Alipayサービスの展開を直営店の全店舗に拡大(ベスト電器) – ペイメントナビ(payment navi)

2017年12月11日7:00

ベスト電器は、訪日外国人に向けたサービス強化の一環としてキャナルペイメントサービスが提供する「Alipay(支付宝:アリペイ)」サービスの展開を直営店の全店舗に拡大したと発表した。

これまで一部店舗で展開しているAlipayサービスでは、売場係員のタブレット端末での受付が可能であり、決済処理の簡素化と時間短縮が実現できたという。

今回の利用可能店舗の拡大により、訪日外国人の利用者がさらに便利で安心して買い物ができる売場を目指していきたいとしている。

台湾の「倍適得(ベスト)電器」が解散、店舗経営困難で | 海外ビジネス … – DIGIMA NEWS ( http://www.digima-news.com/ )

3C(家電、情報製品、通信機器)のチェーン店として著名な倍適得(ベスト)電器の董事会(取締役会)が7日に開かれ、解散することが決定した。

 
電子商取引の発展による業績悪化が原因。今月25日に臨時董事会(取締役会)を開き、正式に解散を決議する。これにより、台湾の17店舗すべてが廃業となる。
 
以前に日本のベスト電器から倍適得電器の株式を買収した憶声電子(Action Electronics)が倍適得電器に代わって発表したところによると、最近数年、電子商取引が盛んになるのに伴い、経営環境が変化し、経営規模が小さな流通店舗にとっては厳しい状態が続いていた。このため董事会では解散を決定。法律に基づいて手続きを進める。

ベスト電器の台湾運営会社、年内に解散へ – NNA.ASIA

中・小型ディスプレー受託製造の憶声電子(アクション)は7日、傘下の家電量販店、倍適得電器(ベスト電器台湾)を解散すると発表した。25日に開く臨時股東会(臨時株主総会)で決議する方針。7日付中央通信社などが伝えた。
憶声電子の張鏡湖総経理が同日開いた会見で明らかに…

あの有名通販会社、株価操縦容疑で元社長逮捕へ – ニフティニュース

 日経平均株価が25年ぶりに高値を続ける株式市場で、荒稼ぎする“事件師”たちの動きが白日の下にさらされた。

 東証マザーズ上場のインターネット通信販売会社、ストリームの株価を不正に吊り上げたとして、警視庁捜査2課と組織犯罪対策部は10月13日から18日にかけて、仕手筋など6人を逮捕した。

 金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕したのは高橋利典、笹尾明孝、本多俊郎、松浦正親、佐戸康高、四方啓二の6容疑者。ストリームの元社長で中国籍の劉海涛(リュウ・カイトウ)についても同容疑で逮捕状を取って行方を追っている。同容疑者は海外に逃亡しているとの情報もある。

 警視庁捜査2課と証券取引等監視委員会による家宅捜索が行われたのは昨年10月のこと。同年暮れに、事件のカギを握る金融ブローカーが病死し、立件が危ぶまれていたが、1年後に大詰めを迎えた。

 ストリームの株価は、2014年2月上旬には80円前後で推移していたが、同月下旬には110円台まで上昇。さらに同年9月下旬にかけて530円前後まで急騰した。実に6.6倍だ。その後、急落し、怪しい値動きぶりが際立った。

 6名の逮捕容疑は、14年2月中旬に、共謀して直近の株価を上回る価格で連続して注文を出し、株価が上昇しているように見せかける「買い上がり」や、同一人物が「売り」と「買い」注文を繰り返し、活発に取引が行われているように装う「仮装売買」の手口で、ストリームの株価を不正に吊り上げた疑いが持たれている。

 数々の仕手戦に登場する金融ブローカー(昨年末に死亡)が株価操縦の仕掛け人とされる。松浦・佐戸・四方の3容疑者は、ストリーム株を担保として金融グループに仕手資金を貸し付けた。金融ブローカーグループの仕手筋である高橋・笹尾・本多の3容疑者が、実際の売買を担当していたとみられている。

 この事件が注目されたのは、単純な株価操縦事件とは異なり、有象無象の魑魅魍魎がうごめく“アングラ”世界の闇を垣間見せたからだ。

 昨年10月、警視庁がストリーム本社の家宅捜索を行ったとき、「港区にある会社役員の男性の事務所など関係先を家宅捜索」と報じられた。新聞報道などにあった港区の事務所とは、松浦大助氏のグループの本拠地だ。松浦大助氏は“フィクサー”の異名をとる朝堂院大覚氏(本名・松浦良右)の子息。松浦・佐戸・四方3容疑者は松浦大助氏に連なるグループとみられている。

 松浦容疑者は、松浦大助氏と姓は同じだが親族ではない。大分県でタクシー会社を経営していたことがある。山一證券出身の佐戸容疑者は和牛預託商法で一般投資家から巨額の出資金を集め2011年に破綻した安愚楽牧場の常務執行役員を務めていた。四方容疑者はフィクサー見習いとして朝堂院大覚氏が主宰する政治団体「法曹政治連盟」で修業した。

