ピクスタ、音素材の販売を開始–写真、イラスト、動画を含めた総合素材サービスに

 ピクスタは10月16日、同社が運営するデジタル素材のマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」において、BGM、効果音、歌など約8万点の「音楽素材」の販売を開始すると発表した。

 同社によると、スマートフォンやタブレットなどのデバイス普及と動画広告市場の拡大に伴い、ゲームや動画コンテンツに付随する音楽素材の需要も急速に高まっているという。総務省の調査では、2014年度の映像系ソフト市場規模は6.2兆円(そのうち制作費は2.2兆円)。一般的に映像やゲーム制作における音楽制作予算は10%程度とされており、音楽素材に関わる市場規模は2000億円程度と推計されている。

 また、近年ではYouTubeなどの動画配信プラットフォームの拡大やSNSなどによるライブ動画配信サービスの人気が高まっており、企業のプロモーション活動だけでなく、個人の動画配信も活発化している。しかし、動画に用いる楽曲や効果音は個人で制作するにはハードルが高く、手軽に利用できる楽曲サービスの需要が高まっているという。

 こうした市場背景と顧客のニーズから、2016年11月に音素材マーケットプレイス「Audiostock(オーディオストック)」を運営するクレオフーガと資本業務提携契約を締結。音楽素材販売において協業するに至った。Audiostockで販売中の約8万点の音楽素材を、PIXTAでも販売する。

 価格については、「効果音」と「音声・ボイス」が税込540円(均一)。「BGM」は、税込1080円、2160円、3240円を用意。また、「歌」については、税込3240円、4320円、5400円、7560円、1万800円、2万1600円、3万2400円、4万3200円、5万4000円の9種類が設定されている。これらはすべて、商用・非商用を問わずに使用できるため、YouTubeなどでの利用も可能。

 なお、使用用途、ボーカルの性別、メイン楽器、楽曲のイメージや、再生時間、テンポといった要素から絞り込んでの検索も可能。同社では、2018年度内の音楽素材購入者1000人を目指し、さらなる音楽素材の拡大や一般投稿受付についても検討する方針だという。

WPA2の脆弱性「KRACKs」公開、多数のWi-Fi機器に影響の恐れ

 Wi-Fi認証の「Wi-Fi Protected Access II」(WPA2)に関する脆弱性の詳細な情報が10月16日、特設サイトで公開された。脆弱性は全部で10件あり、この脆弱性には「KRACKs」(key reinstallation attacks:鍵再インストール攻撃)という通称が与えられた。

 情報を公開したベルギーのルーヴェン・カトリック大学のセキュリティ研究者、Mathy Vanhoef氏によると、一連の脆弱性はクライアント機器がWi-Fiのアクセスポイント(AP)と接続する際における「4ウェイ・ハンドシェイク」という処理に起因する。


「4ウェイ・ハンドシェイク」の流れ(Mathy Vanhoef氏、Frank Piessens氏の研究論文より抜粋)

 4ウェイ・ハンドシェイクでは、クライアント機器がAPとの間で暗号化通信を行うために、認証や暗号鍵などに関するメッセージを複数やりとりする。その際にメッセージが失われたり、削除されたりする場合があり、APからクライアントに対してメッセージを再送信する。この時、クライアントが受信する暗号鍵が再インストールされ、やりとりしたパケットなどの情報がリセットされる。

 攻撃者は、この仕組みを悪用して細工したメッセージを送り付ける手法などにより、暗号化されたパケットを復号して内容を盗聴したり、攻撃コードを埋め込んだり、ユーザーを不正サイトに誘導したりするといった、さまざまな攻撃を実行可能だという。

 WPA2は、現在のWi-Fi暗号化通信における認証でセキュリティレベルが高いとされていることから、世界中で広く利用されている。Vanhoef氏は、この問題がWPA2の仕様によるものであり、個別の製品やその実装が原因ではないと解説。WPA2をサポートする大半の機器に影響が及ぶ可能性があり、WPA2が正しく実装された機器では影響を受ける可能性が高いという。

 初期調査では、AndroidやLinux、Apple、Windows、OpenBSD、MediaTek、Linksysなどの製品で攻撃の影響を受けることが判明した。Vanhoef氏は、Android 6.0(Marshmallow)を搭載するデバイスで脆弱性の悪用を実証し、特にLinuxで広く普及しているWi-Fiクライアントの「wpa_supplicant」のバージョン2.4以上が致命的だと指摘。Android 6.0以降のバージョンは、Android全体の約41%を占めている。

