCN RETAIL

 家電量販店やネットショップ、PCショップなどの実売データを集計した「BCNランキング」によると、2017年10月10日に販売された有機ELテレビの平均単価は33万3608円、最も販売数の多かったメーカーは、シェア45.8%でLGエレクトロニクスだった。

 また、Bluetoothヘッドセットの平均単価は9305円、最も販売数の多かったメーカーは、シェア22.8%でエレコムだった。(BCNメディア編成部)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。

トランプ大統領、来月の韓中日歴訪控え全方向で「ビッグディール」攻勢(2) – 中央日報

  日本にはパーデュー農務長官が攻勢水準を高めている。パーデュー長官は4日にワシントンで「牛肉や豚肉、乳製品などの分野で日本の高い関税を下げ障壁を低くしたい。大統領補佐官にもそのように助言した」と話した。日本の財務省によると米国はオーストラリアに次いで2番目に多い冷凍牛肉を日本に輸出している。米政府は8月に日本政府が米国産冷凍牛肉を対象にセーフガード措置(関税38.5%→50%)を発動したことに強い不満を示している。朝日新聞は排気量と車両重量基準である日本の自動車税の構造もやはり米国が集中的に問題にするだろうと報道した。

  ◇USTR代表、80年代に日本と「貿易戦争」

  韓国はライトハイザーUSTR代表が前面に出てきた。ライトハイザー代表は1983年から85年までレーガン政権でUSTR副代表として在職し、新日本製鉄など日本の鉄鋼メーカーを対象に「自律的生産規制」を引き出した人物だ。自律的削減がない場合には100%の関税を課すと脅すなど交渉方式も破壊的だ。85年には日本製自動車の輸入枠を年間250万台に制限した。国際貿易研究院のイ・ドンボク通商研究室長は「USTRはあらゆる手段をてことして活用しFTA改正交渉を進行させるだろう。自動車と鉄鋼だけが問題ではなく、日本のように農畜産品、中国と同様に知的財産権、そしてスクリーンクォータなどをはじめとする各種輸入制限もやはり問題にする可能性がある」と予想する。

  ライトハイザー氏の起用で見られるようにトランプ政権は80年代の「レーガン革命」の跡継ぎであることを強く掲げる。トランプ大統領は「われわれが勝利したあの時に戻るならば米国は再び誇らしくなるだろう」という演説までした。自由主義陣営を相手に「強い同盟」を掲げたレーガン政権は一方では強い通商圧迫を駆使した。韓国も例外ではなかった。84年に米商務省はサムスン電子とLGエレクトロニクス(当時金星社)、大宇電子の3社が生産したブラウン管カラーテレビを対象に15%のアンチダンピング関税を課した。88年には韓国と台湾を為替相場操作国に指定し「スーパー301条」を適用した。スーパー301条は議会の同意なく大統領令だけで貿易相手国に報復関税(15%)を課すことができる高強度の圧迫措置だ。

  カン・インス教授は「レーガン政権の通商圧迫基調を復習してみれば今後トランプ政権がどのような戦略を持ち出すか推察できるだろう。トヨタが米国工場への追加投資を発表するなど足早に動いているのも日本が80年代の教訓から対応しているもの」と説明した。

  当時貿易黒字が大きかった日本は米国に資本投資を増やす方式で国際収支均衡を合わせようと試みた。30余年ぶりに米国発の通商圧力の台風が再び始まった。今回のITCの判定直後にサムスン電子とLGエレクトロニクスは米国内の家電工場設立を継続推進すると明らかにした。草は風より先に横になり先に起きると詩人キム・スヨンは詠んだ。韓国政府と企業とも靴ひもを固く結ばなければならない時だ。(中央SUNDAY第552号)

トランプ大統領、来月の韓中日歴訪控え全方向で「ビッグディール」攻勢(1)

韓国製のスマホは社名を隠したほうが売れる?サムスンが日本で「証明 … – livedoor

2017年10月4日、韓国・ノーカットニュースは、韓国のサムスン電子が自社のスマートフォン製品から社名ロゴ「SAMSUNG」の表示を取りやめたことが、デザイン面での効果だけでなく海外での販売増につながったと報じた。

サムスンはデザイン面での「シンプルの美学」を追求するため、2016年春にリリースしたスマートフォン「ギャラクシーS7」から本体前面への社名ロゴの表示を取りやめている。これに先立ち日本では、15年にリリースされた「ギャラクシーS5」から本体前面のロゴ表示がなくなったが、同社は今年第2四半期(4〜6月)に日本のスマートフォン市場でシェア8.8%を獲得し、米アップルとソニーに続き3位に上がった。

この現象について記事は「昨年3.4%まで(同社の日本での)シェアが落ちたことを勘案すれば、(今年6月発売の)『ギャラクシーS8』の製品を除いても、(シェア拡大には)社名表示をやめた効果が大きく影響した」と分析、ブランドイメージなどを消費者に伝えるための社名ロゴが、あるユーザー、ある国ではむしろ販売の障害になった例と紹介した。

このサムスンの「ロゴ消去」は米アップルに続いたものというが、韓国のLG電子も今年からこの流れに加わる。8月、ドイツで行われた世界最大のコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA2017」で初公開されたLGのスマートフォン「V30」には本体前面のロゴ表示がなかった。LGの関係者は「V30はLGのロゴを背面に配置して、画面以外に何も前面にない極限のミニマリズムデザインに仕上げた」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すっきりしていていいと思う」「日本市場は外国製品に排他的だからね」「ロゴは格好悪かったから表示をやめて正解」など、ロゴ表示を取りやめたことへの肯定的な意見が寄せられた。

その一方で、「ロゴをなくしたのは戦略というよりも、ディスプレーが大きくなって表示する場所がなくなったからでは?」「ロゴマークを消したこととシェアには本当に関係があるのだろうか?」「言われてみると確かにロゴがないね。今気付いた」「ロゴのことまで気にしている人なんて、ほとんどいないと思うぞ」など、その戦略と効果に懐疑的な声も。

また「プライドを捨てたね」「アップルのまねだな」などとメーカーをやゆするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

韓国製スマホは社名を隠した方が売れる?サムスン製品が日本で“証明”=「日本市場は排他的だから」「プライドを捨てたね」―韓国ネット – Record China

2017年10月4日、韓国・ノーカットニュースは、韓国のサムスン電子が自社のスマートフォン製品から社名ロゴ「SAMSUNG」の表示を取りやめたことが、デザイン面での効果だけでなく海外での販売増につながったと報じた。