 松浦大助氏のグループは東京・六本木のクラブ、倒産した安愚楽牧場から引き継いだホテルの飲食部門、豊富な資金を持つ金融部門など手広く事業を営んでいる。

●ストリームの創業者も株価操縦事件に関与か

 劉容疑者は、日本で成功した在日華僑起業家のひとりといわれた。中国安徽省出身で、日本に留学し、1995年に東京商船大学(現東京海洋大学)流通情報工学部を卒業。亜土電子工業の勤務を経て99年にストリームを設立し、社長に就いた。亜土電子工業から香港を中心とした中国向けのパソコンの輸出業務を引き継いでストリームを立ち上げた。31歳の時だった。

 インターネットの黎明期だったため、パソコン通信販売事業を始めた。2005年にベスト電器と業務・資本提携し、パソコンの仕入れルートを確保。07年に東証マザーズに上場を果たした。劉容疑者が発行済み株式の22.07%を保有する筆頭株主で、ベスト電器は19.84%を持つ第2位株主である(17年7月末現在)。

 ストリームは「ECカレント」のサイト名でパソコンや家電の低価格販売を行っているが、苦戦が続き、オンラインゲームや化粧品・健康食品の販売など多角化を図った。

 ストリームは18年1月期の業績予想を大幅に下方修正した。売上高は5%減の208億円。7%増を見込んでいた従来予想から28億円下方修正した。純利益の従来予想は、その前の期の2.4倍の2億円から46%増の1.2億円に減額した。

 通常の株価操縦事件では、ターゲットにされた企業の経営者は「会社を食い物にされた」と悔しがるものだが、ストリーム事件は事情を異にする。経営者が株価操作にかかわれば、インサイダー取引になる。

 劉容疑者には、同じ金融商品取引法違反容疑で逮捕状が出た。だが、捜査の手が迫っていた今年4月27日、社長を辞任し会長に退き、さらに次々と逮捕者が出た10月12日に会長も辞任した。

 劉容疑者はストリーム株を担保にして、松浦大助氏のグループから借金があり、借金を返済するために株価操縦を仕組んだという見方がある。相場操縦で得た資金の一部がアングラ世界に流れた可能性も指摘されている。魑魅魍魎が暗躍する事件の全体像が解明されることはあるのだろうか。

 ストリームの株価を吊り上げるために不正な売買を繰り返したとして男8人が送検された事件で東京地検特捜部は、11月21日に高橋被告と笹尾被告を起訴したのに続き、27日には佐戸被告を起訴した。残り5人は不起訴処分とした。不起訴にした理由は明らかにしていない。
(文=編集部)

大阪の町工場をクラウド化してる大創の衛藤さんに根掘り葉掘り聞いた – ニコニコニュース

【元記事をASCII.jpで読む】

大阪大東市にある大創は、段ボール箱の「抜型」を製作する創業45年のものづくり企業。そんなバリバリの町工場を2代目社長と二人三脚でクラウド化している衛藤奈々さんに、大創が手がけている抜型の事業やクラウドを手がけるようになった経緯、Salesforceを中心にしたクラウド活用、協力している鈴木商店について聞いた。

段ボール成形ための精密な抜型はこうやって作られる

 大創が本社と工場を構える大東市は北の門真市、南の東大阪市とともに大阪のものづくりを支える製造業の工場が数多く林立する地域。額に汗がにじむ8月、カメラマンとともに本社屋にたどり着いた筆者は、出迎えてくれた衛藤さんとともに本社前の真向かいにある工場の見学からスタートした。

 大創が作っているのは、お菓子の箱や家電を梱包する段ボール箱や紙器などを作るためのパッケージの抜型だ。ベニヤ板に刃を組み付けた抜型は、顧客側で工場の打ち抜き機に取り付けられ、段ボール箱や紙器の生産に利用されることになる。

 抜型は顧客のニーズにあわせてオーダーメイドで製作される。まずはCADで設計を行ない、そのデータに基づきレーザーカッターでベニヤ板をカットしつつ、刃を挿入する溝を彫り込んでいく。あとは基本的に手作業で、熟練の職人さんが溝に沿って刃を取り付けていく。

 単純に抜型の刃と言っても、打ち抜く紙を切り抜くための刃と折れ線を付けるための罫の2種類がある。このうち刃は、打ち抜き工程で紙に食い込まないよう、抜型にスポンジでメイキングを行ない、掃き出しやすくなっている。罫については、パッケージにきちんと折り目ができるよう調整されている。Rや穴抜きなどもあるため、ミリ単位での調整が必要になる繊細な作業だ。こうして精密に組み上げられた抜型は、厳正な最終チェックを経て、顧客に納品される。

 大創では同じような工場を大阪のほか、佐賀、東京、神奈川にも持つほか、代理店を介した海外展開も積極的に進めている。こうした製造業を支えるシステムとして、社長といっしょにクラウド導入を進めているのが今回取材した衛藤氏だ。以下は、インタビュー形式でクラウド導入に関わるまでの経緯とSalesforce(セールスフォース・ドットコム)などのクラウド活用について聞いてみることにする。

