[福岡編 III ]離陸する、福岡 | Med IT Tech – 医療ITをドライブするメディア Med IT Tech (プレスリリース)



 

プロローグ
福岡編[I]
福岡・佐賀編[II]
福岡編[III]
佐賀編[I]
佐賀編[II]
佐賀編[III]
宮崎編
鹿児島編

 
いま、日本でドローンの実証実験がいちばん行なわれている場所はどこか。
その答えは、福岡に帰結する。

福岡では「ドローンによる買い物代行実験」など、2016年後半から相次いで実験が行なわれている。実は医療への活用に関しても、前回のEDACのほかにもうひとつ取り組みがある。製薬大手のMSD、医薬品卸のアルフレッサ、ドローン開発のエアロセンスからなる、災害時の医薬品配送のモデル構築を目的としたプロジェクトだ。2016年10月24日、彼らは博多湾岸から近郊の能古島までドローンの飛行試験を行い、積載物の状態も含め成功裏に終わったという。

このチームはどう形成され、どのような経緯で福岡の地を選んだのか。そして彼らの目指す、飛び立つ先はどこなのか。関係者に話を聞いた。

「ドローンという“三次元”が有効だと思った」

MSD株式会社 情報システム部門 ソリューションアーキテクト 藤井康史氏

MSD株式会社 情報システム部門 ソリューションアーキテクト 藤井康史氏

MSDは2020年までの長期戦略で「科学とビジネスのイノベーションによる成長」を掲げ、イノベーションに積極的に関わることを表明してきた。外部に対しては、日本におけるVCの草分けであるグロービス・キャピタル・パートナーズと組んでベンチャー支援プログラム『ヘルステック』を起ち上げ、実際に3社に対して支援を行なった。取り組みは社内に対しても行なわれ、社員からアイデアを募り、可能性があると判断されたものに支援を行なう「イノベーション・ファンド」を2015年より開始している。藤井氏はその第1期の社内募集に、ドローンの活用アイデアをぶつけたのである。

「日本では、災害時に孤立する可能性のある場所が1万9,000カ所余りにも上る。当然都合良くヘリポートがあるわけではない。ドローンなら高さという「三次元」が加わるので、医薬品配送に有効な手段だと考えた」

アイデアは採択され、実用化の可能性を検証するフィジビリティスタディを経て、アルフレッサ、エアロセンスと事業として進めることになった。災害時といっても配送するものの性格上、医薬品卸の人間が拠点から運び、医療関係者が受け取るというフローは変わらない。この3社になったのは、実際に運用するステークホルダーで研究開発をする重要性をそれぞれが理解していたからだ。

「いきなりドローンを飛ばすというわけではなく、まずは通常の交通インフラ、道路で行けるところまで行くというのが災害時においてもセオリー。これ以上は行けないとなったときに、ドローンを活用する」

と藤井氏は語る。

「私たちはそのフローの中で、中間のボトルネックをなくしていくのが役割」

エアロセンスの嶋田取締役は、別の日の取材に答えた。エアロセンスはロボティクスやセンシング技術を強みとするZMPと、ソニーの出資により設立されたドローン開発ベンチャーだ。このプロジェクト以外でも各地で飛行実験を先駆けて行なっているほか、海外では、国立国際医療研究センターの臨床技師からの声掛けがきっかけで、ザンビアにおける医療関連物資の輸送実験も行なうことになっている。

この2企業に加え、実際の運用でも重要なステークホルダーとなる医薬品卸大手のアルフレッサの知見も取り入れ、共同事業として進めることになった。

最終的に事業での採用を目指す固定翼VTOL機

「福岡がベストだったと言える」

2016年4月、3社共同プロジェクトとすることを発表。当初はエアロセンス社内や、民間の飛行場を借りた実験を行なっていたが、その後福岡市役所からアプローチがあったのだという。

「新しい取り組みにかなり積極的でいてくださった」と藤村氏は振り返り、福岡で実験を行なうメリットを挙げた。大都市圏からのアクセスが良いことに加え、コンパクトシティであり、中心部を少し離れれば海、そしてほどよい距離に島もある。

嶋田氏も異口同音にメリットを挙げ、それに加えこう語る。

「福岡は特区だからというよりも、地域を盛り上げたいという人たちの気持ちがあるからやりやすいという面がある。市長も若い方ですし機運が高い。(実験地として)ベストだったと言える」

福岡市との調整を経て数カ月後の2016年10月24日、博多湾に面した福岡市西区小戸の海岸から、約2.3km離れた能古島にある設定した地点への飛行試験が実施された。ドローンはマルチコプター型を使い、飛行状態やその間の通信状態の検証のほか、保冷ケースにダミーのシリンジと温度ロガーを入れ、輸送物資の状態も確認。約10分の飛行で、すべて問題のない結果だったという。

人の行けないところへ行き、生死に関わるものを運ぶ

「当日は海の利点を活かし、ボートに乗り込んで、飛行するドローンを常時監視しながら実験できた。福岡市役所の方も7名駆けつけてくださった。今後も複数回、福岡市と協力して実験に取り組みたい」

と藤井氏は語るが、同時にこう力を込めた。

「私たちは飛行試験と実証実験という言葉を使い分けている。飛行試験はあくまで、ドローンの速度や飛行状態、運搬物の温度や状態を確認するもの。実証実験は、ユースケースに従って実際のステークホルダーが参加し、輸送物も実際のものをエミュレートするもの」

