[ブックレビュー]3シーンですぐ役立つ–「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」

 英語で、自社製品やサービスを説明したり売り込んだりする機会の多い人にとって、読んだその場ですぐ役立つ本だ。タイトルに「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会」とスラッシュで並べているのは、タイトルとしてあまりスマートとは言えないが、まさに、これらの状況で使える英語に絞っていて、すぐに役立つという点で、必要としている人に届きやすくなっている。

 著者は、冒頭の「CHAPTER_0」で、「下手でもバカにされない英語がある」として、英語でビジネスをするときに本当に重要なことは何かを力強く説いている。多少英語が下手でも、表現が不自然でも、できることはあるのだ。「英語が苦手だから」と自信のない態度を取ってしまいがちな人は、ここを読むだけでも、十分に勇気付けられるはずだ。とりあげられている例文は、どれも「なるほど、そう言えばいいのか!」というものばかりで、一文も長くない。

 仕事ですぐにでも英語が必要という人は、悠長に「英会話」などをやっている時間はない。本書の例文は、自社の説明にも置き換えやすくなっているので、まるごと覚えてしまえば言い換えも簡単だ。基本の例文を覚えておけば、応用が利くようにもなる。

10代女子にとってMERYは「インスタ+等身大ニーズ」

 11月21日は、10〜20代女子がネットで大騒ぎだった。多くの人が喜んだ「どうぶつの森ポケット」の配信開始ではない。それよりも10代女子の間で話題だったのは、「Zipper」の休刊と「MERY」の再開だ。

 信頼性などに難があるとして、医療情報サイト「WELQ」をはじめDeNAのキュレーションメディアが相次いで閉鎖したのは昨年末のことだ。MERYも、2016年12月に一度閉鎖していた。

 MERYを運営していたペロリの発表によると、2016年11月当時で月間4億PV、ユニークユーザー数は2000万人以上だった。10代女子の多くは当時「暇な時はMERY見てる。女子力高める系の情報は全部MERYで取る」と言っており、閉鎖により“MERYロス”に陥るユーザーは多かった。

 Zipperは青文字系として知られる10代後半向けのファッション誌だった。同じ日に、1993年から続いていた時代を代表する雑誌の1つだったZipperが休刊し、スマホで楽しめる女子向けメディアのMERYが復活したのは、時代を象徴することと言える。

 2017年8月に、小学館とDeNAが出資する共同出資会社「MERY株式会社」が設立された。公認ライター制を採用し、すべての記事は校閲・編集部の二重チェック後に公開とするなど、小学館主導で信頼あるコンテンツ作りを目指しての再開となる。

 10代女子を語る上で絶対はずせないのが、MERYの人気の理由だ。MERY復活に対する反応と現状、今後を予想するとともに、MERYが10代女子に圧倒的支持を受けた理由についても合わせて考えてみたい。

MERY再開には賛否両論

 MERYの復活に対する声は、Twitterやアプリの感想などに多数あげられている。

「アプリを消さないで復活をずっと待っていた」

「毎日欠かさず見ていたので復活が嬉しい」

「また生活を『かわいい』でいっぱいにしてほしい」

「似たようなアプリの中で一番好きです」

「復活おめでとう。もう消えないで」

 などの絶賛コメントが並び、MERY信者の愛に圧倒される。一方、再開に違和感を唱えるコメントも少なくない。

「前とほとんど変わらないんだけどどこか違うような…」

「喜んでダウンロードしたけどまだ見てなかった」

「ない時間が長すぎてほかのアプリでもよくなってた」

 時間があきすぎた、他のアプリが入り込んだなどは仕方がない。しかし、ポイントとなるのはどこか違うという「違和感」だ。

MERY=インスタ+等身大ニーズの情報

 大人がMERYのサイトやアプリを見れば、そのキラキラ感に圧倒されるだろう。ピンク基調でキラキラしたものがあふれており、画像が多く情報が多いところが特徴だ。

 多くの読者たちは、

「このアプリの記事を読むと女の子になれる。魔法のアプリ!」

「見ているだけで女子力上がる気がする」

「とにかく可愛い。癒される…」

 と言って支持している。

 詳しく見てみると、画像は撮り下ろしではなくInstagramからの引用がほとんど。文章は非常に短く添え物として程度であり、Instagramの説明文程度という状態だ。アプリで見る層が多いと考えられるので、スマホ最適化を目指した結果だろう。