トップ主導のSalesforce導入 課題はコミュニケーションロス

大谷:普段見られない抜型の工場見学、楽しかったです。ベニヤをレーザーカッターで焼き切る時に出る焦げた匂いや職人さんたちの作業がすごく印象的でした。確かに最近のPCや家電製品って、商品を梱包するパッケージすごく凝ってるじゃないですか。その後ろに、こういう抜型があるかと思うと、なんだか萌えますね。

衛藤:そう言ってもらってなによりです。最近は海外で現地生産して日本に輸入するという製品も多いのですが、現地の会社だとこういう抜型製作までは難しいということで、日系企業に採用してもらうことも多いです。海外企業も最近はパッケージにこだわるので、現地企業の採用も少しずつですが、増えていますね。香港や中国から始まり、インドネシアやベトナムに進んで、昨年はドイツの業界最大規模の展示会にも初出展しました。北米や南米のほか、先日はパキスタンのお客様も来ましたね。

大谷:とはいえ、こういう町工場でクラウドを使っているイメージがちょっと沸きずらかったのも事実です。CADの設計でPCも使っていたようでしたが、工場は端末も見当たらなかったし。まずは衛藤さんのプロフィール的なところから教えてください。

衛藤:はい。もともと高校卒業した後に渡米して、ボストンの音大で打楽器のプロになるつもりだったのですが、東海岸で住むにはとにかくお金がかかるので、泣く泣く帰国してきたんです。その後、大阪の電器メーカーで派遣として働いていたのですが、英語が話せたこともあり、2010年7月に地元の大創に採用してもらいました。だから今は近所からチャリ通勤ですね。入社した当時は、海外部で営業と貿易実務などを担当していました。

大谷:じゃあ、基本的にはITからはやや遠いポジションだったんですね。

衛藤:とはいえ、アメリカの大学では一人一台PCが与えられ、ポータルサイトから課題の提出とかやってました。Facebookのアカウント作ったのもそのときですからね。そういう教育を受けてきたので、普通にパソコンは触れるし、日本に帰ってきてからAccessの資格も取ったりしてました。

大谷:なるほど。衛藤さんが入ったときには、大創のITへの取り組みはどんな感じだったんでしょうか?

衛藤:2010年には、社長(当時の副社長)の先導でSalesforceを導入しました。ここからは聞いた話になるのですが、以前は古式ゆかしきWeb掲示板とメーリングリストで情報共有していました。しかし、とある営業のパソコンでメールが受信できなくなったため、社長が状況確認に行くと、週報として流されていた情報がほとんど未読だったそうです。良かれと思って流していた情報が、まったく活用されていない。この事実にショックを受けたそうで、クラウド導入のきっかけとなったそうです。

大谷:コミュニケーションの質を上げるのが目的だったんですね。

衛藤:気がつけば、社内でもベテランから若手へのノウハウの継承も進んでおらず、拠点ごとの情報共有もできていませんでした。こうしたトップの課題感から、情報共有を推進するためのITツールの選定がスタートし、リリースされたばかりのセールスフォース・ドットコムの社内向けSNS「Chatter」を導入することになったんです。社長としては、『メールは共有、Chatterは通知』というマーク・ベニオフCEOのコメントがすごく響いたようです。

大谷:社長もお若いようですが、先進的なITには興味あったんですね。

衛藤:そうですね。社長のお父さまにあたる現会長も先見の明があったので、携帯電話やパソコン、インターネットの導入もかなり早かったようです。私が見た限り、その遺伝子は確実に今の社長にも継承されていて、クラウドもいち早く試そうという話になりました。もちろん、社内には昭和世代のベテランも多いので、社長も彼らのところに直接足を運んで、協力をお願いしたようです。

まずはSNS慣れからスタートしたChatterの導入と活用

大谷:2010年と言えば、日本でもFacebookが流行りだしたくらいの時期ですよね。衛藤さんは、米国生活でFacebookを使っていたということですが、社内の人はそもそもSNSを知らなかったのでは?

衛藤:そうですね。だからまずはSNSに慣れることから始めました。たとえば、営業マンにiPadを導入することになり、そういった情報はChatterに載せました。Chatterを普段から見ているメンバーはすぐに使いたいとコメントできるのですが、見てないと当然そういう情報に触れることができません。そういったインセンティブを付けつつ、仕事にまったく関係ないスレッドの運用もOKにしました。ひたすらOne Pieceについて語るスレとか、美味しいラーメンのグループとか、取っつきやすいネタで使えるようにしていました。

大谷:で、衛藤さんがSalesforceに関わるのは、どんなきっかけがあったんですか?

