auが学割を12月15日開始、新料金プランを最大1年間500円引き(ニュース)

 KDDI(au)は2017年12月13日、25歳以下の契約者と家族を対象にした学割キャンペーンを12月15日に始めると発表した。新料金プラン「auピタットプラン/フラットプラン」への加入を条件に通信料を最大1年間、月500円引き(税別、以下同じ)とする特典などをそろえた。受付期間は2018年5月31日まで。

 今回発表した施策は、(1)ピタット学割、(2)フラット学割、(3)auスマートパスプレミアム 学割キャンペーンの3つ。

 (1)はauピタットプラン、(2)はauフラットプランの通信料をそれぞれ最大1年間、月500円引きとする。同じく2018年5月31日まで提供する「ビッグニュースキャンペーン」を組み合わせることにより、auピタットプランは月1480円、auフラットプランは月3480円から利用できるようになる(最大1年間)。25歳以下の契約者は新規契約(MNPを含む)と機種変更、家族は新規契約(同)が対象となる。

「ピタット学割」適用時の料金例

出所:KDDI(au)

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 (3)は、割引クーポンや無料引換券をはじめとした特典、アプリの使い放題、データ復旧/端末修理の支援などで構成する「auスマートパスプレミアム」の割引キャンペーンになる。通常の利用料は月499円だが、2018年7月の利用分まで月148円とする。25歳以下の契約者による新規加入などが条件となり、家族は対象外。

 競合他社ではソフトバンクが「Y!mobile」で学割キャンペーンを既に始め、例年より早めの展開となっている。

VoLTE対応スマホ、その恩恵を受けられないとき(VoLTEの謎)

 スマートフォン(スマホ)のユーザーとして気になるのは、自分が通話しているときに、果たしてVoLTE(ボルテ)になっているかどうかでしょう。実は、VoLTE対応のスマホだからといって、常にVoLTEでつながるとは限りません。

 VoLTEが使えない典型は、そもそもLTEのエリア外の場合です。都市部はLTEが使えるようほぼカバーされていますが、山間部など依然として3Gしかつながらないエリアも残っています。こうした場所では、当然ながらVoLTEではなく回線交換での通話となります。

 通話中にLTEエリアから3Gしかつながらないエリアに移動したときも3Gに切り替わります。VoLTEには、このときに接続中の通話を引き継ぐ「SRVCC」(Single Radio Voice Call Continuity)という仕組みが実装されています。

「VoLTE=高音質」ではない

 VoLTE対応端末を使ってLTEエリア内で音声通話をした場合、キャリアのコアネットワークまでは基本的にVoLTEで接続します。ただし、そこから通話相手までの間もVoLTEの音質でつながるかどうかは別問題です。

 もし通話の相手が3GのフィーチャーフォンなどVoLTE非対応端末だった場合、音声通話に使われるコーデックは3G相当のものになります。当然やり取りできる音声の周波数は300~3400Hzと低音質になってしまいます。

 相手がVoLTE対応端末を使っていたとしても、利用しているキャリアが異なると、やはりVoLTEの恩恵を受けることができません。これは、キャリアのネットワーク同士を接続するPOI(Point Of Interface)と呼ぶ部分がIPネットワークになっておらず、現状ではVoLTEのコーデックが通らないからです。

VoLTE端末同士の通話でも高音質通話ができるとは限らない

同一キャリア内なら、最初から最後までオールIPでつながってVoLTEの高音質での通話が可能だ。異なるキャリア同士の場合は、お互いを結ぶPOIの部分で3G相当の音質に落ちてしまう。

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 つまり、VoLTEの特徴である高音質通話が期待できるのは相手と同じキャリア同士で相手もVoLTE対応端末を使っている場合に限定されてしまいます。ただしそれ以外の場合でも、キャリアまではVoLTEでつながっているので、高音質以外のメリットは有効です。