 脆弱性に関する情報は、今回の公表に先立って米US-CERTなどに提供され、8月下旬にUS-CERTからWi-Fi機器メーカーなどにも提供されている。脆弱性を修正するには、各メーカーが機器ごとに提供するパッチを適用しなければならないが、多くの機器で提供されるまでに、長い時間がかかるとみられる。

 Vanhoef氏の見解では、HTTPSやVPNなど別の手段でも、この脆弱性を悪用する攻撃に対して十分な保護にはなりづらいという。現状でユーザーは、WPA2を介したWi-Fiの利用を慎重に行い、メーカーからパッチが提供されれば、速やかに適用すべきとしている。また今回、WPA2の危険性が指摘されたからといって、既にクラッキングが可能なWEPなど古い認証方式を利用すべきではないともアドバイスしている。

 Vanhoef氏らの研究者グループは、脆弱性悪用の概念実証のためのスクリプトも公開している。Wi-Fi Allianceは16日、今回の脆弱性問題についてスクリプトを活用した脆弱性検査テストの準備を進めていることを明かし、機器メーカーらと協力して迅速に対処すると表明した。

ヘルステックのピッチコンテスト出場者募集–「Health 2.0 Asia – Japan 2017」

 メドピアは10月16日、12月5~6日に開催するヘルステックのグローバルカンファレンス「Health 2.0 Asia – Japan 2017」で行う「ピッチコンテスト」出場者の応募を開始した。

 応募は11月10日まで受け付ける。ピッチコンテストは、東京・渋谷ヒカリエホールにて12月5日の午後に開催予定だ。

 ビジネスプランの応募対象は、予防から医療・介護、食からHRまで、人がより良く生きることをテクノロジで実現するサービス(ヘルステック)だ。厳選されたファイナリストは12月5日の午後に登壇し、5分間のピッチに加えて審査員陣と質疑応答を繰り広げる。

 最優秀チームには賞金100万円と特典として2018年開催の米国Health 2.0カンファレンスへの参加チケット(2名分)がプレゼントされる。応募はウェブサイトから行える。

 審査員は、以下の8名。

  • Eugene Borukhovich(Global Head of Digital Health & Innovation, Bayer)
  • 玉塚元一(ハーツユナイテッドグループ 代表取締役社長CEO)
  • Robin Farmanfarmaian(The Patient as CEO 著者)
  • 湯浅智之(リヴァンプ 代表取締役社長CEO)
  • 宮田拓弥(スクラムベンチャーズ 創業者/ジェネラルパートナー)
  • 堀新一郎(YJキャピタル 代表取締役)
  • 田中聡(日本生命保険相互会社 取締役執行役員)
  • 石見陽(メドピア 代表取締役社長 CEO 医師・医学博士)
「ピッチコンテスト」の審査員
「ピッチコンテスト」の審査員

 会場にはライブ投票のシステムを導入し、オーディエンスも自身のスマートフォンやPCでリアルタイムで投票に参加できるしくみを取り入れる予定だ。

ライオン、IMJとAIスマートミラーを活用したオーラルセルフケアサービスを共同開発

 ライオンは10月16日、アイ・エム・ジェイ(IMJ)とAIスマートミラーを活用したオーラルセルフケアサービスを共同開発したと発表した。

 AIを活用した音声コミュニケーションによって、利用者自身が自分の口腔内の状況を把握でき、歯科医院での受診を促すことで、歯科医師の指導の下でセルフケアを行う機会を創出するサービスだ。

 ライオンは、歯科医院による「プロケア」(プロフェッショナルケア)とそれに基づいて自ら実践する「セルフケア」によって「予防歯科」を広く国民に浸透させ、口腔の健康、健康寿命の延伸につながるよう取り組んでいる。また、「予防歯科」の啓発にあたり、「歯みがき相談室」や「企業における歯科健診」、広告宣伝などを実施。さらなる啓発拡大のため、デジタルマーケティングを活用した顧客との新たな接点を求めていた。