衛藤:Salesforceの関西ルーキー会というコミュニティがあって、2012年2代目の会長が社長だったんです。そのときに社長一人だと大変ということで、「衛藤さん、IT行けるやろ」という話で同行したのがきっかけでした。当時は自分がSalesforce使う側だったし、正直システムのこともわからなかったのですが、そのときに今の弊社のシステムを担当してくれる鈴木商店の山田真也さんや関西のSalesforceユーザーの方々との知り合うことができました。

とはいえ、自分自身はずっと海外部に所属しながら、Salesforceを使うという二足のわらじだったんです。でも、年々Salesforceをヘビーに使うようになってきたこともあり、ウエイトもSalesforceに比重がかかるようになってきたので、4年前に専任になったんです。

大谷:そんなこんなで、現在は衛藤さんが情シスの担当としてクラウド導入や運用を切り盛りしているわけですね。

衛藤:はい。ただ、私は情シスと同じような役割をしていますが、いわゆる情シス部門はないんですよ。最初は私もITあまり詳しくなかったですが、勉強会に行ったり、パートナーさんの支援もいただいて、いろいろ知識も付いてきました。今でこそ「Trailhead」といういい感じの自習ツールがあるのですが、当時はそんなものもなかったので、Salesforceの管理画面を開きながら、試行錯誤しながら独習してきました。

確かにSalesforceは自分で作れるのが売りなので、業務や社内事情について理解している自分がやったほうが速いことも多いのは確かです。でも、技術的に細かい部分や先を見据えたシステム構築はやっぱりパートナーさんがいた方が心強い。知識の量は圧倒的にうちを担当してくれている鈴木商店さんの方が多いですし、プログラムも書けますし。その点、うちがやりたいことを中心にベストなものを提案してくれるので、ありがたいです。

カスタマイズはなるべく避け、アプリの活用で機能拡張

大谷:社内のSalesforce導入はその後順調に行ったんでしょうか?

衛藤:そうですね。SNSに慣れてきた営業もChatterで日報を提出するようになりました。続いて、AppExchangeのアプリを用いて売り上げ情報を共有したり、勤怠や名刺管理、設計、ミス&クレーム関連の報告、見積もり作成などの機能を次々と重ねていきました。営業や管理職にはおしなべてiPhoneを用意し、生産現場ではグループの部課長が報告を上げるようにしました。

大谷:いわゆるデスク仕事だけではなく、工場の現場でも使い始めたんですね。

衛藤:国産のSFAとSalesforceが違うのは、Salesforceって完全にモバイル前提なんです。展示会とかで純国産のSFAの話を聞くと、会社に行ってから、営業活動して、帰社して日報付けるみたいなプロセスを前提としているので、いまだにデスクトップ版しかないところも多いです。ここは決定的な差で、国産製品が追いつけないところだと思います。

大谷:Salesforceの場合、機能拡張はAppExchangeのアプリを活用したり、Force.com上で自社開発する方法になりますが、御社の場合はアプリが多いんでしょうか?

衛藤:うちは情シスもないし、支援いただいているのも鈴木商店の山田さんだけなので、なるべくアプリを活用しています。Salesforceは年に3回くらい大きなバージョンアップを行なうので、あまりガチガチに作り込んでしまうと、そのたびに自分たちで開発しなければなりません。でも、サードパーティのアプリは当然、バージョンアップにも対応してくれるので、こちらとしても楽です。

たとえば、勤怠管理の場合、今まではいわゆる普通のタイムカードを使っていたので、締め切りが過ぎた後にあちこちの拠点からFAXで勤怠表が送られてきて、束になった勤怠表を手で計算するみたいなことをやっていました(笑)。でも、今は勤怠のボタンをポチッと押すだけです。製造現場にはICカードを付与しているので、現場のタブレットにかざせば自動的に入退社が入ります。

大谷:ほかにも例があれば教えてください。

衛藤:海外の展示会にあわせて名刺を取り込むためのアプリも導入しました。アプリでカシャカシャ撮るだけで、どんどん名刺を取り込めます。活動状況がアクティブじゃないところをGoogle Mapでプロットしてくれるアプリもありますね。営業が行って、日報を出したら活動が自動的に記録されるので、未活動になっている会社がどんどん減っていきます。

あと、今はChatterの中にはボットが3人くらいいて、役割にあわせて「商談が成立してよかったね」とか、「残業時間が長いよ」とか言ってくれます。鈴木商店の山田真也さんに組んでもらったのですが、まだボットという概念がなかった時期からこういうことやっているので、ユーザー会とか行くと「おおっ!」とか驚かれます。

大谷:今ではさまざまなクラウドサービスがありますが、御社の場合はSalesforceで業務に合わせた機能拡張がうまくはまった感じですね。

衛藤:Salesforceってありとあらゆるカスタマイズができるので、やりたいことに応えてくれます。社長があのときSalesforceを選んでくれてよかったなあと。逆に設計をきちんとしておかないと方向性がぶれますね。今は計画と日々の売り上げとの対比、工場の生産実績も見られるようになっているので、営業だけではなく、全社で活用している状態ですね。

G Suiteで会議がなくなり、AWSで物理サーバーがなくなった

大谷:ここまではSalesforceの話メインだったのですが、GoogleのG Suiteも導入しているんですよね。入れたきっかけを教えてください。

衛藤:もともとさくらインターネットのサービスでクライアント/サーバー型のメールを使っていたのですが、PC壊れたらデータは飛ぶし、セットアップも必要になるしと思って、2014年くらいにGmailを入れました。だから最初のきっかけはメールなんです。

大谷:そんな中、G Suiteはどんな感じで根付いたのでしょうか?