 例えば、相手が3G携帯や他のキャリアであっても呼び出し時間は短くて済みます。基地局の間はLTEでつながるため、通話しながらのデータ通信もスムーズに利用できます。

バスの危険運転を防止、KDDIと小湊鉄道がIoT実証実験(ニュース)

 KDDI(au)と小湊鉄道は2017年12月12日、路線バスの運転士が脇見運転や居眠りなどの危険運転をするのを防ぐIoT(インターネット・オブ・シングズ)システムの実証実験を共同で実施したと発表した。運転席に設置したカメラで撮影した運転士の画像を解析するもので、運転士がセンサー類を装着する必要がないのが特徴。小湊鉄道社内の安全教育に役立てる。

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小湊鉄道の路線バスの運転席(左)付近にカメラを設置した(右)

 実証実験は小湊鉄道の路線バス1台を使い、2017年5月14日~31日のうち実働ベースで13日間、バス運転士10人を対象に実施した。運転士の表情を撮影するカメラ、デジタルタコグラフ、モバイルルーターとデジタルタコグラフを遠隔制御するRaspberry Piを運転席付近に設置。5秒おきに運転士の画像を撮影し、その画像をモバイルルーターからauのLTE回線を経由してKDDIのクラウド画像解析サーバーに伝送。

バス車内に設置した(左から)モバイルルーター、Raspberry Pi、デジタルタコグラフ

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 サーバーで運転者の表情や姿勢を解析し、(1)顔の位置があらかじめ定められた四角形の枠からはみ出していないか(2)顔の向きが正面から一定以上の角度ずれていないか(3)驚きや怒りなど通常と異なる表情をしていないか――を確認する。居眠り運転や脇見運転、ながらスマホなどで(1)(2)に2画像以上連続で該当したり、(3)に該当する表情をしていたりした場合、危険運転の予兆である「ヒヤリハット」だと判断。クラウドサーバーからRaspberry Piを経由してデジタルタコグラフに命令を送り、CANから取得したバスの運行速度とGPSから取得した現在地をクラウドサーバーに伝送させる。

画像解析の結果。顔の位置が枠から下にはみ出していることと、顔の向きがでないことを検知している

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 実証実験では時速10キロメートル以上で走行中のヒヤリハットのみサーバーに蓄積している。バス部門の管理職はこうして蓄積されたヒヤリハットのデータを確認し、運転士に対してどのような状況だったかをヒアリングする。併せて、運転士や場所などを基にヒヤリハットがどのような状況で起こりやすいかという傾向を確認し、社内の安全教育の教材などとして使う。

実証実験の構成図

(出所:KDDI)

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 小湊鉄道のバス部門では2016年9月、有料道路を走行中の高速バスで運転士が脳梗塞による意識障害に見舞われ事故が発生。これを教訓に「セーフティーファースト宣言」を出してハード・ソフトの両面で対策に取り組んでいると説明。今回の実証実験はソフト面の対策の一環で、ヒヤリハットの具体的な事例を運転士たちに共有することで事故予防につなげる。

 小湊鉄道 バス部の小杉直次長は「ヒヤリハットにつながる可能性のある情報を収集し共有するのが事故防止の一番ポピュラーな方法だが、従来実施していた運転士への聞き取りでは、具体的なヒヤリハット事例をほとんど収集できていなかった。ヒヤリハットの状況を映像を使って教育に生かせるのは役立つ」と今回のシステムの意義を強調した。

実証実験の結果

(出所:小湊鉄道)

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 KDDIは今回のシステムを他の複数のバス事業者にも紹介している。「1台あたりの導入コストが数千円程度ならば導入できると複数のバス事業者から言われているほか、今後の通信コストの下落を踏まえれば今回実装した以上の付加価値を追加しても採算が取れるだろう。バス事業者で事故が起きた場合のコストを考えれば、このシステムでそうしたリスクをなくす効果は大きく、事業性があると考えている」(ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部の原田圭悟部長)とし、今後の商用化に前向きな姿勢を示した。