より有用性をアピールできる実証実験には至っていないという認識で、2017年中には実証実験にこぎ着けたいとする。詳細は調整・開発中なので明かせないとしながらも、「生死に直接関係あるもの」を運搬することを想定し、そのための容器も検討しているという。さらに高い目標に向かって、プロジェクトは飛行前のアイドリングを続けているようだ。

この目標に対しては、もちろん嶋田氏もコミットしている。マルチコプター型より速く飛行できる、固定翼型VTOL機の開発に注力するのもそのためだ。

「単に飛ばすということではなく、人の行けないところへ行き、人の生死に関わるものを運ぶ。だから速度が必要なんですよ」

都合上、開発中の固定翼型VTOL機を見ることはできなかったが、その言葉には強い自信がうかがえた。そして先日、その言葉を裏付ける発表があった。

提供:エアロセンス株式会社

2017年3月4日、エアロセンスは独自に固定翼型VTOL機の飛行実験を実施。沖縄の竹富島港湾から石垣島の海岸へ、距離約5kmの距離を問題なく、完全な自律飛行に成功したという。エアロセンスは他の地域でも飛行試験を行っているが、実験の蓄積で得られた知見は、3社共同プロジェクトにもフィードバックされることだろう。

さらに相次いで3月10日、政府は国家戦略特区法の改正案を閣議決定した。改正案には、ドローンの自動操縦、自動車の自動運転などの実証実験を推進するため、今後1年以内に規制を抜本的に見直し、特区内では原則自由に実験が行なえるようにするという。この閣議決定により、福岡においてドローンの実証実験がさらに増加することは確実だ。

また同時に、特区内ですでに実験を積み重ねているこのプロジェクトや、前回取り上げたEDACはフロントランナーとしてさらに注目を浴びることになる。その存在や知見が呼び水となり、さらに先端事例を呼び込む好循環が生まれていくだろう。それはまるでドローンが飛び立つ前、プロペラが回り離陸準備を整える姿にも似る。まさに、福岡はイノベーションの発着地として離陸しようとしている。


[福岡編 III ]離陸する、福岡 – 医療ITをドライブするメディア Med IT Tech (プレスリリース)



 

プロローグ
福岡編[I]
福岡・佐賀編[II]
福岡編[III]
佐賀編[I]
佐賀編[II]
佐賀編[III]
宮崎編
鹿児島編

 
いま、日本でドローンの実証実験がいちばん行なわれている場所はどこか。
その答えは、福岡に帰結する。

福岡では「ドローンによる買い物代行実験」など、2016年後半から相次いで実験が行なわれている。実は医療への活用に関しても、前回のEDACのほかにもうひとつ取り組みがある。製薬大手のMSD、医薬品卸のアルフレッサ、ドローン開発のエアロセンスからなる、災害時の医薬品配送のモデル構築を目的としたプロジェクトだ。2016年10月24日、彼らは博多湾岸から近郊の能古島までドローンの飛行試験を行い、積載物の状態も含め成功裏に終わったという。

このチームはどう形成され、どのような経緯で福岡の地を選んだのか。そして彼らの目指す、飛び立つ先はどこなのか。関係者に話を聞いた。

「ドローンという“三次元”が有効だと思った」

MSD株式会社 情報システム部門 ソリューションアーキテクト 藤井康史氏

MSD株式会社 情報システム部門 ソリューションアーキテクト 藤井康史氏

MSDは2020年までの長期戦略で「科学とビジネスのイノベーションによる成長」を掲げ、イノベーションに積極的に関わることを表明してきた。外部に対しては、日本におけるVCの草分けであるグロービス・キャピタル・パートナーズと組んでベンチャー支援プログラム『ヘルステック』を起ち上げ、実際に3社に対して支援を行なった。取り組みは社内に対しても行なわれ、社員からアイデアを募り、可能性があると判断されたものに支援を行なう「イノベーション・ファンド」を2015年より開始している。藤井氏はその第1期の社内募集に、ドローンの活用アイデアをぶつけたのである。

「日本では、災害時に孤立する可能性のある場所が1万9,000カ所余りにも上る。当然都合良くヘリポートがあるわけではない。ドローンなら高さという「三次元」が加わるので、医薬品配送に有効な手段だと考えた」

アイデアは採択され、実用化の可能性を検証するフィジビリティスタディを経て、アルフレッサ、エアロセンスと事業として進めることになった。災害時といっても配送するものの性格上、医薬品卸の人間が拠点から運び、医療関係者が受け取るというフローは変わらない。この3社になったのは、実際に運用するステークホルダーで研究開発をする重要性をそれぞれが理解していたからだ。

「いきなりドローンを飛ばすというわけではなく、まずは通常の交通インフラ、道路で行けるところまで行くというのが災害時においてもセオリー。これ以上は行けないとなったときに、ドローンを活用する」

と藤井氏は語る。

「私たちはそのフローの中で、中間のボトルネックをなくしていくのが役割」

エアロセンスの嶋田取締役は、別の日の取材に答えた。エアロセンスはロボティクスやセンシング技術を強みとするZMPと、ソニーの出資により設立されたドローン開発ベンチャーだ。このプロジェクト以外でも各地で飛行実験を先駆けて行なっているほか、海外では、国立国際医療研究センターの臨床技師からの声掛けがきっかけで、ザンビアにおける医療関連物資の輸送実験も行なうことになっている。

この2企業に加え、実際の運用でも重要なステークホルダーとなる医薬品卸大手のアルフレッサの知見も取り入れ、共同事業として進めることになった。

最終的に事業での採用を目指す固定翼VTOL機

「福岡がベストだったと言える」

2016年4月、3社共同プロジェクトとすることを発表。当初はエアロセンス社内や、民間の飛行場を借りた実験を行なっていたが、その後福岡市役所からアプローチがあったのだという。