衛藤:ブレイクはHangoutのチャットですかね。最初はChatterも気軽な感じだったんですけど、業務に浸透するとともに内容がガチになってきたので、カジュアルな話がやりにくい雰囲気になっていたんです。でも、Hanguoutのチャットなら気軽にやりとりできるということで、どこかの拠点で使い始めたのをきっかけに一気に拡がった感じです。

G Suiteのスプレッドシートやドキュメントも議事録等で活用されていますね。お客様が使っていることもあるのでなかなかMicrosoft Officeからは乗り換えられないのですが、社内的にはG Suiteがないともう厳しいというレベルまで普及してきました。

大谷:AWSも導入されているということですが、こちらは?

衛藤:AWSは物理サーバーを社内に置きたくないという事情ですね。先ほどのパソコンと同じで、会社の中に小さいNASとか置いても、ちょっと倒れたらデータはダメになってしまうし、メンテナンスも面倒なので、鈴木商店さんにお願いして、AWSに移行してもらいました。共有ストレージとしてAWSを使っていますし、今ではWebサイトもAWSを使っています。PCも買い取りではなく、レンタルにしたので、データはクラウドの共有ストレージに置いてます。

大谷:こう聞くと、レガシーをなくしていった結果のクラウド化ですね。Salesforceで紙やメーリングリストがなくなり、G Suiteで会議がなくなり、AWSで物理サーバーがなくなった。

衛藤:そうです。いろんなモノがそぎ落とされて、業務の効率化や利便性が実現しています。その一方で、いつでも、どこでも仕事できてしまう環境ができてしまったので、Salesforceは利用に際して時間制限をかけています。おしりを設けないと、際限なく仕事してしまうので。

大谷:なるほど。でも、その方がいいんですよね。リモートワークでの一番の課題は労務管理になるので。

衛藤:もちろん最初は苦情もあったんですよ。でも、こうしないと作業が前倒しにならない。今ではログイン時間制限を設けることで、かえって段取りがよくなったという話も出るようになりました。

大谷:時短で働いている主婦のパフォーマンスがすごく高いという話と根は同じですね。クラウドの運用を工夫することで、働き方の改善にもつながっているんですね。

現場のユーザーには「なぜやるのか?」をきちんと説明する

大谷:クラウド導入に関して抵抗はなかったんでしょうか? 情シスがない大創さんの場合は、あくまで業務部門の抵抗という話になると思うのですが。

衛藤:もちろんありますが、私はすでに慣れてますね。Salesforceの導入は社長がトップダウンで決定しているので、現場も反発するためのはけ口がなかったんです。でも、私が選任になってからは、いろいろ話を直接聞くことが増えたので、そのたびになぜやるかを説明してます。

Gmailの導入時も「今までのメールはどうなるの」や「見てくれが違う」からはじまって、「なんで変える必要があるの?」など、さまざまな声が挙がったので、とにかく現場に説明しに行ったのを覚えてますね。今でも全拠点を行脚して、顔をつきあわせて話も聞きますし、拠点ごとの使い方が必要だったら、現場のメンバーに直接教えるようにしています。だから最近はあまり抵抗はなくなってますよ。

大谷:そういったチャレンジの源泉ってどんなところにあるんでしょうか?

衛藤:クラウド導入を決めたうちのトップも、今のままで業界で生き残って行けるとは思っていませんし、つねに進化していかないとと考えています。過去の概念にとらわれるのではなく、新しいことに挑戦する。これってITも同じなんですよね。

今まで面倒な作業に関わってきた人に、本来の仕事に専念してもらいたいというのがありますね。スモールスタートで少しずつ進めていって、「なぜやるのか」をきっちり共有しながら拡げていきました。

大谷:Salesforceが上陸したときって、日本のビジネスフローとうまく合わないから、「システムをカスタマイズするか」「ビジネスフローを変えるか」みたいな話ってあったじゃないですか。今聞いた限りだと、大創さんの場合は業務にあわえてあわせてアプリを導入していくみたいな感じなんですね。

衛藤:Salesforceは、もともと「お客様と契約して、商品を作って、納品する」という商談という標準機能がベースになっています。しかしながら、うちは「見積もり=受注」という受注産業なので、標準機能がなかなか使えません。だから、アプリを沢山活用しています。昔はアプリの種類も少なかったので、自力で開発しなければならなかったのですが、今はけっこう充実しているので、開発をお願いすることも少なくなっていますね。移行する際も、過去の画面をそのまま移してくださいではなく、項目ごとにきちんと見直します。