 Instagramの写真掲載は、以前とは違い一般ユーザーに掲載許可を取っている。

「MERYから掲載許可がきてた、嬉しい」

「インスタ写真をMERYに載せていただいた。連絡きたときから嬉しかったけどやっぱり嬉しい!」

「MERYに私の撮った写真が載ってる。すご!」

 という声はあちこちから上がっている。

 知り合いの女子大生も、「MERYデビューでテンション上がってます。インスタがんばっておいてよかった。やっぱりMERY大好きだしみんな羨ましがってる」と言っていた。MERYに選んでもらえたということは、自分の世界観が間違っていないことの証であり、女子力を保証されたことでもあるからだ。

 MERYはターゲットとなる10〜20代女子のInstagramアカウントのリアルな投稿写真を掲載している。つまり、ビジュアル的にはInstagramアカウントを見ている状態となり、加えてテーマごとに編集されているので、等身大情報を効率的に得られるという“いいとこ取り状態”となるわけだ。これがMERY支持の正体だ。

ロボホンが音楽の歌詞や曲名を教えてくれるサービス開始

 シャープは12月14日、RoBoHoN(ロボホン)が音楽の歌詞や曲名を教えてくれるサービスを12月20日より開始すると発表した。シンクパワーの歌詞サービスと、シンクパワーが日本総代理店をつとめるWOLA ENTERTAINMENT LIMITED(WOLA)の楽曲・音声認識技術によるもの。

 同サービスは、シンクパワーが提供する「歌詞先読み」と「歌詞先読み」の2つの技術からなるもので、RoBoHoN専用の音楽再生アプリ「Music」内にて「歌詞先読み」機能を使用すると、再生された音楽の歌詞を歌唱よりも少し先に読み上げてくれるようになる。

 また、専用アプリ「この曲何?」を起動してRoBoHoNに音楽を聴かせることで、曲名やアーティスト名を教えてくれるようになる。なお、鼻歌での認識も可能という。

 歌詞先読み機能は、時間情報を持つ「同期歌詞データ」を活用し、音楽再生に合わせ、指定した時間差で歌詞を読み上げる技術。同期歌詞データ数は12月現在で60万件以上。日本国内では、20社30サービスを超える音楽関連サービスに採用されているという。

 楽曲認識機能は、WOLAの音声フィンガープリント(FP)を基にした楽曲認識技術(ACRCloud)を利用しており、音楽や鼻歌を聴き取ると、メロディラインに適合するFPを瞬時に判定。FPに紐づく曲名やアーティスト名、アルバム名などの情報を入手する。

 ACRCloud技術は、北米、ヨーロッパ、アジアの音楽事業者・放送事業者を中心に世界で1万以上のクライアントに利用されており、保有するFPデータは12月現在で5000万件以上だという。

オンラインクレーンゲーム「セガキャッチャーオンライン」の正式サービスが開始

 セガ エンタテインメントは12月15日、オンラインクレーンゲーム「セガキャッチャーオンライン」の正式サービスを開始した。

「セガキャッチャーオンライン」
「セガキャッチャーオンライン」
(C)SEGA (C)SEGA ENTERTAINMENT

 これは、オンライン上でUFOキャッチャーを操作して遊べるサービス。スマートフォンやタブレット、PCから、24時間いつでもどこでも、UFOキャッチャーの実機をプレイす
ることができ、ゲーム内で獲得した景品は指定の場所へ配送されるというもの。セガのゲームセンターでしか手に入らない限定オリジナル景品を手に入れることもできる。

 サービス開始時の対象デバイスは、PCならびにAndroid OS 4.0.3以降のスマートデバイス。iOS版は近日配信開始予定となっている。プレイ料金は100SP~(1SPは1円に相当)。配送料は週1回まで無料、週2回目以降は一回につき500SPで、複数景品の同梱は可能となっている。また、配送先も日本国内のみとしている。

 正式サービス開始にあわせて、事前登録者数1万人達成記念として全プレイヤーへ500SPを進呈するほか、初回登録ボーナスの1000SPをプレゼントするなど、期間限定のキャンペーンも展開する。