「新しい取り組みにかなり積極的でいてくださった」と藤村氏は振り返り、福岡で実験を行なうメリットを挙げた。大都市圏からのアクセスが良いことに加え、コンパクトシティであり、中心部を少し離れれば海、そしてほどよい距離に島もある。

嶋田氏も異口同音にメリットを挙げ、それに加えこう語る。

「福岡は特区だからというよりも、地域を盛り上げたいという人たちの気持ちがあるからやりやすいという面がある。市長も若い方ですし機運が高い。(実験地として)ベストだったと言える」

福岡市との調整を経て数カ月後の2016年10月24日、博多湾に面した福岡市西区小戸の海岸から、約2.3km離れた能古島にある設定した地点への飛行試験が実施された。ドローンはマルチコプター型を使い、飛行状態やその間の通信状態の検証のほか、保冷ケースにダミーのシリンジと温度ロガーを入れ、輸送物資の状態も確認。約10分の飛行で、すべて問題のない結果だったという。

人の行けないところへ行き、生死に関わるものを運ぶ

「当日は海の利点を活かし、ボートに乗り込んで、飛行するドローンを常時監視しながら実験できた。福岡市役所の方も7名駆けつけてくださった。今後も複数回、福岡市と協力して実験に取り組みたい」

と藤井氏は語るが、同時にこう力を込めた。

「私たちは飛行試験と実証実験という言葉を使い分けている。飛行試験はあくまで、ドローンの速度や飛行状態、運搬物の温度や状態を確認するもの。実証実験は、ユースケースに従って実際のステークホルダーが参加し、輸送物も実際のものをエミュレートするもの」

より有用性をアピールできる実証実験には至っていないという認識で、2017年中には実証実験にこぎ着けたいとする。詳細は調整・開発中なので明かせないとしながらも、「生死に直接関係あるもの」を運搬することを想定し、そのための容器も検討しているという。さらに高い目標に向かって、プロジェクトは飛行前のアイドリングを続けているようだ。

この目標に対しては、もちろん嶋田氏もコミットしている。マルチコプター型より速く飛行できる、固定翼型VTOL機の開発に注力するのもそのためだ。

「単に飛ばすということではなく、人の行けないところへ行き、人の生死に関わるものを運ぶ。だから速度が必要なんですよ」

都合上、開発中の固定翼型VTOL機を見ることはできなかったが、その言葉には強い自信がうかがえた。そして先日、その言葉を裏付ける発表があった。

提供:エアロセンス株式会社

2017年3月4日、エアロセンスは独自に固定翼型VTOL機の飛行実験を実施。沖縄の竹富島港湾から石垣島の海岸へ、距離約5kmの距離を問題なく、完全な自律飛行に成功したという。エアロセンスは他の地域でも飛行試験を行っているが、実験の蓄積で得られた知見は、3社共同プロジェクトにもフィードバックされることだろう。

さらに相次いで3月10日、政府は国家戦略特区法の改正案を閣議決定した。改正案には、ドローンの自動操縦、自動車の自動運転などの実証実験を推進するため、今後1年以内に規制を抜本的に見直し、特区内では原則自由に実験が行なえるようにするという。この閣議決定により、福岡においてドローンの実証実験がさらに増加することは確実だ。

また同時に、特区内ですでに実験を積み重ねているこのプロジェクトや、前回取り上げたEDACはフロントランナーとしてさらに注目を浴びることになる。その存在や知見が呼び水となり、さらに先端事例を呼び込む好循環が生まれていくだろう。それはまるでドローンが飛び立つ前、プロペラが回り離陸準備を整える姿にも似る。まさに、福岡はイノベーションの発着地として離陸しようとしている。


「第4回国際次世代農業EXPO」に登場した最新ドローン – 産経ニュース

 2017年10月11日から13日までの3日間。幕張メッセで「第4回国際次世代農業EXPO」が開催された。最先端のIT技術や農業用ドローンが数多く登場し、各社が最新のソリューションを紹介していた。(Drone Times

農業リモートセンシングの最新ソリューション


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役)


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(Parrot Disco AG Pro + Sequoia(上)とDJIのPhantom 4にSequoiaを取り付けたSKYSCAN AG)

 農業用ドローンには、大きく分けて2つの用途がある。土壌や植生など田畑の状態を「鳥の目」として空から撮影して分析するリモートセンシングと、圃場に肥料や薬剤を散布する用途がある。昨年の同EXPOに登場したドローンの多くは、後者の薬剤散布用ドローンが中心だった。しかし、今年はヤマハ発動機がオリジナルのドローンを発表しただけではなく、セミナーに登壇したUMS事業推進部の中村克氏が「ヤマハもリモートセンシング事業に参入します」と表明したように、精密農業に向けた取り組みを各社が加速している。

 こうした背景から、今年の展示ではマルチスペクトルカメラを搭載したリモートセンシング用のドローンが数多く登場していた。その中でも、特に注目されたドローンが、株式会社スカイロボットの展示コーナーにあったParrot Disco AG Pro + Sequoia(マルチスペクトルカメラ)。これまで、農業用リモートセンシングの固定翼ドローンといえば、senseFly社のeBeeが有名だった。そのeBeeにSequoiaを搭載したソリューションは、国内外で広く使われてきたが、eBeeをDiscoに置き換えたシステムは、AIRINOVファースト1年ライセンスも付属して、550,000円(税抜き)のコストパフォーマンスを実現している。同社の貝應大介代表取締役によれば「スカイロボットとしては、Parrot Discoを飛ばすためのトレーニングにも力を入れていく」という。また同社では、すでにDJIのPhantom 4にSequoiaを取り付けたSKYSCAN AGというソリューションを発表しているが、今後は圃場のニーズに合わせて、マルチコプターか固定翼かを提案していく。