100均LANケーブル、1000円のものと何が違うのか?(100均グッズでネットワーク管理)

 100円ショップで販売されるLANケーブル(100均LANケーブル)は、パッケージに記載された性能を満たしているのだろうか。都内の100円ショップで入手した4種類の100均LANケーブルと、比較用に1000円前後で販売されるLANケーブルの品質を測定した。

ケーブルテスターで測定

 LANケーブルの品質測定には、米フルーク・ネットワークスの「DSX-5000 CableAnalyzer」を使った。DSX-5000は、カテゴリー5e、同6、同6AそれぞれのLANケーブルの測定が可能。二つに分かれた本体それぞれに、規格ごとに用意されたアダプターを使ってケーブルの両端をつないで測定する。

ケーブルの品質を測定できる米フルーク・ネットワークスの「DSX-5000 CableAnalyzer」を使って、LANケーブルの品質を調べた

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 測定では、信号線の結線状況や、信号線のペア(より対線)同士の近端漏話減衰量(NEXT)、より対線ごとの反射減衰量(RL)を測る。このNEXTやRLは、ノイズの原因となる近端漏話や反射を抑える量なので、大きければ大きいほど品質が良いといえる。

▼「DSX-5000 CableAnalyzer」を使った
測定には、TFF フルーク・ネットワークス営業部の協力を得た。

▼NEXT
Near End CROSSTalkの略。あるより対線に対して、別のより対線の信号が漏れる現象を漏話と呼び、信号の送信側の近くで発生したものを特に近端漏話という。NEXTは元の信号からどれだけ近端漏話が減衰したかを示す。

▼RL
Return Lossの略。コネクターとコードの結合部などで発生した信号の反射波がどれだけ減衰したかを示す。

サポート切れOffice 2007にパッチを月に2度も提供した理由(ニュース解説)

 米マイクロソフトは2017年11月、同年10月にサポートを終了していたOffice 2007向けに修正プログラム(パッチ)を2度提供した。

 どうしてサポート切れの製品に修正プログラムを提供したのか。それも、1カ月に2度もだ。マイクロソフトはその理由を明かしていない。そこで別製品の対応状況と修正プログラムの目的からその理由を探っていこう。

サポート切れWindows XPにも修正プログラムを提供

 マイクロソフトが、サポート切れ製品に修正プログラムを提供するのは今回が初めてではない。過去に何度かあり、サポート終了直後に提供した近年の例では、2014年4月9日にサポートを終了したWindows XPに対して、2014年5月に修正プログラム(KB2964358)を提供している。このプログラムが対応する脆弱性は、XPなどが含むWebブラウザー「Internet Explorer(IE) 6」に見つかったもの。国内の複数の報道機関が、「米国のセキュリティ組織(US-CERT)がIEの使用を禁止した」などと報じたため、大きな騒ぎになったので覚えている人も多いだろう。

 このときUS-CERTは、「マイクロソフトが修正プログラムを提供しなければ別のWebブラウザーの使用を検討したほうがよい」とコメントしただけで、「使用禁止」とまで強く言っていなかった。実際、マイクロソフトが修正プログラムを配布した際、重要な更新プログラムの一つだったが、初期設定では適用されないため、ユーザー自身が更新を有効にする必要があった。こうした背景から、マイクロソフトはこの脆弱性を特別に危険だと考えていなかったかもしれない。

 報道などにより大きく騒がれ、Windows XPのサポートが終了したばかりだったので、「マイクロソフトは例外的に修正プログラムを提供した」とみられている。

VPN(Close Up Keyword)

インターネット上にデータを暗号化した安全な経路を作る仕組み。主に企業で重要な情報をやり取りするために利用されてきた。最近は個人利用者が公衆無線LANを使う際に盗み見対策として利用することも多い。