サムスンはデザイン面での「シンプルの美学」を追求するため、2016年春にリリースしたスマートフォン「ギャラクシーS7」から本体前面への社名ロゴの表示を取りやめている。これに先立ち日本では、15年にリリースされた「ギャラクシーS5」から本体前面のロゴ表示がなくなったが、同社は今年第2四半期(4〜6月)に日本のスマートフォン市場でシェア8.8%を獲得し、米アップルとソニーに続き3位に上がった。

この現象について記事は「昨年3.4%まで(同社の日本での)シェアが落ちたことを勘案すれば、(今年6月発売の)『ギャラクシーS8』の製品を除いても、(シェア拡大には)社名表示をやめた効果が大きく影響した」と分析、ブランドイメージなどを消費者に伝えるための社名ロゴが、あるユーザー、ある国ではむしろ販売の障害になった例と紹介した。

このサムスンの「ロゴ消去」は米アップルに続いたものというが、韓国のLG電子も今年からこの流れに加わる。8月、ドイツで行われた世界最大のコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA2017」で初公開されたLGのスマートフォン「V30」には本体前面のロゴ表示がなかった。LGの関係者は「V30はLGのロゴを背面に配置して、画面以外に何も前面にない極限のミニマリズムデザインに仕上げた」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すっきりしていていいと思う」「日本市場は外国製品に排他的だからね」「ロゴは格好悪かったから表示をやめて正解」など、ロゴ表示を取りやめたことへの肯定的な意見が寄せられた。

その一方で、「ロゴをなくしたのは戦略というよりも、ディスプレーが大きくなって表示する場所がなくなったからでは?」「ロゴマークを消したこととシェアには本当に関係があるのだろうか?」「言われてみると確かにロゴがないね。今気付いた」「ロゴのことまで気にしている人なんて、ほとんどいないと思うぞ」など、その戦略と効果に懐疑的な声も。

また「プライドを捨てたね」「アップルのまねだな」などとメーカーをやゆするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

ファーウェイ販売トップのJim Xu氏が語るグローバルで躍進のワケ – ASCII.jp

2017年10月03日 12時00分更新

文● 島 徹 編集●ASCII編集部

 ファーウェイはスマホ市場で現在世界3位の、中国に本社を置くグローバル企業。日本市場でもSIMフリースマホが好調で「HUAWEI P10 lite」などは人気商品となっているほか、5G研究や基地局施設など日本の通信事業者とも関りが深い。だが、日本から見た場合に中国やその他海外でどのような戦略で動いているのかがわかりづらい点がある。

 そこで今回、上海のR&Dセンターにてグローバル全体のマーケティングや販売を統括しているHuawei Consumer Business GroupのPresident,Marketing and Sales ServiceであるJim Xu氏にグループインタビューの機会を得られたので、中国に本社を置く企業ならではの方針やポリシーなどを聞いた。

Huawei Consumer Business Group President, Marketing and Sales Service Jim Xu氏。97年に大学を卒業後入社し、法人向け事業部を16年間務めたのちコンシューマービジネスグループを手掛ける

スマホから基地局まで一貫した品質徹底主義

──近年、ファーウェイのスマートフォン製品がかなり魅力的なものになってきたと思います。どのような販売戦略を取られているのでしょうか。

Jim Xu氏(以下敬称略) ファーウェイでは5年前から自社ブランドのハンドセット製品を製造しています。それまではODMだったのですが、そのとき一番問題となったのが品質体制です。スマートフォン業界にしてみれば、弊社は新参者ですので特に品質には気を遣いました。品質の保証とアフターサービスを強化する。この二点が、消費者が端末購入でもっとも重要視していると考えたからです。

 ドイツテレコムではすべてのメーカーの品質を比較した結果があるのですが、弊社はサムスン電子やアップルと比較された中で、弊社の品質が14ヵ月連続で1位となっています。また、日本のKDDIからも品質について素晴らしいということで表彰を受けました。

 また、ファーウェイを含むサムスン電子やLGエレクトロニクス、ソニーモバイルといったメーカーがAndroidをベースとする中、差別化が重要です。そこでデュアルレンズを搭載したり、デュアルSIMかつ4Gを同時に使えるようにしました。さらに、電池の持ち時間を向上させました。こういった基本的な部分をしっかりすることが重要と考えています。

 グローバル市場での販売については、競合他社が手強い相手なのでブランドが重要です。P9ではライカと業務提携することで、品質を格段に上げました。9月頭にはAI対応チップセットも発表しました。こうした技術を積み重ねることで、相手を超えることに目標を置いています。

現在発売中の「HUAWEI P10」など、ファーウェイのハイエンドモデルにはライカと共同開発したデュアルレンズカメラを搭載している

 海外の多くの国ではオープンマーケット、SIMフリー市場にシフトしています。このとき消費者がまず考えるのは、このスマホが良い物なのか、次に自分が負担できる価格かを考えます。ですので、弊社としてはバッテリーの持ち時間が良く、ソフトのパフォーマンスも上げつつ、手ごろな価格の製品を提供します。そういった取り組みにより、グローバル市場においてのファーウェイの価値を創出することができると思います。

──10年前のファーウェイはB2B市場が中心で、コンシューマー向け市場にはブランド構築が難しいといった理由で参入していませんでした。現在の成功までの苦労をお聞かせください。

Jim Xu ファーウェイは数あるスマートフォンメーカーのなかでも、かなりユニークな存在だと思います。というのは、ネットワークインフラとスマートフォンのどちらも手掛けており、これが我々の起源となっています。これはアップルやサムスン電子との大きな違いだと思います。

 10年前に弊社が4Gネットワークを手掛けていた時、消費者にいかにモバイルネットワークを使ってもらうのかという問題に直面していました。そこで、弊社でドングル型のデータカードを出したところ大ヒットになりました。この時の製品は通信キャリアを通じて販売していたものです。



日本でもイー・モバイル(現ワイモバイル)などがファーウェイのモバイルルーターやUSBデータ通信端末を販売。3G/4Gのデータ通信需要をけん引した

 もうすぐ5Gの世界が来るわけですが、ここでも同じように5Gへの移行を促す端末が必要になります。消費者に音声、データ通信、VoLTE、動画視聴、ゲーム、ビッグデータ、クラウドストレージ、これらの機能で基地局を使ってもらうには、ネットワークをきちんと設計し、それに合わせたデバイスを作る。これにより、よりよいユーザーエクスペリエンスを実現できるのです。ここが、ファーウェイと他社が一番差別化ができる独特の強みとなります。