 Sequoiaを活用したソリューションでは、株式会社オプティムもPhantom 4に取り付けるアダプターを開発しているが、SkymatiXでは通常のカメラで撮影したRGB画像データから、葉の色を診断して、作物の健康状態や収穫時期を判断するリモートセンシングを提供している。代表取締役COOの渡邉善太郎氏によれば「解析の難しい紫外線や赤外線などの画像データを見ても、素人には作物の状態が理解できません。それよりも、RGBで捉えた画像からカラーチャートを元に生育の状況を可視化できれば、低コストでニーズに合ったリモートセンシングを実現します」と話す。


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(オプティムが開発したPhantom 4にSequoiaを取り付けるアダプター)

新規参入が加速する農薬散布ドローン


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(ヤマハ発動機のYMR-01)

 今回の展示で多くの来場者の注目を集めていたのは、ヤマハ発動機のYMR-01という農薬散布用ドローン。ヤマハらしい機体デザインと、薬剤を噴霧するノズルの上にあるローターだけを二重反転式にして、ダウンウォッシュを確保している。もっとも、今回の展示は参考出品で、正式な発表は来年の春を予定している。それまでは、正確な性能や価格などは未定。しかし、基本的な設計コンセプトやデザインは完成しているようで、薬剤の散布を請け負っている事業者を中心に、用途に合わせて従来の無人ヘリとドローンを提案していく考え。

 ヤマハの他にも、スカイマティックスも「はかせ」という農薬散布ドローンを展示していた。プロドローン製の高性能な機体は、20kgまで搭載できる性能に10Lのタンクを取り付けることで、安定した飛行を実現している。また、スカイリンクはDJIのMG-1を展示していた。そしてJ DRONEのブースでは、DJIのInspire 2にSequoiaを取り付けたリモートセンシングや特許出願中の殺鼠剤パックなどを落下できる装置に、自社開発の農薬散布ドローンを展示していた。株式会社日本サーキットの栗原元夫課長によれば「我々のドローンは、農水協に申請中です。特長は、アームを簡単に折りたたんで、コンパクトに持ち運べることです。農水協の認可が得られれば、トレーニングも含めて提供していく計画です」と話す。

 今後、農業用ドローンの用途が薬剤散布からリモートセンシングに代表される精密農業に広がっていくと、取得したデータを効率よく的確に処理するためのITが求められる。今回の農業用ドローンでは、株式会社オプティムのようなIT企業によるソリューションの展示が印象的だった。飛行からデータ収集に解析まで、一気通貫で提供できる農業ソリューションが登場するのか、あるいは機体と運用と解析と、それぞれに得意とするベンダー同士が連携するのか、今後の市場動向が注目される展示会となった。


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(スカイマティックスの「はかせ」)


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(スカイマティックスのリモートセンシングはRGBで捉えた画像からカラーチャートを元に生育の状況を可視化)

【Drone Times】「第4回国際次世代農業EXPO」に登場した最新ドローン … – 産経ニュース

 2017年10月11日から13日までの3日間。幕張メッセで「第4回国際次世代農業EXPO」が開催された。最先端のIT技術や農業用ドローンが数多く登場し、各社が最新のソリューションを紹介していた。(Drone Times

農業リモートセンシングの最新ソリューション


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役)


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(Parrot Disco AG Pro + Sequoia(上)とDJIのPhantom 4にSequoiaを取り付けたSKYSCAN AG)

 農業用ドローンには、大きく分けて2つの用途がある。土壌や植生など田畑の状態を「鳥の目」として空から撮影して分析するリモートセンシングと、圃場に肥料や薬剤を散布する用途がある。昨年の同EXPOに登場したドローンの多くは、後者の薬剤散布用ドローンが中心だった。しかし、今年はヤマハ発動機がオリジナルのドローンを発表しただけではなく、セミナーに登壇したUMS事業推進部の中村克氏が「ヤマハもリモートセンシング事業に参入します」と表明したように、精密農業に向けた取り組みを各社が加速している。

 こうした背景から、今年の展示ではマルチスペクトルカメラを搭載したリモートセンシング用のドローンが数多く登場していた。その中でも、特に注目されたドローンが、株式会社スカイロボットの展示コーナーにあったParrot Disco AG Pro + Sequoia(マルチスペクトルカメラ)。これまで、農業用リモートセンシングの固定翼ドローンといえば、senseFly社のeBeeが有名だった。そのeBeeにSequoiaを搭載したソリューションは、国内外で広く使われてきたが、eBeeをDiscoに置き換えたシステムは、AIRINOVファースト1年ライセンスも付属して、550,000円(税抜き)のコストパフォーマンスを実現している。同社の貝應大介代表取締役によれば「スカイロボットとしては、Parrot Discoを飛ばすためのトレーニングにも力を入れていく」という。また同社では、すでにDJIのPhantom 4にSequoiaを取り付けたSKYSCAN AGというソリューションを発表しているが、今後は圃場のニーズに合わせて、マルチコプターか固定翼かを提案していく。

 Sequoiaを活用したソリューションでは、株式会社オプティムもPhantom 4に取り付けるアダプターを開発しているが、SkymatiXでは通常のカメラで撮影したRGB画像データから、葉の色を診断して、作物の健康状態や収穫時期を判断するリモートセンシングを提供している。代表取締役COOの渡邉善太郎氏によれば「解析の難しい紫外線や赤外線などの画像データを見ても、素人には作物の状態が理解できません。それよりも、RGBで捉えた画像からカラーチャートを元に生育の状況を可視化できれば、低コストでニーズに合ったリモートセンシングを実現します」と話す。