とはいえ、今までは既存の業務フローを尊重して、なるべく業務に合わせてシステムを作ってきましたが、そろそろ自分たちのやり方も変えるタイミングに来ているのかなという気もしています。

暑苦しいほどの熱意があるからクラウド活用の幅が拡げられた

大谷:あと、パートナーである山田商店の鈴木さんの話も……。

衛藤:鈴木商店の山田さんですね(笑)。

大谷:すいません。鉄板ネタなので(笑)。えっと、そもそもこの取材をしようと思ったのも、イベント会場で鈴木商店の山田さんから衛藤さんを紹介してもらったときに、なんだかすごく同士感を感じたんですよね。別に変な意味ではなく(笑)、お客様と営業とは違う関係というか。

衛藤:よく同じ会社ですか?とはよく言われますね(笑)。お互いのやりとりもメッセンジャーです。私も堅苦しいやりとりは苦手なので、山田さんとの距離感はちょうどよいです。最初に山田さんにお会いしたときは、一言目から「いやあ、Salesforce好きなんですよー」ですからね(笑)。Salesforceを導入するときも何社から提案はいただいたのですが、やっぱり山田さんのように熱意のある方がいいと社長が判断し、お願いすることにしました。

大谷:まあ、熱いどころか、暑苦しいくらいですからね(笑)。私がよく足を運ぶJAWS-UGでもエンジニアは多いのですが、営業の人はあまり会う機会が少ない。そもそもクラウドを売っている営業さん自体が少ないのに、あそこまで熱くクラウドを売る人は見たことがないです。

衛藤:けっこう貴重な方なんですよ。オンプレもあるし、クラウドもありますじゃなく、「これからはクラウドしかないでしょー!」という勢いで来るんです(笑)。たまに「お、おう」みたいなこともあるんですが、基本的には弊社の方向性を理解して、提案してくれたり、実際に動くモノを作ってくれたりします。

プロトタイプを作っておいてくれて、それを動作検証したらすぐスタートできることもありますし、山田さんの提案を入れながら、試行錯誤しながら作るときもあります。実際、弊社の業務を理解してもらうために、山田さんを全拠点にお連れしたこともあります。現場を見ることで、「これだからうまくいかなかったんだ」みたいなことを理解してくれます。熱意があるからこそ、ここまで活用の幅を拡げることができたと思います。

クラウドの利用が増えてきた今はユーザー側も意識改革が必要

大谷:今までのSIや受託開発って、作りたいモノに関する仕様書を作って、納品するという形じゃないですか。でも、クラウドの世界ってセルフサービスでいろいろなものが用意できるし、ユーザーのニーズに対して継続的に改善していくじゃないですか。今回話を聞くと、大創さんもやはり作るのではなく、利用することに主眼を置いている気がします。

衛藤:Salesforceの世界に入ってわかったのは、米国は作らないでアプリを導入するんですよね。自分では意識してなかったのですが、ほかの会社からも「米国の会社っぽいですよね」と言われますし。

あくまで私のイメージですけど、日本の会社って「作ってナンボ」「自社開発が好き」というところが大きいですよね。自社開発だからこそ自社にあわせたものを作れるのですが、一方で日本独自の枠みたいなものから出られず、世界から遅れてしまうこともあるのかなあと私は感じます。

大谷:今は欧米との差ですけど、そのうちアジア諸国からも「日本って遅れてるよね」と言われそうな気がします。

衛藤:われわれもなんらかの業務課題を解消するためにITを導入しているので、関西人っぽい考え方ですけど、やっぱり入れたら使わないともったいないですよね。でも、クラウドの利用が増えてきた今となっては、ユーザーも単にサービスや提案を受けるだけではダメ。能動的に試行錯誤し、パートナーと一緒にシステムを最適化していく意識改革が必要だと思いますね。

大阪の町工場をクラウド化してる大創の衛藤さんに根掘り葉掘り聞いた

ベスト電器直方店がリニューアルオープン – みんマイ(住まい情報 みんなのマイリビング)

株式会社ベスト電器は、「ベスト電器 直方店」()を、2017年(平成29年)11月11日(土)あさ10時にリニューアルオープンした。

店長は、「この度、ベスト電器 直方店は、装いも新たにリニューアルオープンする運びとなりました。今まで以上にお客様にお楽しみいただけるバラエティ豊かな売場となっております。今後ともベスト電器直方店をよろしくお願い申し上げます。」としている。

ベスト電器の北九州周辺店舗のリニューアルは、既報の「ベスト電器小倉本店」「ベスト電器メイト黒崎店」に次ぐリニューアルオープンとなった。

タグ : ベスト電器直方店, 直方市頓野, ベスト電器, リニューアルオープン, 直方市

「先進国で日本が最も魅力的な不動産市場」いちごAM社長 いちご会長 スコット・キャロン – ZUU online

流暢な日本語を話し、通算在日期間は28年以上、スポーツの日米戦は「地元の日本」を応援するというスコット・キャロン氏。いちごアセットマネジメント代表取締役社長と、いちご株式会社代表執行役会長を兼務する同氏に、バリュー投資と不動産投資について聞いた。(聞き手:ZUU online編集部 菅野陽平)
※インタビューは9月29日に行われました。
※インタビューは全て日本語で行われました。