ファーウェイはスマートフォンから、通信事業者向けの基地局やネットワーク設備までほぼすべてのレイヤーをカバーしている

 弊社は通信技術の蓄積で先行しておりますので、この相乗効果で世界をリードしていけるのではと思います。ファーウェイの研究所では端末もネットワークインフラも同じラボで研究開発や試験を実施しています。

 また、チップセットの分野でも弊社のスマートフォンの技術、CPUやGPU、画像処理やさらにバッテリーといった材料科学まで、ネットワーク側の研究開発と連携をとっています。これは弊社にとって、ライバル企業を超える強みになっていると思います。

世界市場とファーウェイの関係性

──現在、グローバルマーケットで注目している地域はありますか。また、日本のマーケットに期待する点はありますか。

Jim Xu いま世界で使われている端末は13億台から14億台といわれています。そのうち大部分は中国、アメリカ、日本、欧州で使われています。特に500ドル以上のハイエンド端末は先ほど上げた国々に集中しています。ほかの人口の多い国、インドは人口が多いがローエンド主流なので、優先順位としてはハイエンド市場が中心になります。

 数年前に、まずは中国市場が一番大事だという方向転換をしました。4年前はサムスン電子が中国のシェアトップで30%を占めており、この中国市場でファーウェイは生き残れるかという問題です。今ではファーウェイがでシェアトップの25%となり、サムスン電子は2%になっています。

 また、過去4年間からヨーロッパに対して投資を継続しています。これにより、イタリア、スペイン、フィンランド、ポーランド、オーストリアでは弊社のシェアが1位で、ほとんどの国でシェア20%を超えています。そして今年、ヨーロッパでのスマートフォンの売り上げが56億ドルを超えると見込まれています。ですので、中国市場に続いてヨーロッパでも生き残ることができました。

──それでは日本のマーケットについてはどのようにお考えでしょうか?

Jim Xu 日本では過去にタブレットなどの製品を多く販売していました。現在でも日本を重要な戦略的市場だと認識しています。日本ではスマートフォンが一部でよい業績を収めることができ、口コミ評価も良好です。これは我々にとっても自信がつきました。これにより、日本で最大の市場であるキャリアマーケットへの取り組みを続けられると思います。近いうちにその成果が出てくるでしょう。

──グローバル市場でシェア1位を狙うには、米国市場も重要ではないでしょうか。

Jim Xu 米国市場はハイエンドな市場で、PR面でも最重要だと認識しております。我々も米国を重要視、継続的に努力をしております。実はアメリカの大手マーケットでもMatebookやスマートウォッチ、Mate9などの端末を販売しており、販売成績は悪くないと思います。

 ですが、アメリカでは日本と同じくキャリア市場が大きいのです。こちらの取り組みは都合上お教えできませんが、来年になればアメリカの通信事業者からもある程度の実績を出すことができるのではないかと思います。

──スマートフォン市場で1位を目指すため、今必要なものは何でしょうか。

Jim Xu 必要なものは5つあります。今弊社はグローバルで展開していますが、我々が思うに市場のチャンスが我々の能力を遥かに上回っていると思います。また我々は、我々が思う以上に市場から期待されていると認識しています。

 ですので、弊社の戦略としてはまず品質を維持するための研究開発を続けていきます。2つ目にチップセットへの投資開発を続けて他社との差別化をはかりたい。これはいずれ他社との大きなアドバンテージになると信じています。

 3つ目はソフトウェアのエクスペリエンスです。Androidは使用期間が12ヵ月ほどで効率が20~30%下がるといわれています。ですが、我々はMate9からソフトを最適化し、効率低下までの期間を12~18ヵ月に伸ばすことができました。こういった取り組みを続けることで、2018年にはAndroidで弊社の製品が一番使いやすいものになると信じています。

 4つ目は世界の一流企業とパートナーシップを組むことです。これによって機能を強化していきます。たとえばライカと業務提携して、業界の中でもっともいいカメラ技術を実現したり、タブレットではハーマンカードンと協力してオーディオ効果を最大限に引き出したり、またパソコンでもドルビーと業務提携しています。オープンな姿勢で、各業界の優秀なパートナーを見つけることが重要です。

 5つ目ですが、エコシステムを構築することです。PCやスマホ、ウェアラブル、スマートホームのソリューションを提供し、消費者により良い体験をお届けすることです。これら5つの努力を続けていきたいと考えています。

 いつ競合他社を超えるかの目標は設定していません。大切なことは能力を上げることと、消費者のために価値を作り出すこと。消費者に払った代金の価値を感じてもらい、弊社の製品を楽しんで使っていただくことが大事なのです。ですから、いまはランキングよりも価値を作り出すことに重きをおいています。

製品ラインナップと今後の取り組み

──日本ではMateやP、nova、honorといったラインナップですが、この構成に変更はないのでしょうか。

Jim Xu 日本市場でのボリュームはまだ小さい中、展開するラインナップが多いのではと個人的には思っています。4つの製品それぞれに特徴はありますが、消費者の反応を見ながら絞りこむこともあると思います。

──では、グローバルではいかがでしょうか。

Jim Xu ヨーロッパではPシリーズをメインに販売しています。ヨーロッパでMateはリテラシーの高い方や、こだわりを持ったギークに受けています。Pシリーズは大衆受けのいいモデルですね。

 アジア太平洋、ラテンアメリカの消費者は大画面が好きで、バッテリーの持ちを気にする人が多いので、こういった地域ではMateを中心に販売しています

 中国では1年に4.5億台のスマホが販売されます。どちらかといえば、女性はP、男性はMateを多く買っている印象です。

 そして、PとMateシリーズは世界各国でだいたい3世代ほど販売していますが、あと2世代ほど新製品を販売して市場のパターンを見つけ出したいと思います。それぞれの国や人によって好みがあると思いますので、どういった機種が受け入れられるのか見極めたいと思っています。

ファーウェイは各国によって異なるラインナップを展開している。日本で販売されていない製品も多い

ファーウェイの作るAIの未来

──IFAでAIを搭載した新しいチップセットを発表されました。今後、AI搭載によりどのような変化がもたらされるのでしょうか。

Jim Xu 新しいチップセットにはNPU、神経細胞を元に設計したプロセッサーを搭載しました。これはCPUとGPUの性能をさらに向上させることで、より高速で省エネなスマホの開発が可能になります。もうひとつの特徴として、LTE Cat.18に対応しており最大1.2Gbpsのデータ通信に対応します。現在世界でもっとも高速なチップセットと言えるでしょう。