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(オプティムが開発したPhantom 4にSequoiaを取り付けるアダプター)

新規参入が加速する農薬散布ドローン


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(ヤマハ発動機のYMR-01)

 今回の展示で多くの来場者の注目を集めていたのは、ヤマハ発動機のYMR-01という農薬散布用ドローン。ヤマハらしい機体デザインと、薬剤を噴霧するノズルの上にあるローターだけを二重反転式にして、ダウンウォッシュを確保している。もっとも、今回の展示は参考出品で、正式な発表は来年の春を予定している。それまでは、正確な性能や価格などは未定。しかし、基本的な設計コンセプトやデザインは完成しているようで、薬剤の散布を請け負っている事業者を中心に、用途に合わせて従来の無人ヘリとドローンを提案していく考え。

 ヤマハの他にも、スカイマティックスも「はかせ」という農薬散布ドローンを展示していた。プロドローン製の高性能な機体は、20kgまで搭載できる性能に10Lのタンクを取り付けることで、安定した飛行を実現している。また、スカイリンクはDJIのMG-1を展示していた。そしてJ DRONEのブースでは、DJIのInspire 2にSequoiaを取り付けたリモートセンシングや特許出願中の殺鼠剤パックなどを落下できる装置に、自社開発の農薬散布ドローンを展示していた。株式会社日本サーキットの栗原元夫課長によれば「我々のドローンは、農水協に申請中です。特長は、アームを簡単に折りたたんで、コンパクトに持ち運べることです。農水協の認可が得られれば、トレーニングも含めて提供していく計画です」と話す。

 今後、農業用ドローンの用途が薬剤散布からリモートセンシングに代表される精密農業に広がっていくと、取得したデータを効率よく的確に処理するためのITが求められる。今回の農業用ドローンでは、株式会社オプティムのようなIT企業によるソリューションの展示が印象的だった。飛行からデータ収集に解析まで、一気通貫で提供できる農業ソリューションが登場するのか、あるいは機体と運用と解析と、それぞれに得意とするベンダー同士が連携するのか、今後の市場動向が注目される展示会となった。


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(スカイマティックスの「はかせ」)


Parrot Disco AG Pro + Sequoiaを手にする株式会社スカイロボットの貝應大介代表取締役

(スカイマティックスのリモートセンシングはRGBで捉えた画像からカラーチャートを元に生育の状況を可視化)

DJI、国内で初となる公認室内飛行施設「DJI ARENA BY JDRONE TOKYO」をオープン – 時事通信

[DJI JAPAN株式会社]

最新ドローンの飛行体験から購入、練習、修理までワンストップで提供

 民生用ドローンと空撮テクノロジーで世界をリードするDJIは、日本初となるDJI公認の室内飛行施設「DJI ARENA BY JDRONE TOKYO(以下、DJI Arena Tokyo)」を10月21日(土)にオープンすることを発表しました。広さ約535m2 の本アリーナは、ドローンの飛行だけでなく、製品を購入できるストアを併設し、さらに、技術的なサポートも提供します。DJI Arena Tokyoは、DJIの正規販売代理店である株式会社日本サーキットが管理、運営します。

施設内には、飛行中の安全を守る為に、飛行エリアの全面にネットを設営し、お客様がいつでも製品の体験飛行ができるフライトエリアを用意しています。また、空撮プロフェッショナルやドローンの業務利用を検討する企業や団体を対象としたハイエンド製品を常設するストア機能も設置しています。DJI Arena Tokyoでは、ジェスチャーで操作できるDJIの最新ミニカメラドローン「DJI SPARK」や、コンパクトで折りたたみ可能な「DJI MAVIC PRO」、旗艦シリーズである「DJI PHANTOMシリーズ」などの製品を購入できます。

「DJIの空撮技術に対する関心は高まり続けています。DJI Arenaのコンセプトは、趣味でドローンを飛ばすユーザーだけでなく、DJIの技術を業務でも活用したいと考える人々との新しい繋がり方を提供することです。実際に送信機を手に取り、ドローンを飛ばすことで、ユーザーの顧客体験も非常に豊かになり、ドローンの仕組みに加えて、誰でも簡単に飛ばせるということが理解できれば、ドローンを使って何ができるのかに気づいて頂ける可能性が増えると思っています。」と、DJIのBrand Managementディレクタ-、Moon Tae-Hyuは述べています。

DJI Arena Tokyoは、個人やグループ、企業イベントでのレンタルなど、様々な用途で利用できます。また、DJIの飛行体験プログラム「New Pilot Experience」や企業へのドローン導入プログラムもアリーナで開催する予定です。屋内施設であるDJI Arena Tokyoでは、お客様は、天候に左右されることがなく、1年中ドローンを体験することができます。

「私たちは、DJIと日本で初となるDJI Arenaをオープンできることを非常に嬉しく思います。熟練のドローンパイロットや、初めてドローンを買ってみようと検討中のお客様まで、DJI Arena Tokyoで、製品を試し、技術を学び、楽しく体験できます。国内初となるこのDJI Arenaは、ドローン愛好者だけでなく、DJIの素晴らしい技術に興味のある方はどなたでも楽しめます。」と、株式会社日本サーキット、代表取締役社長の酒井哲広氏は述べています。