楽天LIFULL STAYとハイアスが業務提携、民泊向け戸建型宿泊施設を供給

 楽天LIFULL STAYは12月15日、ハイアス・アンド・カンパニー(以下、ハイアス)と、民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携すると発表した。

 楽天LIFULL STAYは、楽天グループの民泊事業会社として、民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」を提供。新たに同サービスのサブブランドとして、一戸建てタイプの宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE」を展開し、民泊向け戸建型宿泊施設の供給を図る。

 一方のハイアスは、住宅、不動産、建設業界に特化した経営コンサルティング会社で、会員企業に対し、事業ノウハウ・システム等をパッケージ化して提供。その一つとして、高性能デザイナーズ住宅「WILL STYLE」を運営している。

 今回の提携では、Rakuten STAY HOUSEとWILL STYLEのコラボレーションによる戸建型宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を共同で開発。断熱性能・防音性能に優れ、低価格で建設可能な宿泊施設を供給する。

 同ブランドには、WILL STYLEの主力商品である「ユニキューブ」のデザインを適用。今後はリゾートホテルタイプやカプセルホテルタイプなどのラインアップを追加し、ハイアスのパートナー企業を通じて、2018年2月より販売を開始する予定だ。

約8億点のデータで不動産物件の災害リスクを可視化–「IESHIL CONNECT」開発秘話

 不動産サービス「IESHIL」を展開するリブセンスは9月末、測量サービス大手のアジア航測と共同開発した不動産事業者向け営業支援サービス「IESHIL CONNECT(β版)」の提供を開始した。

 このサービスは、不動産営業に携わるビジネスパーソンを対象とした、地震や洪水といった自然災害リスクや物件情報等の住環境データを物件ごとに検索・閲覧できる営業ツール。IESHILが保有する約27万棟のマンション物件データとアジア航測が保有する災害データを活用し、価格査定とともに物件の総合的なリスク評価を可視化するのが特徴だ。このサービスが生まれた背景や開発秘話などについて、リブセンス 不動産ユニット プロダクトグループの稲垣景子氏と竹馬力氏、そしてアジア航測 社会基盤システム開発センター G空間biz推進部 事業開発室の角田明宝氏に話を聞いた。

――まずは、両社が協業することになった経緯などをお聞かせください。

稲垣氏:私たちからアジア航測さんにお声掛けさせていただいたことが始まりでした。元々IESHILやDOOR賃貸というメディアを通じて消費者に不動産サービスを提供してきた中で、不動産業界全体を俯瞰したときに不動産事業者から消費者に提供しなければならない情報量やその領域が非常に広いという課題を感じ、消費者だけでなく不動産事業者も情報やテクノロジでサポートできる仕組みを生み出せないかと新たなサービスを考え始めました。

リブセンス 不動産ユニット プロダクトグループの稲垣景子氏
リブセンス 不動産ユニット プロダクトグループの稲垣景子氏

 具体的なサービスの構想を固めるため、まずは20社ほどの不動産事業者にどのようなサービスを求めているかヒアリングしました。その結果、今回リリースしたサービスのテーマである住環境データの情報提供に課題を感じていらっしゃることが分かりました。また、現在IESHILは中古マンションを価格査定するサービスを提供していますが、将来的には様々な情報を元に不動産物件の流通を透明化したいという理念のもとでサービスを拡充しており、より多角的な情報を提供したいという想いがありました。消費者への情報提供と不動産営業のサポートという両軸のメリットがある住環境情報、中でも災害リスク情報を最優先にサービスを開発することとしました。そこで地理空間情報のパイオニアであるアジア航測さんに相談させていただきました。

――最初に声を掛けてもらって、どんな印象を持ちましたか。

アジア航測 社会基盤システム開発センター G空間biz推進部 事業開発室の角田明宝氏
アジア航測 社会基盤システム開発センター G空間biz推進部 事業開発室の角田明宝氏

角田氏:他の部署では対応できない新しいタイプのご相談ということで、私たちの事業開発室で対応させてもらいました。実は、私たちのビジネスは行政や自治体から依頼を受けて測量をしてデータを納品するというビジネスモデルが大半を占めていましたので、私たち自身で何かを作るという経験がほとんどなかったのです。今回の協業にあたってはまずは無料のデータを探すのが良いと思いまして、ちょうど私が社団法人社会基盤情報流通推進協議会の運営する「G空間情報センター」でも仕事をしておりますことから、そちらに登録されているデータを活用しようと考えて一緒に進めました。