 IMJは、2016年秋より、デザイン思考を取り入れた事業創出の支援をしており、そこで得られた事業アイデアのユーザーインサイトに対して、デジタルマーケティングの視点からアイディアとテクノロジを掛け合わせ、顧客体験価値を創出していた。

 なお、同社は、2020年に向けて「日本をオーラルケア先進国に」をテーマに、IMJ Service Design lab.とのパートナーシップによる「オーラルケア事業創出・サービスデザインプロジェクト」を2016年秋より実施している。デザイン思考をビジネスに積極的に取り入れ、一貫性のある顧客体験価値の創出・社会貢献とビジネスの融合を目的とした長期的かつ戦略的な活動に取り組んでおり、具体的な施策案を創出するなど、多くの成果を獲得しているという。

 AIスマートミラーは、ミラーに独自のキャラクター性を持たせ、まるでキャラクターと会話をしているかのように演出しているのが特徴。このAIスマートミラーには、人工知能を取り入れ、自然言語処理によるコミュニケーションを実現しているという。

 利用者とミラーの音声によるコミュニケーションを通じて、ミラーが利用者の口腔内状況を把握。個々の利用者に適したブラッシング方法やハミガキ剤を勧め、オーラルセルフケアをサポートする。

 音声だけではなく、オーラルケアに関する動画や統計データの表示にも対応。オーラルケアに関する正しい知識と意欲を高めながら、適切な商品の認知向上を図る。

 さらに、「予防歯科」の出発点となる歯科医院での健診を含めたプロケアを促し、「予防歯科」の推進・定着を目指すという。

鯖江市の空き家利活用でLIFULLら4者が協定–サテライトオフィスや民泊など

 LIFULL、福井・鯖江市、鯖江商工会議所、楽天LIFULL STAYの4者は10月16日、鯖江市内の地域経済の活性化を目的に、「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結したと発表した。

 鯖江市では、病院などのインフラは充実しているものの、中心市街地における空き家や、空き店舗の増加が課題となっており、空き家の有効活用と、市内への移住、定住の促進を目的に、空き家対策を進めてきたという。今回の協定締結により4者は、それぞれの資源を生かし、鯖江市における空き家問題の解決、雇用と観光需要の創出に取り組む。

 住生活情報サービスを取り扱うLIFULLグループは、不動産、住まいに関する知見や、国土交通省の採択事業でもある「LIFULL HOME’S空き家バンク」などを活用し、鯖江市の空き家情報を集約し、全国に発信する予定。さらに、空き家を活用したサテライトオフィスを開設し、クリエーターの育成や、キッズスペース付きのオフィスを活用し、子育て中の女性の雇用創出などに取り組む。

 楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYは、空き家を利用した民泊施設のモデルケースの開発や、民泊施設への転換、運営支援、集客、マーケティング支援などを通じ、観光面から鯖江市の地域活性化への貢献を目指す。

ワンセグ全番組録画機「ガラポン」が最新モデルで示した“シンプル”な戦略

 ガラポンは10月16日、ワンセグ全番組録画機に「ガラポンTV六号機」を発表した。月額1250円のレンタルモデルとして発売する。同日からレンタルを受け付け、10月19日に発送を開始する。

「ガラポンTV六号機」
「ガラポンTV六号機」

 ガラポンTVは、8局分を最大4カ月分録画できるワンセグ用の全録機。2010年に初号機を発売して以来、HDD内蔵モデルやレンタルサービスなど、2016年の伍号機までさまざまな形で提供してきた。

 六号機の開発にあたっては、「シンプル・簡単」をコンセプトに、機能や商流を単純化。HDDあり、なしやレンタル、端末買い切りと複数あったモデルや販売形態を、レンタルのみにした。

 セットアップを簡略化したほか、複数あった宅外接続のステップ数を減らし、ガラポンTVをネットにつなぎ、ルータに自動ポート開放もしくはP2P接続するだけ実現。多重音声番組時に必要だった音声変換は、録画時に変換するようにしたほか、ダウンロード変換とダウンロード保存を1クリックで実行できるなど、各種機能も簡略化した。

 ガラポン代表取締役の保田歩氏は「六号機は顧客最優先で考えた。伍号機までは、アーリーアダプタ層を中心に考えており、目新しい機能を搭載して発売する戦略だったが、六号機はシンプルさを優先した。これからは機能をやみくもに追加するのではなく、1つの機能を磨き上げていく」と新たな戦略を明かした。