DJIは昨年、韓国龍仁市に世界初となるDJI Arenaをオープンしました。オープン以来、韓国のDJI Arenaには、世界中から大勢のドローンファンが来場するとともに、企業イベントを開催する人気の会場にもなっています。

「DJI ARENA by JDRONE TOKYO」概要について
名称:「DJI ARENA by JDRONE TOKYO」
場所:東京都葛飾区細田3-30-13
オープン日:2017年10月21日(土)
営業時間:18:00 – 21:00 (平日)、10:00 – 21:00 (水・土・日・祝日)
URL: http://arena.jdrone.tokyo
電話番号:03-5876-7533

DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や 農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。

www.dji.com/jp | facebook.com/dji.jp | twitter.com/djijapan | youtube.com/DJIJapan | instagram.com/dji_japan
(C) 2017 DJI JAPAN. 記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/17-13:01)

DJI、飛行中のドローンを識別および管理する新技術を発表 – 時事通信

[DJI JAPAN株式会社]

AeroScopeがドローン操縦者の安全性、セキュリティ、プライバシー問題に対応

民生用ドローンと空撮テクノロジーで世界をリードするDJIは、安全性、セキュリティおよびプライバシー問題に対応することを目的に、既存技術を活用しながら飛行中のドローンを識別、管理する新技術「AEROSCOPE」を発表しました。

AeroScopeは、ドローンと送信機間の通信リンクを使用して、位置や高度、飛行速度、方向および登録番号やシリアル番号などの識別情報を含む基本的なテレメトリー情報を送信します。警察や治安当局、航空当局、およびその他の認定団体は、AeroScopeレシーバーを使用して、それらの情報を管理、分析し、情報に基づいた行動が可能になります。AeroScopeは、今年の4月より2ヵ所の国際空港に導入され検証されており、今後も様々な環境下で継続して検証および審査を行います。

「ドローンが、ビジネスや趣味用途における日常的なツールとなり、各管理団体は、深刻な問題を起こす可能性のある飛行方法や重要なエリアの近くを飛行するドローンを確認できることを望んでいます。DJI AeroScopeは、そのような需要を満たす、シンプルで、信頼性が高く、また、導入しやすいため、すぐにでも展開が可能です。」と、DJIの渉外担当副プレジデントである Brendan Schulmanは述べています。

DJIは、本日、ベルギーのブリュッセルにて、AeroScopeレシーバーが、ドローンに電源が入ったことを即座に検知し、登録番号を表示しながら、地図上に実際のドローンの位置を表示するデモンストレーションを実施しました。登録番号は、ドローンにおけるナンバープレートのような役割で、管理局はその番号を基にドローンの登録所有者を特定できます。

AeroScopeは、アナリストが世界のドローン市場の約3分の2を占めると想定する、DJIの全てのドローン製品で使えます。DJI以外のドローンメーカーも、既存および今後発売されるドローンに同様の方法で情報が伝送できるように容易に設定が可能です。AeroScopeは、ドローンの既存の通信リンク上で伝送するため、追加の費用や重量の増加、飛行時間の減少などが生じる追加機器の搭載は必要ありません。

AeroScopeは、インターネット上のデータ伝送ではなく、ドローンからの情報を直接レシーバーに配信するため、大多数の飛行は、政府等のデータベースにも自動記録されず、ドローンユーザーの個人もしくはビジネスにおけるプライバシーを保護します。

このシステムは、懸念のあるドローンを特定したいという各管理団体からの要求と、管理されることなく飛行したいという操縦者の権利との間で合理的に両立させることを目指しており、DJIのドローンに対する規制への姿勢と一致しています。DJIは、ジオフェンシングや障害物検知などの安全とセキュリティ問題を担保する先進技術で業界をけん引してきました。また、迅速なイノベーションの提供が新しい懸念に対処するための最善の手段と考えています。ドローンの識別に関する各設定は、各地域における規制が適用前は、ユーザー自身が情報提供を選択できます。ユーザーのプライバシー保護の観点から、AeroScopeは、規制もしくは法案が適用されない限り、いかなる個人情報も自動的に送受信することはありません。

「ドローンの急速な普及により、安全性やセキュリティ、プライバシーに関する新しい問題が生じていますが、これらはドローンがすでに社会にもたらしている素晴らしいメリットとのバランスだと考えます。電子的なドローンの識別が慎重に進むことで、規制が抱える問題点や制限エリアの解決だけでなく信頼性も提供できると考えています。DJIは、空の安全維持のために各管理局を支援しながら、こうした利点を広めるために役立つソリューション開発を行うことを誇りに思います。」とBrendan Schulmanは述べています。

AeroScopeについてのお問い合わせは、下記アドレスまでご連絡下さい: aeroscope@dji.com

DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や 農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。

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(C) 2017 DJI JAPAN. 記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/13-12:00)

オプティム—「OPTiM スマート農業ソリューション」の各サービスを一挙発表 – まぐまぐニュース!