 不動産業界とは接点はありませんでしたが、元々私が昔から都市計画などに携わることが多かったため、防災については高い関心を持っていました。私自身、どこが安全か、リスクが高いかというのには非常に興味がありまして、そうした関心に応えるデータを探し出して提供することを考えました。災害リスク情報の提供というのは(不動産ビジネスでは)恐らくタブーなのかもしれませんが、それをしなければ消費者は安心できないのではないかと思い、リブセンスさんに提案させていただきました。

――具体的には、どのような形でサービスを展開しているのでしょうか。

稲垣氏:不動産情報サイトで物件情報を閲覧する感覚で、物件毎の災害リスクを物件情報と併せて閲覧できる点が特徴です。災害リスクサマリーでは地震、洪水、液状化といった災害ごとの安全性評価を点数表示で閲覧でき、立地場所の周辺地域とも簡単に比較できるようになっています。加えて、気になる災害項目の詳細を閲覧いただくと、ハザードマップによって想定最大震度やその災害による物件への影響度を具体的に確認することができます。災害リスクを把握したいというお客様のニーズに対し、営業担当者は情報収集に時間を取られること無くご利用いただけます。

 加えて、サービス開発にあたり災害リスクについて深く調べるほど、土地や地形、歴史といった環境が大きな影響を与えるということが分かり、土地の成り立ちや近隣河川からの影響などについても閲覧できるようにしています。こうした情報の元となるデータは全てアジア航測さんよりご提供いただいています。

――そのデータはどのように提供されているのでしょうか。

角田氏:まずは5メートル間隔のポイントデータというものが存在しており、そこには標高データが記録されています。そのポイントデータに首都直下地震の想定最大震度、液状化指数、津波や洪水発生時の浸水深などのデータをマッピングする形でデータを完成させています。ポイントデータの数は1都3県で約8億点になります。

 最初はポリゴン(多角形)データで提供することを考えたのですが、そうするとどこのポリゴンにマンションが位置するのかを空間解析により求めることになるので、作業が非常に煩雑になってしまいます。一方で5メートル間隔のポイントデータであればそのポイントからの距離だけを計算すればいいので、ある意味複雑な空間解析をする必要がありません。

 ただ、このポイントデータを用意するのが実際には非常に困難でしたね。元データの上に様々な災害リスクのデータをどのようにマッピングすればいいのか。それこそ、データを重ね合わせて空間解析をする(災害リスクデータのどこの場所にポイントデータが位置するのかを約8億点それぞれで計算して特定する)必要があるのです。膨大な時間が掛かる作業でしたので、非常に苦労しましたね。

 ちなみにこのデータはある時点における災害シミュレーションデータを元に作っていて、更新性があるものではありません。元々データ更新はそのデータを作っている国や自治体などに依存するものですので、定期的にできる種類のものではないと思います。

――安全性評価はどのように算出されているのでしょうか。

稲垣氏:災害別に独自のロジックを決めて計算しています。災害ごとにどのような要素が重なるとより被害への影響が大きくなるのか様々な変数で組み合わせて算出しています。

――サービスはどのように提供されているのでしょうか。

稲垣氏:現在は不動産事業者を対象に無料で提供しています。将来的には有料化を検討していますが、まずは住環境情報に触れることでどのような利点があるのかということを、多くの営業担当者に知っていただきたいと考えています。

 利用シーンとしては、接客前、接客中、接客後それぞれのフェーズで適切なサポートができるものと考えています。まずは提案物件を検討する接客前です。これまで住環境情報を確認する場合には様々な情報ソースに個別にアクセスする必要がありましたが、IESHIL CONNECTで効率化できると考えています。また売却査定の際にも同様です

 実際に不動産の価格査定に関わる担当者に話を聞いたところ、査定書の作成には様々なリサーチをするため3時間を要し、法人向け不動産コンサルタントが物件や土地周りの調査を依頼された場合は作業時間に2週間ほどかかるそうです。IESHIL CONNECTで住環境情報をワンストップで取得できれば、作業時間を大幅に削減できると期待の声が寄せられています。

