SUMCOが急落! 日経平均は続落し23000円台回復がやや遠のく – 投信1

東証1部の出来高は19億54万株、売買代金は2兆8,772億円(概算)となり、いずれも前日より増加しました。米国のFOMCなど今週予定されている重要イベントを控える中、いったん利益を確定しようという動きが顕著となり、相応に活況な商いとなりました。売買代金は3兆円をうかがう水準まで増加しています。

そのような中、日経平均株価は寄り付き直後に+13円高となる場面が見られた以降は、終日マイナス圏で推移しました。特に後場に入ってからは下げ幅を拡大し、一時▲168円安まで売られましたが、最後はやや戻した形です。それでも続落となり、23,000円台への回帰はいったん遠のいた可能性があります。

なお、TOPIXも同じような値動きでしたが、下落率は日経平均株価より小幅に止まりました。

東証マザーズ総合指数は5日続伸、売買代金は3日連続の1,000億円割れ

東証マザーズの出来高は4,654万株、売買代金は923億円となりました。出来高は前日より減少しましたが、売買代金はほぼ横ばいでした。一部銘柄が物色対象となったものの、盛り上がりに欠けた商いとなったようです。売買代金は3日連続の1,000億円割れとなりました。

一方で、総合指数は5日続伸となり、再び1,200ポイントを目指す動きになったと言えましょう。この反発の勢いが続くかどうか注目されます。

SUMCOなど半導体関連株が大幅安、MUFGなど銀行株の買い戻しが続く

個別銘柄では、米国ナスダック指数の下落を受けて、半導体関連株や値嵩ハイテク株に下落が目立ちました。SUMCO(3436)が▲5%超安の急落となったのを始め、東京エレクトロン(8035)、信越化学工業(4063)、日東電工(6988)などが大幅安となり、日本電産(6594)やローム(6963)も大きく値を下げました。

また、ファナック(6954)や日立建機(6305)も売られ、三井不動産(8801)など不動産株も冴えない値動きとなっています。さらに、良品計画(7453)やケーズホールディングス(8282)など小売株の一角も大幅下落となりました。

一方、銀行株の買い戻しが続いており、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)と三井住友フィナンシャルグループ(8316)が年初来高値更新となり、りそなホールディングス(8308)も連日の大幅上昇となりました。

また、任天堂(7974)が値を上げ、資生堂(4911)やライオン(4912)なども上昇して引けています。

新興市場では、前日に急騰したビリングシステム(3623)が取引時間中に年初来高値を更新しましたが、その後急落して安く引けました。また、手間いらず(2477)も大幅高となって高値更新となっています。

一方、ドリコム(3793)が急落して引けたのが目を引きました。

投信1編集部

『BCN RETAIL REVIEW』2017年12月号発行のお知らせ – BCN RETAIL

 BCN(東京・千代田区、奥田喜久男会長兼社長)は、家電流通に携わる人に無料でお届けする専門紙『BCN RETAIL REVIEW』Vol.21 2017年12月号を11月27日に発行しました。巻頭インタビュー<KeyPerson>は、ケーズホールディングスの加藤修一相談役です。ケーズデンキの70年史は必見・保存版です。特別企画として、I・Oデータの細野昭雄会長と奥田喜久男会長兼社長の対談も掲載しています。本サイトまたは紙面にてぜひご一読ください。

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■会員限定記事

<KeyPerson>ケーズHD・加藤修一相談役 「老害が会社経営をおかしくする」

 

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<KeyPerson>ケーズHD・加藤修一相談役 「会社は単純なほど大きくなれる」

<KeyPerson>ケーズHD・加藤修一相談役 「人件費を削ってはいけない」

 

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<TopVision>マクセルホールディングスの勝田社長が語る、第二の創業期への想い

<TopVision>「技術力」と「信頼」で挑む、マクセルの新領域の製品

 

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AIは小売の現場を変えるか
 

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■連載・特集企画

<特別対談>I・Oデータ 細野昭雄会長 「今こそ業界が一致団結するべき」

 

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<STORE STRATEGY>ユニディ湘南平塚店

家電販売に力を入れる アイリスオーヤマ傘下のホームセンター

 