 ネット生放送番組製作や検索エンジン開発事業を手がける未来検索ブラジルとの提携による新サービスも発表した。これは、テレビ放送と「2ちゃんねる」の実況スレのコメントを未来検索ブラジルの「MiyouTV」とガラポンTVを組み合わせて見られるというサービス。

 番組に対するスレッド数は折れ線グラフで表示され、グラフの場所を選択することで、その場所から再生することも可能。未来検索ブラジル代表取締役の竹中直純氏は「テレビ視聴の質を高めることが狙い。ガラポンTVと連携して、一緒に楽しめるテレビ視聴環境をつくっていく」とコメントした。

KDDI、ドローンビジネスを始める法人向けにフルパッケージを提供

 KDDIは10月16日、ドローンビジネスを始めようとしている法人をフルサポートするパッケージサービス「KDDI IoTクラウド 〜ドローンパッケージ〜」の提供を開始した。

 このパッケージは、ドローンビジネスに必要なドローン(点検用、非GPS環境対応、直接作業型など)や、損害保険(機体が破損した際の機体の修理費などを補償する保険、対人・対物事故を起こしてしまった際の第三者からの賠償を補償する保険がセット)、飛行許可申請、フライトトレーニングといった導入時点で必要となるサービスを提供。

 さらに、運航管理システム、操縦代行・空撮サービス、空撮サービスのレポート作成や3D画像計測、映像中継といった運用サービスまで、ドローンビジネスをフルサポートするという。

 希望に応じて、パッケージの中から単体利用可能なオプションメニューも用意する。また、通信モジュール(電波法に基づく実用化試験局の免許取得が必要)を搭載したドローンの飛行を試験的に可能とするオプションメニューも用意しているという。

電球をつかんで回せる柔らかいロボット用の指–触覚で対象物を認識

 カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)の研究チームは、暗闇など視覚情報が得られない環境でも物体を認識してつかむことのできる、柔らかな素材でできたロボット用グリップを開発した。電球をつかんでソケットにねじ込んだり、ドライバーを回してねじを締めたりできる。


電球をつかんで回せるロボット用グリップ(出典:UCSD)

 このグリップは、3本の“指”を使って物をつかむ構造。指は空気圧で変形する柔らかな素材でできていて、空気の入れ方によって動きを制御できる。3本の指をコントロールすることで、ドライバーのような丈夫な物だけでなく、電球のような壊れやすい物をつかんだり、紙のように薄い物を持ったりさせられる。


ロボットアームの先端に取り付けて使用(出典:UCSD)

 指の表面には導電性のあるカーボンナノチューブで作られたセンサが設けられており、物体との接触を検知できる。それぞれの指から得られる接触情報を組み合わせて解析することで、対象物の形状を3Dモデル化して把握し、グリップ操作に反映する仕組みだ。


対象物を触覚で認識(出典:UCSD)

 このように、グリップの指は対象物を操作するためだけでなく、対象物を“触覚”で認識する機能も備えている。そのため、暗かったり視界が悪かったりして対象物を見ることのできない環境でも、つかんで回すといった操作が可能になる。研究チームを率いたUCSDのMichael T. Tolley氏は、「このデバイスは、我々がポケットに手を突っ込んで手探りで鍵を探す際の動作をまねて設計した」と説明している。

つかんだ電球を回してソケットにねじ込む(出典:UCSD)つかんだ電球を回してソケットにねじ込む(出典:UCSD)

 研究チームは、耐久性がより高い指の開発に取り組む予定。また、機械学習と人工知能(AI)によるデータ処理技術を適用し、対象物を3Dモデル化するだけでなく、対象物が何かを識別できるようにもする考え。

開発したロボット用グリップの紹介ビデオ(出典:UCSD)

エアバス、4人乗り自律飛行ドローン「CityAirbus」の試験飛行を2018年末に開始

 Airbus傘下のAirbus Helicoptersは、ドローン型4人乗り自律飛行ヘリコプター「CityAirbus」の飛行試験を2018年末に開始する


2018年末に試験を始めるCityAirbus(出典:Airbus)

 CityAirbusは、4つのダクトを設け、各ダクトに格納した2個の固定プロペラを回転させて飛行するヘリコプター。当然、垂直離着陸が可能なVTOL機だ。それぞれのプロペラを回すモーターの出力は100kWで、最高速度は時速100kmを上回る。バッテリは4個搭載しており、総容量は100kWh。