スコットキャロン,いちご,バリュー投資,不動産投資
(写真=ZUU online編集部)

——これまでのキャリアと今のお仕事を教えて頂けますでしょうか。

今で言うとシリコンバレーの育ちです。ただ、父の転勤に伴い、1歳のときから3年間東京で暮らしました。両親によると、生まれて初めて口にした言葉が日本語だったそうです。

その後、プリンストン大学在籍時の1984年、松下電器産業の研修生として日本に戻ってくることができました。1990年には慶應義塾大学で1年間日本語を学びました。1994年3月から日本開発銀行の客員研究員として再び来日した後はずっと日本におりますので、通算在日期間は28年以上になります。スポーツで日米戦があると「地元の日本」を応援するほどです(笑)。

日本開発銀行の後は、バンカース・トラスト・アジア、英国プルデンシャル・グループを経て、モルガン・スタンレーでは株式統括本部長を務めました。2006年に日本株に特化した長期投資を行ういちごアセットマネジメント株式会社を創業、2008年には、いちご株式会社の会長にも就任し、現在に至ります。

ふたつの会社の経営に携わっておりますが、仕事内容は異なります。いちごアセットはバリュー投資を行っています。バリュー投資というのは、どちらかというと成長や夢より、過去の実績、本源的企業価値と市場評価のかい離、割安さを重視します。

具体的には、長い実績や競争優位性があるのに、株価にそれらの評価が反映されていない企業へ投資させていただくのです。なぜ過去の実績を重視するのかというと、将来の展望を立てたとしても、果たしてそれが当たるのか、非常に疑問を持っているんですよね。私は、世の中が考えているよりも、世界には不確実性が溢れていると思っています。

また、バリュー投資に加え、いちごアセットの投資手法として特徴的なのは、「経営者の前向きな改革を買う」ということです。創業以来対話を重視したエンゲージメント投資を行ってきており、経営者の方々の企業価値向上に向けた改革を心から応援しています。

——個人投資家がバリュー投資を行う際に、気をつけるべきことはありますでしょうか。

バリュー投資の中心は、ファンダメンタル分析です。決して思惑買いはしないこと。実績を買う。現在を買う。安全運転の投資手法ですけどね。

バリュー投資の観点から見ると、日本は非常に魅力が高いです。企業の実績に対して株式価値にかい離のある企業が多いので、日本株に投資するならば、個人的にはバリュー投資がお勧めですね。企業価値=資産価値+事業価値+人材価値と考えており、日本企業は資産価値のみならずその他の見えない価値も高いので、PBRが1倍を割れていて、かつとても良い企業であればあるほど投資妙味は大きいと思います。

預貯金や国債はほぼ利回りがない。社債はクレジットスプレッドが乗っているとはいえ、100ベーシス(1%)もない場合が多いです。本物の利回りが欲しいと思えば、国内ではある意味2つしかありません。ひとつは高配当の株式。もうひとつは不動産。個人投資家が都内で現物不動産投資をするとすれば、一般的には5%前後の利回りを見込めます。高配当銘柄でも、2~4%くらいの配当利回りを出す企業は多くあります。

その企業が配当を維持できると思えば、ある意味、債券と一緒なんですよね。例えば、とある上場企業の社債の利回りが50ベーシス、配当利回りは300ベーシス(3%)としましょう。その企業が良い経営をしていて、何も問題がないと思えば、株を買うべきだと思います。若干の株価変動はあったとしても、中長期的なリターンは、株式に軍配が上がると考えています。

(写真=ZUU online編集部)
(写真=ZUU online編集部)

——PBR1倍を割れている企業がまだまだ多いです。PBR1倍を超えてこないのは、少子高齢化に伴う日本の国力低下など、悲観的な見通しが影響しているのでしょうか。

「失われた20年」と言われるように、バブルがはじけてからデフレが蔓延し、長い間、日本は難しい時間を過ごしました。これは日本人のすごく良いところでもあるのですが、謙虚であることが日々の行動に浸透しているので、自国に対しても、かなり厳しい目を向けています。

しかし、私は「果たして本当にそうだろうか?」と思います。まず、問題を抱えていない国や人は存在しません。確かに少子高齢化が進んでいるのは間違いない。でも、欧米もそうですよ。アジア諸国もそうですよね。日本の出生率はシンガポールより高く、韓国よりも香港よりも台湾よりも高いんです。そのようななか、日本だけが少子高齢化で駄目になると考えるのはおかしい。

メガバンクは全てPBR1倍を割れていますが(2017年10月現在)、世界トップクラスの金融機関であるので安定性は抜群です。将来に対する投資家の不安の分が、フェアバリューからディスカウントされているという説明もできるかもしれないですが、それが客観的に当てはまるかと言うと、私はそうでもないと思っています。