 自社開発によるISPという人工知能対応の製品があります。人工知能プラットホームにより、スマホでカメラの画像識別やAIを活用できるようになります。これはサードパーティーにも開放しているので、このチップセットでいろんなAI対応アプリを開発できます。来月には最新のMate10を発表しますので、その際にはより細かな情報を提供できるでしょう。

ホームネットワーク、IoTも海外に向けて展開していく

──AmazonやFacebookなど、サービス系プラットホーム企業との提携についてはどう考えられてますか

Jim Xu パートナーシップに関してはFacebookやAmazon、アリババと業務提携しています。特にAmazonとアリババにはECサイトとしての、消費者との消費行動にまつわるデータが膨大にあります。なので、マーケットインサイトの調査で役に立ちます。今はビッグデータがあるので、これを使うことでどの消費者をターゲットにするか、それぞれの層にどういったアプローチをかけていくのか。我々にとってはこういったデータは非常に役に立ちます。

 中国国内ですと、ファーウェイはサードパーティーとともにグリーンアライアンスという組織を立ち上げています。ファーウェイがオープンラボを作り、アプリのテスト通過をしてからファーウェイのアプリストアに置くようにしています。これにより情報漏洩がない、安心してアプリを使っていただけます。

 そして、スマートホームのソリューションです。海外でも中国でも、家を買って部屋の中の電気や冷蔵庫、レンジをどうつないでいくかはホットなトピックスです。弊社ではこういった家電製品を作っていませんが、標準的なプロトコルを作って対応チップセットを製造しています。中国では家電業界からサポートを受けており、将来的にはスマホから異なるメーカーの家電を繋ぐことができます。

中国のファーウェイの基幹店でも、スマートフォンだけでなく自宅ネットワーク設備なども案内している

 今ご紹介した二つの事例は来年から海外に向けて展開していく予定です。ですので、グローバルでも多くのパートナーを見つけて推し進めていきたいと考えています。

中国のモバイルネットワーク活用とファーウェイの文化

──それでは、ファーウェイは今後とのような方向に向かうのかをお聞かせください。

Jim Xu 私はいろんな国へ向かうのですが、モバイルに関しては中国が一番活用できているのではないかと思っています。普段の生活がスマホと繋がっています。朝起きてランニングに行くけど、そういったときにスマートフォンかウォッチをつけて走っています。運動の情報はクラウドに記録されます。

 出社時は自転車で通勤することが多く、中国の大都市ではシェアサイクルが浸透していて、QRコードをスキャンすることで簡単に自転車を借りて安い料金で使うことができます。モバイル決済はアリペイやWechat Payがあって、どんな小さな商品も財布を持ち歩かずスマホで支払えます。高めの買い物ではクレジットカードが欠かせませんが、その情報もスマートフォンに登録しておけば、NFCを通じでそれだけで買い物ができます。

上海など都市部を走る自転車はほとんどがシェアサイクルだ。日本で知られるmobikeほか複数の事業者が参入している

街中の店舗ではほとんどがWechat Payなどスマホを使った決済に対応している

Jim Xu氏がスマホでのクレジットカード決済を実演。iPhoneでいうApple Payの店頭決済同様のことが可能だ

Jim Xu 車で友人を訪ねに行くさい、駐車場に停めてアプリで停車したスペースの番号を入力して3時間分を支払います。ですが、結局2時間しか止めなかった場合は払い戻されます。いろんな国に行ったんだけども、こういったサービスを利用でできる国は少ないんです。

 中国にはゲーテッドコミュニティーと呼ぶ、複数のマンションが一緒になって、まわりをゲートで囲むようなコミュニティがたくさんあります。ここには宅配ボックスが設けられており、中国ECを発展させる原動力になっています。今はネット商品と言えばスマホで購入しています。ネットワークがどう応用されているか、ぜひ見てほしいですね。

 我々は技術が非常に大事だと思います。ですが、それよりも大事なのは管理、マネージメントと文化です。ファーウェイは今年で30周年になるのですが、創設者の任CEOも今年で72歳になるんですね。彼は30年間働いて会社を率いてきました。ファーウェイの重要な理念がカスタマーファーストと、一生懸命頑張る人ほど報いるという文化があるのです。

 ファーウェイには18万人の社員がいるわけですが、その管理の仕方や文化はできるかぎりシンプルなものにしています。一番重要なのは、みんなが目の前のことに集中することです。人間関係を複雑にしたり、学歴や資格で人を値踏みしたり、年功序列には一番反対しています。何を見るかというと、会社への貢献度を見ているのです。

 弊社創設者が明言したハッキリしたルールがあります。本社幹部が海外へ出張するさい、現地の幹部が勤務時間中に空港へ出迎えに来るようなことがあれば即刻クビにするというものです。勤務時間中はお客様のために働くもので、本社幹部のために働くものではありません。

 創設者自身も72歳ですが月の半分は海外へ行っていますが、乗る飛行機はビジネスクラスです。ファーストクラスに乗りたければ自腹で費用を支払います。

 ファーウェイは1998年に海外へ進出しました。そこから20年近く努力していて、私自身も12年の海外勤務の経験があります。本社は中国にありますが、その視野を広げてグローバル市場を見ています。そして、一流の企業とパートナーシップを結んで学ぶことを目標としています。

 20年前からIBMの管理体制や社内フローなどマネージメント方法を導入しました。また、品質管理や品質試験もドイツテレコムやボーダフォン、日本で言うドコモさんやKDDIさんを見習って標準的なものとしてきました。20年の蓄積を経て、品質に対する意識は我々の社内フローや考えに根差すものとなっています。

 社内には3人の社員が5人分の仕事をして、4人分の給料を貰うといった言い方があり、私たちは楽しんで仕事をしています。

 今後の動きに関しても自信を持っています。ファーウェイは上場企業ではないので、資本関係の影響を受けることはありません。ですので、一度決めた長期戦略がゆらぐこともありません。ですので、これからも消費者、お客様を第一に据えて生き残りたいと考えています。

 ファーウェイの成功は偶然ではなく、未来へ向けて一歩一歩未来へ歩み進んでいければと考えています。

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ASCII.jp:ファーウェイ販売トップのJim Xu氏が語るグローバルで躍進のワケ – ASCII.jp