 VPNは「Virtual Private Network」(仮想プライベートネットワーク)の略称。企業の拠点間を接続するために利用されていて、暗号化などのセキュリティ機能も盛り込まれている。接続端末からVPNサーバーまでの通信を丸ごと暗号化するので、途中で通信が傍受されても内容が漏洩しづらい。

 VPNの利用は企業だけでなく、個人にも広がりつつある。主に公衆無線LANなど誰でも利用できるアクセスポイントを使ってネット接続する際に、通信内容をのぞき見される危険を減らすためだ。無線LANでインターネットに接続する際、通信エリア内で電波を傍受するのは簡単だ。そのため通信内容を暗号化するのが一般的だが、現在広く使われている暗号化方式「WPA2」に「KRACKs」と呼ばれる脆弱性があることが2017年10月に明らかになった。端末や無線LAN機器のソフトウエア更新で解消できるといわれているが、ソフトウエアが提供されない機器や更新しないまま使い続ける機器も相当数残りそうだ。そこで利用者側でできる自衛策として、VPNの利用に注目が集まっている。

 個人でVPNを利用するには、個人向けのVPNサービスを利用するか、自宅の無線LANルーターのVPNサーバー機能を使うのが一般的だ。VPNサービスには無料のものと有料のものがあり、一般的に有料のものの方が安定して利用できる。パソコンやスマートフォン、タブレットそれぞれに標準のVPN接続機能があるほか、専用のソフトやアプリを使って手軽に接続できるサービスもある。

VPNの仕組み。端末と無線LANアクセスポイントの間で情報が盗み見られた場合でも、暗号化を解除されない限り内容は知られずに済む

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高音質な通信のVoLTE、4大メリット(VoLTEの謎)

 スマートフォン(スマホ)向けの音声通話「VoLTE(ボルテ)」を、従来の回線交換と比べると、(1)高音質、(2)呼び出し時間の短縮、(3)高速マルチアクセス、(4)新サービスの提供──の四つのメリットがあります。

VoLTEの4大メリット

最大のセールスポイントである「高音質」以外にも、呼び出し時間の短縮やデータの高速アクセスなど使い勝手を向上させる特徴がある。

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すぐ接続、低音も高音もキレイ

 真っ先に挙げられるメリットは高音質です。これは音の波形をデジタル信号に変換するコーデックが変わっているためです。3Gで使っていたコーデックが300~3400Hz程度の周波数の音声を対象としているのに対し、VoLTEでは50~7000Hzと対象周波数を上下に大きく広げています。

 このため、例えば男性の低い声(100Hz前後)の場合、3Gでは聞こえないことがありましたがVoLTEならきちんと聞こえるようになるわけです。楽器で出した高音についてもしっかり聞き取ることが可能になります。

 二つめのメリットである呼び出し時間の短縮は、電話番号をダイヤルしてから相手につながるまでが早いことです。VoLTE以前のLTE端末は、音声通話の発信時や着信時にCSFBという仕組みを使って、利用する通信方式をLTEから3Gに切り替えていました。この切り替えが発生するため、相手につながるまでにどうしても5~8秒ほどかかっていました。

 これに対し、VoLTEはLTEのまま音声をやり取りします。発信ボタンを押すとすぐに通話の接続を始めます。そのため、相手もVoLTE端末であれば2~4秒程度で通話が可能になります。数秒の違いですが、「待たされている」という感覚が減るはずです。

 三つめの高速マルチアクセスは、通話中でも高速なデータ通信が可能ということです。CSFBを使った場合を含め、低速な3Gの状態で音声通話しながらデータ通信を利用しても満足いく通信速度が得られません。最悪の場合、利用ができなくなってしまうケースもあります。VoLTEなら、高速なLTEで接続したまま通話するので、話しながらでもデータ通信を快適に処理できます。