オプティムは11日、AI・IoT・ビッグデータを農業に活用する新しいソリューション「OPTiM スマート農業ソリューション」を発表した。「OPTiMスマート農業ソリューション」は、“楽しく、かっこよく、稼げる農業”をコンセプトに開発された。

今回発表されたサービスは、1)圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」、2)ハウス情報管理サービス「Agri House Manager」、3)ロボティクスサービス「OPTiM Hawk」・「OPTiM Agri Drone」・「OPTiM Crawler」、4)農作業記録・GAP取得支援サービス「Agri Assistant」、5)OPTiMスマート農業で栽培された野菜「スマートやさい」、6)ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「アグリブロックチェーン」。

「Agri Field Manager」は、圃場情報管理サービスであり、露地栽培された作物の管理・分析を行うサービス。ドローンやスマートフォンで撮影した圃場や農作物の映像や画像をAIが分析することにより、病害虫の検知や発生予測などが行え、効率的に作物の生育管理を行うことができる。

「Agri House Manager」は、ハウス情報管理サービスで、ハウスなどの建物内で栽培された作物を管理・分析を行うサービス。施設内に設置されたセンサーが集計したデータと、陸上走行型ロボット「OPTiM Crawler」の側面に装着したスマートフォンで連続撮影を行った画像データを、AIを用いて分析し、作物の収量予測を行うことができる。

ロボティクスサービスの「OPTiM Hawk」は、水産、林業などの上空観察に必要とされる、広域、長時間のデジタルスキャンを実現する固定翼型ドローン。「OPTiM Agri Drone」は、害虫検知などに使用する高画質カメラをはじめ、生育分析に使用するマルチスペクトルカメラを使用した撮像を行えるマルチコプタードローン。カスタマイズ性とメンテナンス性を両立している。「OPTiM Crawler」は農地やハウス内の生育管理を高効率化する、陸上走行型ドローン。生育観測が可能なさまざまなカメラデバイスや、エッジコンピューティングモジュールを搭載し、高度な自律運行を行うことができる。

「Agri Assistant」は、作物の生育過程の記録を行うサービス。スマートデバイスやイヤラブル(耳装着型)端末などに対応しており、GAP(Good Agricultural Practice)取得に必要な農作業情報をスマートフォンやタブレット、パソコンどこからでも共有・確認することができる。また、日本GAP協会によりJGAP(Japan Good Agricultural Practice)推奨システムの認定を受けている。

OPTiMスマート農業で栽培された野菜「スマートやさい」は、AI・IoT・ロボットにより生育過程がトレースされた野菜のブランドである。「アグリブロックチェーン」に管理されている情報を利用しており、情報の改ざんが困難なブロックチェーン技術を利用したトレーサビリティ情報が確認できるため、安心・安全かつ高価値な野菜提供することができる。

「アグリブロックチェーン」は、同社が保有するブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティプラットフォームである。生育作業履歴、流通履歴、資材調達履歴などの情報を、分散型データベースで共通管理することにより、「オープン」「高効率」「高信頼」なサプライチェーンを実現することができる。

同社は2015年8月より佐賀県生産振興部、佐賀大学農学部と三者連携協定を行うなど、農業の効率化・高度化・実用化を目指している。

なお、各サービスは、10月11日から幕張メッセにて開催中の「第4回国際次世代農業EXPO」にて展示をしている。

DJI、プロ向けに最適化された世界初の空撮用Super 35mmデジタル … – 時事通信

[DJI JAPAN株式会社]

高画質、豊富な交換レンズ、新しいカラーシステムにより映像表現の自由を実現

民生用ドローンと空撮テクノロジーで世界をリードするDJIは、プロ向けに最適化された世界初の空撮用Super 35mmデジタルシネマカメラ「ZENMUSE X7」を発表しました。プロフェッショナル向けドローン「DJI INSPIRE 2」に搭載可能なZenmuse X7は、高画質かつ豊富な交換レンズとともにポストプロダクション用の新システムDJIシネマカラーシステムにより、プロの映像制作に新たな創造性を与えます。

「Zenmuse X7には、プロクリエイターのニーズにマッチした、驚くほど鮮明な映像を撮影できる全ての要素が詰まっています。Super 35mmの大型センサーや新しいマウント、レンズ、カラーシステムの採用で、Zenmuse X7は映画制作者やプロの写真家にとって理想の撮影ツールになっています。DJI Inspire 2と連携し、プロフェッショナルシネマカメラで撮影される現場でも容易に統合できる高品質な映像を実現しました。」とDJIのシニアプロダクトマネージャーPaul Panは述べています。

より自由になった表現範囲
Zenmuse X7は、Super 35mm映像センサーを搭載し、14ストップのダイナミックレンジを実現しているため、低照度条件下でも被写体の細部まで表現可能です。映画のような浅い被写界深度を実現しながら、ハイライトから暗部まで豊富な映像情報を低ノイズに保持することで自由度の高いグレーディングが可能になりました。

映画やテレビ制作に携わるプロフェッショナルの厳しい要求を満たすように、Zenmuse X7はドローン搭載カメラとしては最高の解像度で撮影が可能です。6K Wineman RAWまたは5.2K Apple ProResは最大30fpsで、3.9K CinemaDNG RAWまたは2.7K Apple ProResは最大59.94fpsで撮影でき、業界標準のポストプロダクションのワークフローにシームレスに統合できます。

広がる映像のポテンシャル
Zenmuse X7は、世界初の専用空撮マウントシステムDJI DLマウントを採用し、単焦点レンズに最適化された超短のフランジバックを実現しています。焦点距離16mm、24mm、35mm、50mmの各レンズが使用でき、それぞれ開放F値はF/2.8です。カーボンファイバー製のため、軽量で耐久性に優れ、DJI Inspire 2での空撮で高いパフォーマンスを引き出します。

16mmレンズには、ND 4フィルターが内蔵され、さまざまなシーンに合わせた撮影設定やディテールの追い込みを可能にします。また、24mm、35mm、50mmの各レンズには、メカニカルシャッターが搭載されています。