2017年10月03日 12時00分更新

文● 島 徹 編集●ASCII編集部

 ファーウェイはスマホ市場で現在世界3位の、中国に本社を置くグローバル企業。日本市場でもSIMフリースマホが好調で「HUAWEI P10 lite」などは人気商品となっているほか、5G研究や基地局施設など日本の通信事業者とも関りが深い。だが、日本から見た場合に中国やその他海外でどのような戦略で動いているのかがわかりづらい点がある。

 そこで今回、上海のR&Dセンターにてグローバル全体のマーケティングや販売を統括しているHuawei Consumer Business GroupのPresident,Marketing and Sales ServiceであるJim Xu氏にグループインタビューの機会を得られたので、中国に本社を置く企業ならではの方針やポリシーなどを聞いた。

Huawei Consumer Business Group President, Marketing and Sales Service Jim Xu氏。97年に大学を卒業後入社し、法人向け事業部を16年間務めたのちコンシューマービジネスグループを手掛ける

スマホから基地局まで一貫した品質徹底主義

──近年、ファーウェイのスマートフォン製品がかなり魅力的なものになってきたと思います。どのような販売戦略を取られているのでしょうか。

Jim Xu氏(以下敬称略) ファーウェイでは5年前から自社ブランドのハンドセット製品を製造しています。それまではODMだったのですが、そのとき一番問題となったのが品質体制です。スマートフォン業界にしてみれば、弊社は新参者ですので特に品質には気を遣いました。品質の保証とアフターサービスを強化する。この二点が、消費者が端末購入でもっとも重要視していると考えたからです。

 ドイツテレコムではすべてのメーカーの品質を比較した結果があるのですが、弊社はサムスン電子やアップルと比較された中で、弊社の品質が14ヵ月連続で1位となっています。また、日本のKDDIからも品質について素晴らしいということで表彰を受けました。

 また、ファーウェイを含むサムスン電子やLGエレクトロニクス、ソニーモバイルといったメーカーがAndroidをベースとする中、差別化が重要です。そこでデュアルレンズを搭載したり、デュアルSIMかつ4Gを同時に使えるようにしました。さらに、電池の持ち時間を向上させました。こういった基本的な部分をしっかりすることが重要と考えています。

 グローバル市場での販売については、競合他社が手強い相手なのでブランドが重要です。P9ではライカと業務提携することで、品質を格段に上げました。9月頭にはAI対応チップセットも発表しました。こうした技術を積み重ねることで、相手を超えることに目標を置いています。

現在発売中の「HUAWEI P10」など、ファーウェイのハイエンドモデルにはライカと共同開発したデュアルレンズカメラを搭載している

 海外の多くの国ではオープンマーケット、SIMフリー市場にシフトしています。このとき消費者がまず考えるのは、このスマホが良い物なのか、次に自分が負担できる価格かを考えます。ですので、弊社としてはバッテリーの持ち時間が良く、ソフトのパフォーマンスも上げつつ、手ごろな価格の製品を提供します。そういった取り組みにより、グローバル市場においてのファーウェイの価値を創出することができると思います。

──10年前のファーウェイはB2B市場が中心で、コンシューマー向け市場にはブランド構築が難しいといった理由で参入していませんでした。現在の成功までの苦労をお聞かせください。

Jim Xu ファーウェイは数あるスマートフォンメーカーのなかでも、かなりユニークな存在だと思います。というのは、ネットワークインフラとスマートフォンのどちらも手掛けており、これが我々の起源となっています。これはアップルやサムスン電子との大きな違いだと思います。

 10年前に弊社が4Gネットワークを手掛けていた時、消費者にいかにモバイルネットワークを使ってもらうのかという問題に直面していました。そこで、弊社でドングル型のデータカードを出したところ大ヒットになりました。この時の製品は通信キャリアを通じて販売していたものです。



日本でもイー・モバイル(現ワイモバイル)などがファーウェイのモバイルルーターやUSBデータ通信端末を販売。3G/4Gのデータ通信需要をけん引した

 もうすぐ5Gの世界が来るわけですが、ここでも同じように5Gへの移行を促す端末が必要になります。消費者に音声、データ通信、VoLTE、動画視聴、ゲーム、ビッグデータ、クラウドストレージ、これらの機能で基地局を使ってもらうには、ネットワークをきちんと設計し、それに合わせたデバイスを作る。これにより、よりよいユーザーエクスペリエンスを実現できるのです。ここが、ファーウェイと他社が一番差別化ができる独特の強みとなります。


ファーウェイはスマートフォンから、通信事業者向けの基地局やネットワーク設備までほぼすべてのレイヤーをカバーしている

 弊社は通信技術の蓄積で先行しておりますので、この相乗効果で世界をリードしていけるのではと思います。ファーウェイの研究所では端末もネットワークインフラも同じラボで研究開発や試験を実施しています。

 また、チップセットの分野でも弊社のスマートフォンの技術、CPUやGPU、画像処理やさらにバッテリーといった材料科学まで、ネットワーク側の研究開発と連携をとっています。これは弊社にとって、ライバル企業を超える強みになっていると思います。

世界市場とファーウェイの関係性

──現在、グローバルマーケットで注目している地域はありますか。また、日本のマーケットに期待する点はありますか。

Jim Xu いま世界で使われている端末は13億台から14億台といわれています。そのうち大部分は中国、アメリカ、日本、欧州で使われています。特に500ドル以上のハイエンド端末は先ほど上げた国々に集中しています。ほかの人口の多い国、インドは人口が多いがローエンド主流なので、優先順位としてはハイエンド市場が中心になります。

 数年前に、まずは中国市場が一番大事だという方向転換をしました。4年前はサムスン電子が中国のシェアトップで30%を占めており、この中国市場でファーウェイは生き残れるかという問題です。今ではファーウェイがでシェアトップの25%となり、サムスン電子は2%になっています。

 また、過去4年間からヨーロッパに対して投資を継続しています。これにより、イタリア、スペイン、フィンランド、ポーランド、オーストリアでは弊社のシェアが1位で、ほとんどの国でシェア20%を超えています。そして今年、ヨーロッパでのスマートフォンの売り上げが56億ドルを超えると見込まれています。ですので、中国市場に続いてヨーロッパでも生き残ることができました。

──それでは日本のマーケットについてはどのようにお考えでしょうか?