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『BCN RETAIL REVIEW』2017年12月号発行のお知らせ – BCN RETAIL – BCN RETAIL

 BCN(東京・千代田区、奥田喜久男会長兼社長)は、家電流通に携わる人に無料でお届けする専門紙『BCN RETAIL REVIEW』Vol.21 2017年12月号を11月27日に発行しました。巻頭インタビュー<KeyPerson>は、ケーズホールディングスの加藤修一相談役です。ケーズデンキの70年史は必見・保存版です。特別企画として、I・Oデータの細野昭雄会長と奥田喜久男会長兼社長の対談も掲載しています。本サイトまたは紙面にてぜひご一読ください。

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<TopVision>マクセルホールディングスの勝田社長が語る、第二の創業期への想い

<TopVision>「技術力」と「信頼」で挑む、マクセルの新領域の製品

 

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家電販売に力を入れる アイリスオーヤマ傘下のホームセンター

 

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ケーズHD・加藤修一相談役 「会社は単純なほど大きくなれる」 – BCN RETAIL

 従業員への教育は「押し付け」になるからしないと語るケーズホールディングスの加藤修一相談役。自ら「手抜き経営」というだけあって、手を抜くほど会社が大きくなるケーズデンキの「がんばらない経営」は、現場の販売員にまで浸透している。経営の第一線から退いた今、全国の小さな店舗への訪問活動をしているというが、そこでも「押し付け」をしない姿勢は徹底している。

取材・文/ 細田 立圭志、写真/ 大星直輝

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日本株3日続伸、任天堂や小売、通信高い-米耐久財や中国動向は懸念 – ブルームバーグ

24日の東京株式相場は3日続伸。米国耐久財受注の低調や為替の円高、中国株動向への懸念で安く始まったが、午後に入り上昇へ転じた。任天堂などその他製品株のほか、小売や情報・通信、サービス、食料品、陸運株など相対的に内需セクターが高い。小売は年末商戦への期待も広がった。

  TOPIXの終値は前営業日比3.48ポイント(0.2%)高の1780.56、日経平均株価は27円70銭(0.1%)高の2万2550円85銭。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーストラテジストは、「米国の経済指標悪化や金利低下で為替はドル安・円高に振れ、輸出はさえない。一方、内需関連は円高でも価格抵抗力があり、押し目買いが入った」と言う。特に、業種別上昇率上位に並んだ小売株については、「景気堅調の中、『ブラックフライデー』が日本でも展開され、11ー12月の売り上げ増加による業績上振れ期待がある」との見方を示した。

  米商務省が22日に発表した10月の米耐久財受注は、先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)が前月比0.5%減と4カ月ぶりに減少した。市場予想は0.5%増。23日に発表された11月のミシガン大学消費者マインド指数の確報値は、98.5と速報値の97.8から低下した。

  このほか、22日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録(10月31日ー11月1日開催分)では、12月の利上げが示唆された半面、インフレについては見方が割れた。これらを受けたけさのドル・円相場は1ドル=111円20銭付近と、22日の日本株終値時点112円19銭からドル安・円高に振れた。

  また、23日の中国株は上海総合指数が2.3%安と急落。最近の株価上昇で、政府が引き締め対応を強めるとの観測が広がった。東京海上日動火災保険ポートフォリオ運用グループの桑山祐介課長代理は、「貸し出しに対する規制強化懸念で中国株が下落した。今は中国国内だけのリスクにとどまっているが、グローバルな影響への懸念が高まれば、リスク要因になり得る」とみる。きょうの上海株は0.7%安でまで下げた後、一時0.3%高と落ち着きを見せた。

  祝日休場明けの日本株は、海外の統計や為替、中国株動向を懸念し、素材や輸出セクター中心に売りが先行。日経平均は一時142円安の2万2381円まで売られた。ただ、朝方の売りが一巡すると、徐々に下げ渋り。午後はTOPIX、日経平均ともプラス圏に持ち直した。