最適化されたポストプロダクションワークフロー
今回、Zenmuse X7に搭載されたDJIシネマカラーシステム(DCCS)は、 映画やTV番組、CM、ドキュメンタリーなど、あらゆる撮影現場で有用なツールとして活躍します。DCCSは、新しいD-LogカーブとD-Gamut RGBカラースペースにより、ポストプロダクションのプロセスでの柔軟性と色空間の向上に貢献しています。D-Logは幅広いダイナミックレンジを再現し、またD-Gamut RGBカラースペースでより多くの色情報を保持します。これにより、厳しい要求を持つ映像制作においても、正確な色を再現し円滑にポストプロダクション作業を進める事が可能です。

新EIモードは、映像制作者があらゆるシーンにおいて、できる限り多くの情報を捉えることができるように、フィルムカメラのように動作します。さらにポストプロダクションプロセスにおける柔軟性のために、ダイナミックレンジと異なるLogカーブで発生するノイズとのバランスを取ります。

Zenmuse X7の重量は、449グラムで、DJI Inspire 2に搭載した場合の最大飛行時間は約23分です。

価格と販売時期
Zenmuse X7の価格は、349,800円(税込)です。焦点距離16mm、24mmおよび35mmのレンズは168,400円(税込)、50mmのレンズは155,400円(税込)です。4つのレンズが全て入ったZenmuse X7 prime lens combo は、548,000円(税込)です。Zenmuse X7は、2017年11月下旬よりDJI公式オンラインストアおよびDJI認定ストア、DJI プロダクト取扱店にて発売予定です。

DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や 農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。

www.dji.com/jp | facebook.com/dji.jp | twitter.com/djijapan | youtube.com/DJIJapan | instagram.com/dji_japan

(C) 2017 DJI JAPAN. 記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/12-11:45)

【材料】オプティム—「OPTiM スマート農業ソリューション」の各サービスを一挙発表 – 株探ニュース

オプティム <日足> 「株探」多機能チャートより

オプティム3694>は11日、AI・IoT・ビッグデータを農業に活用する新しいソリューション「OPTiM スマート農業ソリューション」を発表した。「OPTiMスマート農業ソリューション」は、“楽しく、かっこよく、稼げる農業”をコンセプトに開発された。

今回発表されたサービスは、1)圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」、2)ハウス情報管理サービス「Agri House Manager」、3)ロボティクスサービス「OPTiM Hawk」・「OPTiM Agri Drone」・「OPTiM Crawler」、4)農作業記録・GAP取得支援サービス「Agri Assistant」、5)OPTiMスマート農業で栽培された野菜「スマートやさい」、6)ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「アグリブロックチェーン」。

「Agri Field Manager」は、圃場情報管理サービスであり、露地栽培された作物の管理・分析を行うサービス。ドローンやスマートフォンで撮影した圃場や農作物の映像や画像をAIが分析することにより、病害虫の検知や発生予測などが行え、効率的に作物の生育管理を行うことができる。

「Agri House Manager」は、ハウス情報管理サービスで、ハウスなどの建物内で栽培された作物を管理・分析を行うサービス。施設内に設置されたセンサーが集計したデータと、陸上走行型ロボット「OPTiM Crawler」の側面に装着したスマートフォンで連続撮影を行った画像データを、AIを用いて分析し、作物の収量予測を行うことができる。

ロボティクスサービスの「OPTiM Hawk」は、水産、林業などの上空観察に必要とされる、広域、長時間のデジタルスキャンを実現する固定翼型ドローン。「OPTiM Agri Drone」は、害虫検知などに使用する高画質カメラをはじめ、生育分析に使用するマルチスペクトルカメラを使用した撮像を行えるマルチコプタードローン。カスタマイズ性とメンテナンス性を両立している。「OPTiM Crawler」は農地やハウス内の生育管理を高効率化する、陸上走行型ドローン。生育観測が可能なさまざまなカメラデバイスや、エッジコンピューティングモジュールを搭載し、高度な自律運行を行うことができる。

「Agri Assistant」は、作物の生育過程の記録を行うサービス。スマートデバイスやイヤラブル(耳装着型)端末などに対応しており、GAP(Good Agricultural Practice)取得に必要な農作業情報をスマートフォンやタブレット、パソコンどこからでも共有・確認することができる。また、日本GAP協会によりJGAP(Japan Good Agricultural Practice)推奨システムの認定を受けている。

OPTiMスマート農業で栽培された野菜「スマートやさい」は、AI・IoT・ロボットにより生育過程がトレースされた野菜のブランドである。「アグリブロックチェーン」に管理されている情報を利用しており、情報の改ざんが困難なブロックチェーン技術を利用したトレーサビリティ情報が確認できるため、安心・安全かつ高価値な野菜提供することができる。

「アグリブロックチェーン」は、同社が保有するブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティプラットフォームである。生育作業履歴、流通履歴、資材調達履歴などの情報を、分散型データベースで共通管理することにより、「オープン」「高効率」「高信頼」なサプライチェーンを実現することができる。

同社は2015年8月より佐賀県生産振興部、佐賀大学農学部と三者連携協定を行うなど、農業の効率化・高度化・実用化を目指している。

なお、各サービスは、10月11日から幕張メッセにて開催中の「第4回国際次世代農業EXPO」にて展示をしている。

《NB》

 提供:フィスコ

農業ドローンの「ナイルワークス」が8億円調達! – 創業手帳 (プレスリリース)

平成29年10月10日、株式会社ナイルワークスは、総額8億円の資金調達の実施を発表しました。

自動飛行型農薬散布マルチコプターを開発しています。

搭載したカメラを通じて圃場を自動で認識し、完全自動飛行で農薬を散布するドローンです。

正確な制御が可能となっているので、従来の無人ヘリでは難しかった小規模・変形圃場にも対応できます。