Jim Xu 日本では過去にタブレットなどの製品を多く販売していました。現在でも日本を重要な戦略的市場だと認識しています。日本ではスマートフォンが一部でよい業績を収めることができ、口コミ評価も良好です。これは我々にとっても自信がつきました。これにより、日本で最大の市場であるキャリアマーケットへの取り組みを続けられると思います。近いうちにその成果が出てくるでしょう。

──グローバル市場でシェア1位を狙うには、米国市場も重要ではないでしょうか。

Jim Xu 米国市場はハイエンドな市場で、PR面でも最重要だと認識しております。我々も米国を重要視、継続的に努力をしております。実はアメリカの大手マーケットでもMatebookやスマートウォッチ、Mate9などの端末を販売しており、販売成績は悪くないと思います。

 ですが、アメリカでは日本と同じくキャリア市場が大きいのです。こちらの取り組みは都合上お教えできませんが、来年になればアメリカの通信事業者からもある程度の実績を出すことができるのではないかと思います。

──スマートフォン市場で1位を目指すため、今必要なものは何でしょうか。

Jim Xu 必要なものは5つあります。今弊社はグローバルで展開していますが、我々が思うに市場のチャンスが我々の能力を遥かに上回っていると思います。また我々は、我々が思う以上に市場から期待されていると認識しています。

 ですので、弊社の戦略としてはまず品質を維持するための研究開発を続けていきます。2つ目にチップセットへの投資開発を続けて他社との差別化をはかりたい。これはいずれ他社との大きなアドバンテージになると信じています。

 3つ目はソフトウェアのエクスペリエンスです。Androidは使用期間が12ヵ月ほどで効率が20~30%下がるといわれています。ですが、我々はMate9からソフトを最適化し、効率低下までの期間を12~18ヵ月に伸ばすことができました。こういった取り組みを続けることで、2018年にはAndroidで弊社の製品が一番使いやすいものになると信じています。

 4つ目は世界の一流企業とパートナーシップを組むことです。これによって機能を強化していきます。たとえばライカと業務提携して、業界の中でもっともいいカメラ技術を実現したり、タブレットではハーマンカードンと協力してオーディオ効果を最大限に引き出したり、またパソコンでもドルビーと業務提携しています。オープンな姿勢で、各業界の優秀なパートナーを見つけることが重要です。

 5つ目ですが、エコシステムを構築することです。PCやスマホ、ウェアラブル、スマートホームのソリューションを提供し、消費者により良い体験をお届けすることです。これら5つの努力を続けていきたいと考えています。

 いつ競合他社を超えるかの目標は設定していません。大切なことは能力を上げることと、消費者のために価値を作り出すこと。消費者に払った代金の価値を感じてもらい、弊社の製品を楽しんで使っていただくことが大事なのです。ですから、いまはランキングよりも価値を作り出すことに重きをおいています。

製品ラインナップと今後の取り組み

──日本ではMateやP、nova、honorといったラインナップですが、この構成に変更はないのでしょうか。

Jim Xu 日本市場でのボリュームはまだ小さい中、展開するラインナップが多いのではと個人的には思っています。4つの製品それぞれに特徴はありますが、消費者の反応を見ながら絞りこむこともあると思います。

──では、グローバルではいかがでしょうか。

Jim Xu ヨーロッパではPシリーズをメインに販売しています。ヨーロッパでMateはリテラシーの高い方や、こだわりを持ったギークに受けています。Pシリーズは大衆受けのいいモデルですね。

 アジア太平洋、ラテンアメリカの消費者は大画面が好きで、バッテリーの持ちを気にする人が多いので、こういった地域ではMateを中心に販売しています

 中国では1年に4.5億台のスマホが販売されます。どちらかといえば、女性はP、男性はMateを多く買っている印象です。

 そして、PとMateシリーズは世界各国でだいたい3世代ほど販売していますが、あと2世代ほど新製品を販売して市場のパターンを見つけ出したいと思います。それぞれの国や人によって好みがあると思いますので、どういった機種が受け入れられるのか見極めたいと思っています。

ファーウェイは各国によって異なるラインナップを展開している。日本で販売されていない製品も多い

ファーウェイの作るAIの未来

──IFAでAIを搭載した新しいチップセットを発表されました。今後、AI搭載によりどのような変化がもたらされるのでしょうか。

Jim Xu 新しいチップセットにはNPU、神経細胞を元に設計したプロセッサーを搭載しました。これはCPUとGPUの性能をさらに向上させることで、より高速で省エネなスマホの開発が可能になります。もうひとつの特徴として、LTE Cat.18に対応しており最大1.2Gbpsのデータ通信に対応します。現在世界でもっとも高速なチップセットと言えるでしょう。

 自社開発によるISPという人工知能対応の製品があります。人工知能プラットホームにより、スマホでカメラの画像識別やAIを活用できるようになります。これはサードパーティーにも開放しているので、このチップセットでいろんなAI対応アプリを開発できます。来月には最新のMate10を発表しますので、その際にはより細かな情報を提供できるでしょう。

ホームネットワーク、IoTも海外に向けて展開していく

──AmazonやFacebookなど、サービス系プラットホーム企業との提携についてはどう考えられてますか

Jim Xu パートナーシップに関してはFacebookやAmazon、アリババと業務提携しています。特にAmazonとアリババにはECサイトとしての、消費者との消費行動にまつわるデータが膨大にあります。なので、マーケットインサイトの調査で役に立ちます。今はビッグデータがあるので、これを使うことでどの消費者をターゲットにするか、それぞれの層にどういったアプローチをかけていくのか。我々にとってはこういったデータは非常に役に立ちます。

 中国国内ですと、ファーウェイはサードパーティーとともにグリーンアライアンスという組織を立ち上げています。ファーウェイがオープンラボを作り、アプリのテスト通過をしてからファーウェイのアプリストアに置くようにしています。これにより情報漏洩がない、安心してアプリを使っていただけます。

 そして、スマートホームのソリューションです。海外でも中国でも、家を買って部屋の中の電気や冷蔵庫、レンジをどうつないでいくかはホットなトピックスです。弊社ではこういった家電製品を作っていませんが、標準的なプロトコルを作って対応チップセットを製造しています。中国では家電業界からサポートを受けており、将来的にはスマホから異なるメーカーの家電を繋ぐことができます。