 一方で、接客時には、お客様からの「この物件は災害時に大丈夫なのか」という質問に対してすぐに情報提供が可能です。回答がスムーズであることは、お客様に安心と信頼を与えることができるのではないでしょうか。加えて、現在物件ごとの災害リスクをレポートとして出力できる機能を追加開発中で、お客様に後日メールでレポートを送付することも可能になる予定です。

――ビジネスモデルについて、特にアジア航測の収益モデルはどのように構想していますか。

稲垣氏:有料化の後、レベニューシェアを予定しています。

――それにしても、データの準備は本当に大変でしたね。

一同:それはもう本当に大変でした(笑)。

角田氏:とてもおもしろいチャレンジでしたね。膨大な空間解析を期限までに終えられるか、本当に肝を冷やす思いでした(笑)。

リブセンス 不動産ユニット プロダクトグループの竹馬力氏
リブセンス 不動産ユニット プロダクトグループの竹馬力氏

竹馬氏:開発期間を算出した当初は9カ月程度を想定していたのですが、それを一気に2カ月に縮めることができました。発表する今回のイベント=開発のデッドエンドとなることはすでに決まっていましたので、システムを開発しながら並行してイベントに間に合わせる”イベント駆動開発”も進めていたほどです(笑)。稲垣が紹介したレポート機能をはじめ、初期リリースに組み込めなかった機能がたくさんありますので、今後の機能拡充で対応していきたいですね。

――今後の構想について教えてください。

角田氏:今後も多くの方の役に立つコンテンツを提供したいという考えでおりますが、課題としては国や地方公共団体が保有しているデータを、機械判読が可能な形式で、誰でも二次加工や商用利用が可能かつ無料で提供いただくデータのオープン化に積極的に取り組んでほしいという点が挙げられますね。G空間情報センターでは全国の自治体などが公開しているオープンデータを継続的に収集して、その一覧を公開しているのですが、その中身についてはフォーマットや項目がバラバラで全国データとして統合するのには非常に大きな労力が掛かるのが実情です。しかし、そもそもデータをオープン化してくれない場合が多いというのが、大きな課題だと思います。

 現在では、G空間情報センターから政府にデータの提供を呼びかけており、政府のリーダーシップでデータの公開を促していくことで、データの入手は比較的容易になりつつある状況だとは思います。このほど官民データ活用推進基本法というものが制定され、都道府県はデータ公開が義務化されることになったのですが、市区町村レベルではまだ努力義務に留まっています。そこがデータのオープン化に対する自治体ごとの温度差を生み出しているのではないでしょうか。

稲垣氏:住環境情報は災害リスクだけではありませんので、今後は利便性、教育・保育環境、医療などの分野にも情報を拡充していきたいと考えています。多くの観点から総合評価が見えることと災害リスクだけがわかることではサービスの価値に大きな差があると思いますので、物件毎の住環境について良い情報も悪い情報も包括的に閲覧できるようなサービスを目指したいと思います。

 また、住環境情報の価値基準として、消費者一人ひとりが必要とする情報は異なり、知りたい情報を適切に届けることができるかということが大切です。今後は、どのようなデータが消費者にとって本当に必要なのかという研究にもより一層注力していきます。

ロードスターキャピタルと松井証券が業務提携

 ロードスターキャピタルは12月15日、松井証券との業務提携を発表した。

 業務提携開始は、2018年1月下旬ごろを予定。松井証券のサービスサイト内にて、ロードスターキャピタルが展開する不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」を紹介する。

 今後は、松井証券とOwnersBookの会員に対して、相互の資金移動を容易にするとともに、松井証券の会員に対するオリジナル案件の組成とそれぞれの口座開設時の本人確認業務の統一化を検討、協議するとしている。

 松井証券は個人投資家向けに、株式保護預り手数料無料化、ボックスレート導入、無期限信用取引、一日信用取引など独自の取り組みを展開するインターネット証券会社。

 ロードスターキャピタルは2014年9月より、不動産に特化したクラウドファンディングOwnersBookを開始。PCやスマートフォン、アプリで一口1万円から手軽に投資できるファンドとして会員数を増やしている。

パナソニック「顔認証ゲート」が羽田空港に先行導入–瞬時に判定、万人向け使いやすさ

 パナソニック システムソリューションズ ジャパンは12月15日、「顔認証ゲート」を、羽田空港に先行導入したと発表した。日本人向けの帰国手続きに使用されている。


顔認証ゲート

 開発を手掛けたのは、パナソニックの社内分社であるコネクティッドソリューションズ社。羽田空港では、有人による出帰国手続きを実施しているが、訪日外国人旅行客の増加を受け、顔認証システムの導入を検討。今回、日本人の帰国手続きにおいて、顔認証ゲートを3台導入し、日本人の帰国手続きに携わっていたスタッフを外国人向けに振り向けた。