  業種で強さが目立ったのはみずほ証券が目標株価を6万円に上げた任天堂などその他製品株のほか、通信、小売など内需株。小売では、採寸用ボディースーツ投入にアナリストが高評価を与えたスタートトゥデイ、モルガン・スタンレーMUFG証券が11月既存店売上高は健闘したとみるニトリホールディングスが上げ、ケーズホールディングスやヤマダ電機など家電量販店も高く、年末商戦への期待もうかがわせた。米国では23日の感謝祭から始まる週末に、約1億6400万人が実店舗やオンラインで買い物をすると全米小売業協会が予測している。

  東証1部33業種はその他製品、小売、化学、情報・通信、ゴム製品、サービス、食料品、陸運など15業種が上昇。非鉄金属や海運、鉱業、鉄鋼、輸送用機器、不動産、ガラス・土石製品など18業種が下落。

  売買代金上位では、英会話のイーオンホールディングスを買収するKDDIのほか、東京エレクトロンやユニ・チャーム、三菱ガス化学が高い。半面、子会社2社が製品検査データを改ざんした三菱マテリアルが大幅安。コマツやディー・エヌ・エー、公募増資のダイフクも安い。

  • 東証1部の売買高は13億2964万株、売買代金は2兆3996億円、前営業日に比べ17%、11%それぞれ減った
  • 値上がり銘柄数は1157、値下がりは781
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女性輝く企業 県が6社決定 – 茨城新聞

2017年11月18日(土)

女性輝く企業 県が6社決定

【AD】

県が昨年度創設した「県女性が輝く優良企業認定制度」で、県は17日、本年度の認定企業として最も評価が高い「三つ星」にケーズホールディングス(水戸市)など5社、「一つ星」に1社の計6社を決定し、代表者に認定証を交付した。

認定を受けたのは…

【茨城新聞】女性輝く企業 県が6社決定 – 茨城新聞

2017年11月18日(土)

女性輝く企業 県が6社決定

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認定を受けたのは…

ケーズデンキ/4~9月、4Kテレビ、エアコン好調で増収増益 – 流通ニュース

ケーズデンキホールディングスが11月6日に発表した2018年3月期第2四半期決算は、売上高3364億900万円(前年同期比2.6%増)、営業利益153億4300万円(37.2%増)、経常利益180億7800万円(21.9%増)、当期利益124億8700万円(40.1%増)となった。

売上高はパソコン情報機器は前年同期を下回ったものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが、テレビは買い替えの動きなど4Kを中心に販売台数が伸びて好調に推移した。

エアコンは7月の暑さで販売台数が伸びたことや、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移した。

全体として前年同期を上回る結果となったが、大雨や日照時間減少など天候不順による影響もあり、業績予想に対しては未達となった。

利益面は、4Kテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、営業利益、経常利益、当期利益は前年同期、業績予想をともに上回る結果となった。

直営店9店を開設し、直営店4店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図った。期末店舗数は490店(直営店486店、FC店4店)となった。

通期は、売上高6830億円、営業利益300億円、経常利益350億円、当期利益210億円の見通し。

止まらないソニー! 8連騰で高値更新。日経平均は大幅上昇で4日続伸 … – エキサイトニュース

■【東京株式市場】 2017年11月7日

■株式市場の振り返り-日経平均株価は4日続伸、終値は25年10カ月ぶり高値

2017年11月7日(火)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

  • 日経平均株価 22,937円(+389円、+1.7%) 大幅4日続伸
  • TOPIX 1,813.2(+20.6、+1.2%) 反発
  • 東証マザーズ総合指数 1,126.7(+7.6、+0.7%) 3日ぶり反発

東証1部上場銘柄の概況

  • 値上がり銘柄数:1,315、値下がり銘柄数:619、変わらず:99
  • 値上がり業種数:31、値下がり業種数:2
  • 年初来高値更新銘柄数:265、年初来安値更新銘柄数:6

東証1部の出来高は18億9,665万株、売買代金は3兆5,126億円(概算)となりました。出来高は前日より小幅減少でしたが、売買代金は小幅増加となりました。投資家の買い意欲は強く、売買代金は7日連続で3兆円超えとなる高水準を維持しています。