テレビ電話や地図情報も

 最後のメリットは、音声通話以外の付加価値を持つ新サービスを実現できる点です。例えばNTTドコモではVoLTE上で、お互いの映像を見ながら通話できる「ビデオコール」を提供しています。いわゆるテレビ電話ですが、LTEで3Gよりも高画質で利用できます。

 KDDIも、VoLTEのサービス開始と同時に「シンクコール」と呼ばれるサービスを提供しました。通話中に、利用中のスマホの画面を相手のスマホに表示させたり、相手に位置情報を送ってマップを表示させたりすることが可能です。

 音声の品質を向上させるだけでなく、音声通話を拡張した新しい使い方ができるのもVoLTEのメリットといえるでしょう。

構想発表から1年経過したKDDI「スマートドローン」、事業化を阻む壁(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)

 携帯電話ネットワークを活用して自律飛行型ドローンを実現するべく、KDDIが推し進めている「スマートドローン構想」。構想発表から約1年が経過し、新たにウェザーニュースが参画したほか、KDDIの基地局を活用したドローンインフラ整備に向けた取り組みを進めるなど着実に実績を積み上げているようだ。だが、事業化のハードルを越えられるのだろうか。

実証実験は着実に進展

 KDDIは2016年12月、産業用ドローンを開発するプロドローンや、地図を手掛けるゼンリンなどと共同で、LTEネットワークを活用して自律飛行型ドローンを運用する基盤を構築する「スマートドローン構想」を発表した。それから約1年が経過した11月29日に同社は発表会を開き、スマートドローン構想の進捗を示すとともに、新たな取り組みを打ち出した。

 KDDIの新しい取り組みの狙いを理解するため、改めて同社がなぜスマートドローンを手掛けるに至ったのかを振り返ってみよう。

 ドローンにはカメラや様々なセンサーが搭載されており、単体での自律飛行が実現できないわけではない。だが地形条件や他のドローンの飛行状況の把握など、様々な条件を満たしたうえで安全に長距離飛行するには、地図情報や運行管理が必要だ。そこでKDDIは他社との連携によりスマートドローンのプラットフォームを開発し、それをビジネスへとつなげようとしているのだ。

 スマートドローンプラットフォームの開発に当たって、KDDIは産業用ドローンを開発するプロドローンと、3D地図を作成するゼンリン、ドローン用の通信モジュールを提供するクアルコム、そしてドローンの運行管理システムを開発するテラドローンと提携。これら企業と協力してプラットフォームの開発を進めてきた。

KDDIはまず、クアルコム、ゼンリン、プロドローンに加え、ドローンの運行管理システムを提供するテラドローンとも提携し、ドローンプラットフォーム開発を推し進めてきた。写真は12月1日のKDDIスマートドローン構想事業説明会より(筆者撮影)

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 そのプラットフォームを活用した実証実験として、2017年4月に新潟県長岡市山古志(旧・山古志村)で、日本で初めてLTEを活用したドローンの完全自律飛行を実施。5月には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」におけるドローン警備の分野で、スマートドローンを活用した取り組みが採択されたという。

 そして10月にはドローンを活用した事業を展開したい事業者に向け、ソリューションパッケージの提供も開始しており、事業化への道筋もつけているとのこと。本格的なドローンの事業化に向けた取り組みを着実に進めている様子がうかがえる。

いまどきのスマホなら当たり前、VoLTEって何?(VoLTEの謎)

 「VoLTE(ボルテ)」とは、スマートフォン(スマホ)や携帯電話のLTE(Long Term Evolution)ネットワーク上で音声通話を実現するために標準化団体の3GPP(Third Generation Partnership Project)で制定した標準規格のことです。LTEはもともと、高速なデータ通信を実現するために誕生しました。このLTE上で音声もやり取りするために、少し遅れて登場したのがVoLTEです。