 ダクトで覆うためプロペラが露出せず、安全を確保できるうえ騒音も抑えられる。しかも、浮力を効率よく得られるという。Airbusは、こうした特性と機体のコンパクトさから、CityAirbusが都市部の交通手段に最適だとしている。

 現時点でCityAirbusは、実サイズ推進力発生システムの試験を成功させた段階。今後、デモ用機体の組み立てを開始し、2018年上半期に地上でモーターと電気系統の試験を進める計画。

 2018年末に始める予定の試験飛行では、まず地上からの遠隔操縦で飛ばし、その後パイロットを搭乗させて試験する。将来は、無人の自律飛行も実行する考え。

 なお、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでは、ドローンを使った空中タクシーの試験飛行がすでに始まっている。ドバイで使われているドローンは、ドイツ企業Volocopterの開発した「Volocopter 2X」。ローター18個のマルチコプターで、2人を乗せて自律飛行する。


ドバイで試験飛行が始まったVolocopter 2X(出典:Volocopter)

NEC、働き方改革推進の「見える化サービス」などを強化–勤務状況を可視化

 日本電気(NEC)は10月16日、企業向けの“働き方改革”を推進する、社内販売体制の整備ならびに、「働き方見える化サービス」「自動応答ソリューション」の強化を発表した。

 働き方見える化サービスは、自宅や外出先で行うテレワークやオフィスにおける勤務状況のデータ収集と可視化が可能。これまで展開してきた従来サービスに、スケジュールデータやアプリケーションとの連携を強化した「Standard版」と、さらに、組織単位の集計機能を強化した「Advance版」の2つを用意。

見える化ダッシュボード
見える化ダッシュボード

 Standard版では、マイクロソフトの「Office365」のスケジューラと連携することにより、業務タスクの自動登録が可能。業務計画申請を簡易化する。また、アプリケーション別/業務タスク別に個人単位で集計が可能になるため、リソースの管理やマネジメントにも役立つという。さらに、顔認証ソフトとの連携により、勤務・在席状態も可視化できるとしている。

 Advanced版は、Standard版の機能に加え、組織単位でアプリケーションの利用、ファイルの利用、業務タスク、残業状況を把握できる集計機能も提供。このサービスの活用により業務傾向や課題を可視化、俯瞰的に把握することで、企業の生産性向上に貢献するという。

 利用料金は、1アカウントあたりStandard版が月額500円(税別)、Advanced版が月額980円(税別)。サービス開始はともに10月30日からを予定している。

 今後、働き方見える化サービスで収集した各種データをAIで解析し、従業員の生産性向上を支援する機能の搭載も計画。販売目標は今後3年間で、本サービスと連携する機器やソフト、 サポートに関連するビジネスを含めて約100億円を想定しているという。

働き方見える化サービス(グループ全体の業務可視化)
働き方見える化サービス(グループ全体の業務可視化)

 自動応答ソリューションは、NECのAI技術「NEC the WISE」のテキスト含意認識技術を用いて、問合せ内容の意味を踏まえてQ&Aデータから最適な回答案を抽出するというもの。これまでオンプレミス型での提供だったが、新たにクラウド型サービス「自動応答サービス」として提供を開始する。

 クラウド型サービスでは、従来のオンプレミス型と比べて初期費用を抑えて導入することが可能。利用インターフェースとしては、従来のウェブブラウザに加え、専用プログラム「連携コネクタ」を提供することで、チャットツール(Skype for Business)も利用可能になるため、より手軽に自動応答機能を利用できるようになる。

 今後連携コネクタを拡充していくことで、「Salesforce」や「LINE カスタマーコネクト」の利用にも対応予定としている。

 利用料金は月額43万円(税別)で、別途初期構築費がかかる。サービス開始は10月30日を予定。販売目標は今後3年間で10億円としている。

自動応答サービス_利用例(ヘルプデスク)
自動応答サービス_利用例(ヘルプデスク)

 NECでは、企業向けの働き方改革に向けた施策として、対応要員を約1000名規模で整備。顧客へのヒアリングを通じ、NECの持つ働き方改革のサービスやソリューションの提案や、構築を通じて、企業の働き方改革を継続的にサポートするとしている。