中国のファーウェイの基幹店でも、スマートフォンだけでなく自宅ネットワーク設備なども案内している

 今ご紹介した二つの事例は来年から海外に向けて展開していく予定です。ですので、グローバルでも多くのパートナーを見つけて推し進めていきたいと考えています。

中国のモバイルネットワーク活用とファーウェイの文化

──それでは、ファーウェイは今後とのような方向に向かうのかをお聞かせください。

Jim Xu 私はいろんな国へ向かうのですが、モバイルに関しては中国が一番活用できているのではないかと思っています。普段の生活がスマホと繋がっています。朝起きてランニングに行くけど、そういったときにスマートフォンかウォッチをつけて走っています。運動の情報はクラウドに記録されます。

 出社時は自転車で通勤することが多く、中国の大都市ではシェアサイクルが浸透していて、QRコードをスキャンすることで簡単に自転車を借りて安い料金で使うことができます。モバイル決済はアリペイやWechat Payがあって、どんな小さな商品も財布を持ち歩かずスマホで支払えます。高めの買い物ではクレジットカードが欠かせませんが、その情報もスマートフォンに登録しておけば、NFCを通じでそれだけで買い物ができます。

上海など都市部を走る自転車はほとんどがシェアサイクルだ。日本で知られるmobikeほか複数の事業者が参入している

街中の店舗ではほとんどがWechat Payなどスマホを使った決済に対応している

Jim Xu氏がスマホでのクレジットカード決済を実演。iPhoneでいうApple Payの店頭決済同様のことが可能だ

Jim Xu 車で友人を訪ねに行くさい、駐車場に停めてアプリで停車したスペースの番号を入力して3時間分を支払います。ですが、結局2時間しか止めなかった場合は払い戻されます。いろんな国に行ったんだけども、こういったサービスを利用でできる国は少ないんです。

 中国にはゲーテッドコミュニティーと呼ぶ、複数のマンションが一緒になって、まわりをゲートで囲むようなコミュニティがたくさんあります。ここには宅配ボックスが設けられており、中国ECを発展させる原動力になっています。今はネット商品と言えばスマホで購入しています。ネットワークがどう応用されているか、ぜひ見てほしいですね。

 我々は技術が非常に大事だと思います。ですが、それよりも大事なのは管理、マネージメントと文化です。ファーウェイは今年で30周年になるのですが、創設者の任CEOも今年で72歳になるんですね。彼は30年間働いて会社を率いてきました。ファーウェイの重要な理念がカスタマーファーストと、一生懸命頑張る人ほど報いるという文化があるのです。

 ファーウェイには18万人の社員がいるわけですが、その管理の仕方や文化はできるかぎりシンプルなものにしています。一番重要なのは、みんなが目の前のことに集中することです。人間関係を複雑にしたり、学歴や資格で人を値踏みしたり、年功序列には一番反対しています。何を見るかというと、会社への貢献度を見ているのです。

 弊社創設者が明言したハッキリしたルールがあります。本社幹部が海外へ出張するさい、現地の幹部が勤務時間中に空港へ出迎えに来るようなことがあれば即刻クビにするというものです。勤務時間中はお客様のために働くもので、本社幹部のために働くものではありません。

 創設者自身も72歳ですが月の半分は海外へ行っていますが、乗る飛行機はビジネスクラスです。ファーストクラスに乗りたければ自腹で費用を支払います。

 ファーウェイは1998年に海外へ進出しました。そこから20年近く努力していて、私自身も12年の海外勤務の経験があります。本社は中国にありますが、その視野を広げてグローバル市場を見ています。そして、一流の企業とパートナーシップを結んで学ぶことを目標としています。

 20年前からIBMの管理体制や社内フローなどマネージメント方法を導入しました。また、品質管理や品質試験もドイツテレコムやボーダフォン、日本で言うドコモさんやKDDIさんを見習って標準的なものとしてきました。20年の蓄積を経て、品質に対する意識は我々の社内フローや考えに根差すものとなっています。

 社内には3人の社員が5人分の仕事をして、4人分の給料を貰うといった言い方があり、私たちは楽しんで仕事をしています。

 今後の動きに関しても自信を持っています。ファーウェイは上場企業ではないので、資本関係の影響を受けることはありません。ですので、一度決めた長期戦略がゆらぐこともありません。ですので、これからも消費者、お客様を第一に据えて生き残りたいと考えています。

 ファーウェイの成功は偶然ではなく、未来へ向けて一歩一歩未来へ歩み進んでいければと考えています。

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出光、東レが高性能化や設備相互利用 有機EL材料で技術提携 – SankeiBiz

 出光興産と東レは26日、スマートフォンのディスプレーなどに使う有機EL材料の開発で技術提携したと発表した。長寿命化や省電力につながる新材料を共同開発するほか、生産や技術評価の設備の相互利用を検討する。有機ELディスプレーの普及に伴う材料市場の拡大を取り込み、事業の成長を目指す。

 出光は有機ELの発光材料や周辺材料を開発し、韓国電機大手LGエレクトロニクスの大型テレビ向けなどに販売している。一方、東レは周辺材料や、ディスプレーの耐久性を確保する絶縁材料を展開している。

 出光と東レは技術を組み合わせ、高性能化や費用の低減を目指す。また、出光の韓国工場や先進技術研究所(千葉県)、東レの滋賀事業場(大津市)など評価・生産拠点の共同利用も検討し、研究・開発投資を抑える狙いもあるとみられる。

Googleが自動で簡単にAndroidの大量導入を行えるエンタープライズ向け新機能「Zero-touch enrollment」を発表!ソフトバンクもキャリアパートナーに – S-MAX

GoogleがAndroidの大量展開を自動で行えるように新サービス「Zero-touch enrollment」を発表!