そのような中、日経平均株価は寄り付き後に一時▲35円安となるなど利益確定売りに押されたものの、その後はプラスに切り返して上値を追う展開となりました。後場に入ると上げ幅をさらに拡大させ、大引け前には一時+404円高(年初来高値を更新)まで買われました。

最後はやや失速しましたが、それでも大幅上昇となる4日続伸で引けています。終値としては、1992年1月9日以来となる25年10カ月ぶりの高値となり、23,000円まであとわずかに迫りました。

なお、TOPIXも同じような値動きとなりましたが、上昇率は日経平均株価と比べてかなり小幅に止まりました。

■東証マザーズ総合指数は3日ぶり反発、売買代金は6日連続の1,000億円割れ

東証マザーズの出来高は4,652万株、売買代金は691億円となりました。出来高は前日より小幅増加でしたが、売買代金は小幅減少となっています。個人投資家の模様眺めが強まり、売買代金は6日連続で1,000億円を割り込んでいます。

ただ、下値を拾う動きも散見された結果、総合指数は3日ぶりの反発となりました。今週から新興市場でも決算発表が増加しており、個人投資家の投資意欲や売買行動を高めるような決算内容になるかが注目されましょう。

■ソニーが怒涛の8連騰で高値更新、京セラやファナックも大幅上昇

個別銘柄では、ファーストリテイリング(9983)とファナック(6954)がともに+3%超高の大幅上昇となり、ソフトバンクグループ(9984)も堅調な値動きとなりました。

また、京セラ(6971)やユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)も大幅高となり、ソニー(6758)は8連騰となっています。その他では、ケーズホールディングス(8282)やドンキホーテホールディングス(7532)など小売株の一角が大きく値を上げたのが注目を集めました。

一方、前日に通期業績見通しを下方修正したSUBARU(7270)が値を下げ、アサヒグループホールディングス(2502)も冴えない値動きとなりました。また、決算発表後のLIXILグループ(5938)が大幅安となり、ライオン(4912)も小幅安で引けています。

新興市場では、UMNファーマ(4585)が5日連続のストップ高となりました。しかし、その他では大きな値動きは少なく、新興市場らしからぬ静かな取引だったようです。

ケーズHDの上期決算、売上高は予想を下回るも大幅増益 – BCN RETAIL – BCN RETAIL

 ケーズホールディングス(ケーズHD)は11月6日、2018年3月期第2四半期(2017年4月-9月)の連結決算を発表した。上期累計の売上高は期初予想に届かず3364億900万円(前年同期比102.6%)だったが、高付加価値商品の販売が好調だったことから利益面では予想を大きく上回り、営業利益は153億4300万円(137.2%)、経常利益は180億7800万円(121.9%)、純利益は124億8700万円(140.1%)だった。

 同社は5月時点で、今年度上期の売上高を前年同期比104.8%の3432億円と見込んでいたが、大雨・日照時間の減少などの天候不順が影響して、当初の予想を割り込んだ。しかし、4Kテレビの販売が好調だったほか、洗濯機や冷蔵庫では大容量の機種で販売が伸びるなど、収益性の高い商品がよく売れたことで大幅増益となった。粗利率は27.8%で前年同期(26.8%)から上昇、販管費率は23.2%(前年同期は23.4%)だった。

 商品別売上高で目立った伸びがあったのはテレビ(前年同期比105.0%)、洗濯機(109.7%)、エアコン(104.0%)など。パソコン・情報機器は前年割れ(98.1%)だったが、パソコン周辺機器(103.8%)、携帯電話(102.0%)は売り上げを伸ばした。

 

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通期業績予想を売上高は下方、利益は上方修正した

 同社では上期の決算内容を受けて、今年度通期の業績予想を修正。売上高は6830億円(前期比103.8%)、営業利益は300億円(117.1%)、経常利益は350億円(109.0%)、当期純利益は210億円(104.2%)とした。売上高については期初予想に対し70億円・1%の未達となる見通しだが、下期も高付加価値商品の販売は堅調に推移すると見込み、利益面では25億円以上の上方修正を行っている。(BCN・日高 彰)