LTEとVoLTEの歴史

VoLTEはLTEと同時には始まらず、少し遅れてのサービスインとなった。そのため、LTEの開始当初は音声通話では3Gを使っており、現在は徐々にVoLTEに移っている。

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 国内のサービスとしては、NTTドコモが他社に先駆けて2014年6月から実用化しました。続いてKDDIが2014年10月、ソフトバンクは2014年12月からスタートさせています。現在では、大手キャリアが販売する端末のほとんどがVoLTEに対応しており、一部のSIM(Subscriber Identity Module card)フリースマホでも利用できるようになっています。

データと音声を一緒にやり取り

 VoLTEがなかった時代には、データ通信と音声通話は別々のコアネットワークを経由してやり取りしていました。リアルタイム性が要求される音声通話に関しては、低速ながら回線を占有できる「回線交換ネットワーク」を使うことで一定の品質を担保していたのです。

VoLTE非対応とVoLTE対応の場合の通信の違い

VoLTE非対応の環境では3G時代と同じ回線交換ネットワーク上で音声をやり取りするが、VoLTE対応の場合はLTEネットワーク内に確保した一定の帯域を使って音声のパケットをやり取りする。

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 一方、データ通信はデータをパケットと呼ぶ細かい単位に分けて送信します。途中の通信状況によっては遅延などが発生することがありますが、回線の利用効率は高くなり、大量のデータを短時間で送ることも可能になります。

 これに対しVoLTEでは、音声通話もデータ通信と同様にパケットとしてLTEネットワーク上でやり取りします。ただし電話としての品質を確保するためにQoS(Quality of Service)機能を使って音声パケット用に一定の帯域を確保しています。

IP電話より品質が安定

 IPネットワークのパケットを使って音声をやり取りするという広義の意味では、SkypeやLINE通話などのIP電話と同じです。ただし、VoLTEは基地局などのコアネットワークを提供しているキャリアの正式な音声サービスです。そのため、無線でやり取りする部分までを含めて、きちんと制御して安定した品質を保証できるのが大きな特徴です。

VoLTEとIP電話の違い

IP電話も音声データをパケットでやり取りするが、キャリア内やインターネットで他の通信の影響を受ける。それに対し、VoLTEは影響を受けず安定した品質で音声通話ができる。

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 IP電話のパケットは、通常のデータ通信と区別せずに扱われます。キャリアの通信設備内でもインターネット上でもパケットはベストエフォートで転送されるため、データ通信が集中して混雑する状況になると遅延やロスが発生する恐れがあります。もしそうなると、通話中に音が途切れたり、最悪の場合は切断されてしまったりする場合があります。

LAN構築に使える100均グッズ(100均グッズでネットワーク管理)

 ザ・ダイソーやキャンドゥ、セリア、ローソンストア100、シルクなど、商品を100円均一(税込で108円)で販売する100円ショップ。他店で数倍の価格で販売されているような商品も置いてある。こうした100均グッズ(100円ショップの商品)の中から、LANケーブルやそのケーブル配線に使えそうな商品を一気に紹介していこう。

ケーブル管理グッズ

(撮影:スタジオキャスパー)

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 まずは、LANケーブルを束ねるケーブルタイや面ファスナーを紹介する。

 ケーブルタイは、幅広の結束バンド。一度締めると強い力で締め付けられ、広がらないようになる。幅の細い結束バンドで強く締め付けると、LANケーブルを傷めたり壊したりするが、今回見つけたケーブルタイは幅1.5cmと広くLANケーブルに使える。

 面ファスナーは、LANケーブルを束ねる専用商品として販売されていた。一定の長さの面ファスナーが複数入ったタイプと、自分で好きな長さに切って使うタイプがある。ケーブルタイより締め付ける力は弱いが、取り外しやすい。

 ケーブルを区別するために使うケーブルタグは、カラフルなものが多い。「モニター」「ルーター」「プリンター」などのアイコンが付いていて、一目で用途がわかりやすい商品もある。