みなさんは普段、Android搭載製品の初期設定を行う場合に普通に手動で設定していますよね?今回は、そういった一般利用者ではなく、企業などのエンタープライズユーザーを対象とした機能については紹介します。

企業では、Android搭載製品を一気に数十~数百台まとめて導入することがあります。これまでそのような場合にAndroid搭載製品を大規模展開するにはハードルが非常に高く、導入に2の足を踏む状態が続いていました。筆者自身も過去に200台ほどのAndroid搭載製品を手動で設定した苦々しい経験をしています。

そんな中、Googleは21日(現地時間)、こうしたエンタープライズ向けのAndroid搭載製品を簡単に大規模展開できる新サービス「Zero-touch enrollment」を発表しました。

【Zero-touch enrollmentとはどんなサービスか?】

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GoogleではこのZero-touch enrollmentについて複数のメーカーの製品が混在した大規模なAndroid搭載機種の展開を素早く、かつ簡単に、そして安全に行えると紹介しています。

特に注目すべき点は、専用の管理ポータルで、購入してきた製品を登録し、ポータルで設定を実施・管理するだけで、自動で登録した製品の設定を行えるという点です。

IT管理者がポータルで設定を行い、製品を自動設定できるため、従業員は製品を受け取ったらすぐに自社向けにカスタマイズされたAndroid搭載製品を利用することができるようになります。これにより、IT管理者にかかるコストを大幅にカットすることが可能となっています。

一方、そんなエンタープライズ向けでは便利なZero-touch enrollmentですが、利用するためには最新プラットフォーム「Android 8.0(開発コード名:Oreo)」を搭載した互換製品または再販業者のパートナーから購入した「Android 7.0(開発コード名:Nougat)」搭載の「Pixel」シリーズとデバイス所有者モードをサポートするエンタープライズモビリティー管理(EMM)プロバイダーが必要となります。

そのため、現時点で具体的に利用できる製品はPixelシリーズのみで、今後数週間のうちに「Xperia XZ1」および「Xperia XZ1 Compact」(ともにソニーモバイルコミュニケーションズ製)、そして「HUAWEI Mate 10」が最初のサポート製品となるということです。

またGoogleではこれらのSonyやHuawei Technologiesのほか、サムスン電子やLGエレクトロニクス、HMD Global(Nokiaブランド)、BlackBerry、HTC、Motorola Mobility、Honeywell、Zebra、Sonimなどを含めた多数のAndroidメーカーと協力してZero-touch enrollmentをサポートするように進めていくとしています。

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Zero-touch enrollmentのセットアップ手順の流れを簡単にまとめると、以下の通りとなります。当然ですが、展開したい製品を購入しなければいけませんが、これは後述するパートナーから購入することができます。

1)デバイスの購入
2)デバイスの登録
3)デバイスの設定
4)デバイスの展開

購入してきた製品でZero-touch enrollmentを利用するには、管理ポータルに登録を行い、どのユーザーが利用するか紐付けを行います。そしてEMMプロバイダーで展開する組織向けのポリシーを設定します。最後に製品の展開を行うことで、自動的にEMMプロバイダのポリシーが適用され、組織向けにカスタマイズされたデバイスができあがります。

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【Zero-touch enrollmentパートナーにはソフトバンクが!】

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またZero-touch enrollmentを円滑に導入できるキャリアパートナーとしてVerizonやAT&T、Sprint Business、T-Mobile、BT、DEUTSCHE TELEKOM、TELSTRAに加え、日本のソフトバンクを含めた8社が挙げられています。

Zero-touch enrollmentを利用するには、対応した製品だけでなく、EMMプロバイダー(製品を一元管理・設定・管理を行うソフトウェア群)が必要となります。そのEMMパートナーとして、名前が挙がっているパートナーには、BlackBerryおよびG Suite、IBM MaaS360、MobileIron、SOTI、VMwareとなっています。

特にVMwareについては、最近エンタープライズ系の話題でも良く目にするようになった「vmware airwatch」が有名でしょう。

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このような話は一般の利用者にはいまいちピンとこないかもしれませんが、エンタープライズ向けユーザーにとっては、GoogleがZero-touch enrollmentを発表したことを享受できるメリットが非常に大きく、超朗報なのです。実はiPhoneなどのiOSではすでにエンタープライズ向けユーザーのために大規模展開を行う仕組み「Apple Configurator」を公開しています。

Apple Configurator自体は無料で使えるのですが、Androidと比べてiOS搭載機種は非常に高価なため、導入のハードルは非常に高くなっています。ですが、今回、GoogleがAndroid向けに大規模展開する仕組みであるZero-touch enrollmentを提供したことによって、製品の購入費をかなり削減できるため、今まで組織向けに統一したモバイルデバイスの導入をためらっていたエンタープライズユーザーを掻っ攫える可能性が大いに高まりました。

筆者も200台ものAndroid搭載製品に手動で設定したあの時はいったい何だったんだ……と思えるくらい、今回の発表は衝撃的でした。まだ、英語のページしか用意されていませんが、準備でき次第、ソフトバンクも何かプレスリリースを出してくると考えられますので、続報を期待しながら待ってみたいと思います。

■関連リンク
エスマックス(S-MAX)
エスマックス(S-MAX) smaxjp on Twitter
S-MAX – Facebookページ
Android zero-touch enrollment: seamless and secure enterprise deployment
Android Enterprise
Apple – Apple Configurator

水素ロケット、太陽光車…LG、児童生徒を対象に新技術体験展開催 – 中央日報

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LG蓮庵文化財団が京畿道(キョンギド)の国立果川(クァチョン)科学館で23~24日に開催した「ヤングメーカーフェスティバル」に参加した児童生徒らが自らコーディングした自動運転車を試験走行している。今回の行事はことしで3年目だ。(写真=LGグループ)

  「水素ロケットを作って空に飛ばしてみようか、それとも地震に強い建築物を作ってみようか」

  LG蓮庵(ヨンアム)文化財団が23~24日、京畿道(キョンギド)国立果川(クァチョン)科学館で「ヤングメーカーフェスティバル」を開催した。子どもから青少年まで創意的に手を動かしながら科学と技術をやさしく理解し、体験できるようにしたイベントだ。

  ことしで3年目を迎える今回のイベントには、2日間で小・中・高校生とその家族ら1万人以上が参加した。

  LGグループ役職員の他に、ソウル教育大と全国技術教師の会などさまざまな外部機関が参加した。科学の原理を利用した遊び教育から自動運転車・ロボット・バーチャルリアリティ(VR)など先端技術の体験まで約90種類からなるプログラムが無料で用意された。

  LGエレクトロニクスやLG U+などLG系列会社6社は、第4次産業革命に関連する新技術を体験しながら科学原理を学ぶことのできる26個のプログラムを運営して人気を集めた。

  LG化学が用意した「おもしろい化学の遊び場」では、小学生が太陽光の小型自動車実験をしたり、偏光フィルムで魔術トンネルを製作したりするなど、日常の中の化学の役割を体験を通じて学んだ。

  LG蓮庵文化財団は、LGグループ創業者の故・具仁会(グ・インフェ)会長の号である「蓮庵」を冠して、1969年に設立された社会貢献財団法人だ。