 顔認証ゲートは、カメラを内蔵したハーフミラー、パスポートリーダ、防犯カメラ、進入誘導/禁止サインから構成され、横幅は1450mm。パスポートリーダがパスポートのICチップから顔画像データを読み出し、ハーフミラーの中にあるカメラで撮影した顔画像と照合、OKならばゲート扉が開き、通過可能になるという流れ。

 ハーフミラーの中に複数のカメラを内蔵することで、顔認証にかかる時間の短縮と正確性を確保。経年による顔の変化や化粧、ヒゲなどはほぼ影響を受けないとしており、マスクや帽子の装着時は、外して確認するようなアラートが出る。

 パスポートリーダにも、画像処理により自動開始する新技術を取り入れたほか、読み取り面が左右逆でも認識する両面読み取り方式を採用し、現行パスポートリーダーの課題を解決した。

 パナソニックがこれまで培ってきた画像処理技術と、使いやすさを意識したユーザーインターフェースなどを融合することによって開発。コンパクトに仕上げたほか、全体的に丸みのあるボディデザインを採用しており、「家電のDNAを継承している」(パナソニック コネクティッドソリューションズ社 イノベーションセンター システム部 システム2課課長の窪田賢雄氏)という。

 スペース効率を考えたコンパクトボディで、限られたスペースにも多くの台数がおけるように、設計されているとのこと。今回は日本人向けとしているが、外国人向けも想定して開発しており、本人認証を活用できる場として、データセンターなどへのセキュアな場所への活用も考えられるとしている。


パスポートリーダがICチップから顔画像データを読みとる

次にハーフミラーに内蔵されているカメラが顔認証を行う

OKならばゲート扉が開き、通過可能になる

米小売チェーンTarget、即日配送に向け食料品配送のShiptを買収

 米小売チェーン大手のTargetは米国時間12月13日、オンライン食料品配送を手がけるスタートアップのShiptを5億5000万ドル(約617億円)で買収したことを発表した。TargetはShiptのテクノロジとプラットフォームを利用して、2018年初頭までに約半数の店舗で即日配送を開始する予定だ。

 この動きは、TargetがWalmartやAmazonへ対抗するのを後押しするかもしれない。WalmartとAmazonはいずれも顧客への配送時間の短縮に取り組んでいる。Targetは8月、配送を強化するため、輸送テクノロジ企業のGrand Junctionも買収している

 Targetによると、当初は食料品と主な電子機器、家庭用品で即日配送サービスを提供する予定だという。2018年末までに大半の店舗で導入し、2019年末までにすべての主要な商品カテゴリで提供する計画だ。


提供:Getty Images
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

Facebook幹部のデビッド・マーカス氏、暗号通貨取引所Coinbaseの取締役に

 暗号通貨の取引所大手Coinbaseは、Facebookでメッセージング製品担当バイスプレジデントを務めるDavid Marcus氏がCoinbaseの取締役会に加わると発表した

 Coinbaseの共同創設者で最高経営責任者(CEO)を務めるBrian Armstrong氏は、Marcus氏の経験が「Coinbaseの取締役会にさらなる幅と奥行きをもたらすとともに、当社がデジタル通貨の取引所として最も人気が高く、最も安全な場所になることに注力する中で、経営陣の助けになる」と述べている。

 Facebookに入社する前のMarcus氏の経歴を紹介しておくと、同氏は自身のモバイル決済企業Zongが買収された後、PayPalのプレジデントを務めた。

 Marcus氏は声明の中で、「私は2012年から暗号通貨に関わっており、関心を寄せてきた。私はCoinbaseがこの新しい資産クラスへのアクセスを民主化し始めるのを目にしてきた。Coinbaseの取り組みは世界中の人々の生活を大きく変える可能性があると確信している」と述べた。

 ビットコインなどの暗号通貨に対する人々の関心が高まる中で、Coinbaseの人気はこの数週間で爆発的に拡大している。


David Marcus氏
提供:CNET
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。