——何がきっかけで日本人のマインドが変わると思いますか。

既に変わりつつあると思います。この5〜6年で株価は大きく上がりましたし、海外投資家の関心もずいぶん高まっているように感じます。以前は「日本の企業力は認めるが、果たして株主目線になっているか、ガバナンスの体制が整っているか」という批判もありました。しかし、この5年程でガバナンス強化が進み、今や世界トップレベルのガバナンス体制が整いつつあると思います。

私はコーポレートガバナンス・コード策定委員会のメンバーだったので、金融庁・東証の事務局の方々と一緒に作業することが多かったのですが、皆さんやっぱり優秀です。国際的なベストプラクティスをよく理解しています。日本のガバナンス改革は日本国民のためになると確信しています。

——黒田日銀に関しては、どのようなご印象でしょうか。

僭越ながら、素晴らしいご活躍だと思います。失われた20年の原因をひとつ選ぶとしたら「金融政策のミス」だったと思います。バブルを作ってしまった反省から、バブル崩壊後は引き締め感が強い金融政策を続けてしまった。大胆に緩和すべきときも、不十分な金融緩和に終始してしまった。

その結果、ずっとデフレが続いてしまいました。黒田日銀の大規模な金融緩和に対しては、出口はどうするんだとか色々な意見はありますが、これは前例のないデフレ退治です。勇気ある正しい政策転換だったと私は考えます。

(写真=ZUU online編集部)
(写真=ZUU online編集部)

——その金融緩和を受けて、日本の長期金利はほぼゼロの状態が続いています。

いちご株式会社の会長として投資家とのIRミーティングを行う機会も多いのですが、投資家に一様に言われるのは「日本の不動産はずいぶん値上がりしたね」という言葉です。確かに、5年前は利回り7%だったものが、今は4%になっているなど、物件価格が上昇しているのは事実です。

ただ、その一方で、JGB(日本国債)の金利はゼロ。イールドスプレッド(利ざや)の観点からみても、先進国のなかで日本が最も魅力的な不動産市場であることには変わりはありません。海外投資家が投資するときは為替リスクが発生しますが、日本人が投資する分には為替リスクはない。海外の地政学リスクも関係ない。日本の不動産は、引き続きの堅調さを保つと考えています。

——個人投資家は、どのように不動産を資産運用に組み込んでいけば良いのでしょうか。

不動産投資には大きく分けて2通りあります。ひとつは小口です。現物不動産を小口に分けた商品もありますが、不動産に相当詳しくない限りJ-REIT(不動産投資信託)が良いでしょう。J-REITは現物不動産に比べて、圧倒的な流動性と透明性があります。少額から買えるので分散も容易です。

株式に比べて利回りが高いことも魅力です。東証に上場する全J-REITの平均利回りは4%を超えています(2017年10月現在)。いちご株式会社も3つの投資法人を運用していますが、オフィス特化型のいちごオフィス(8975)は5%以上、ホテル特化型のいちごホテル(3463)は5.5%以上、太陽光発電のいちごグリーン(9282)は6.3%以上の利回りです(全て2017年10月現在)。

もうひとつは現物不動産投資です。今は歴史的な低金利ですが、反対に言えば今後は金利上昇の可能性が十分にあると思います。従って、変動金利で借りず、できるだけ長期の固定金利で借りることが重要です。固定金利だと変動金利より高くなることが一般的ですが、それは安心料であり、金利上昇に対する保険料と考えたいところです。

——最後に、読者へメッセージをお願い致します。

まずは、日本人の皆さんには、もっと堂々と、日本人であることを自負して欲しいと思います。
毎年、世界各国のブランド調査が行われていますが、それを見ても、日本は常にトップクラスです。客観的な事実としては、日本に対する海外のレピュテーションは非常に高い。治安は良い。食事は美味しい。そして日本人の優しさ、丁寧さ、勤勉さは抜群です。

日本は戦後、奇跡的な経済成長を遂げてきましたが、一貫して平和主義を貫いてきてことも世界から大きな信頼と評価を得ている要因です。今、世界は非常に不安定になっていますが、このようなときにこそ、日本が守ってきた平和主義を全世界に向けて強く発信してもらいたいと願っています。

スコット・キャロン(Scott Callon)
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 兼 いちご株式会社 代表執行役会長。日本開発銀行、バンカース・トラスト、モルガン・スタンレー証券などを経て、2006年にいちごアセットマネジメントを創業。株式会社チヨダ(8185) 社外取締役、金融庁・東証「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、東証「企業価値向上表彰」選定委員を務める。また、金融庁・東証「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」、金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」および経産省「伊藤レポート:持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクトのメンバー等を務めた。プリンストン大学卒業後、スタンフォード大学で博士号(政治学)取得。日本の通算滞在年数は28年。

【編集部のオススメ記事】
最前線で活躍する大人のスキンケアの心得とは(PR)
「丸井は百貨店ではない」「300万円超えのスーパーマリオ」 ZUU online8月記事ランキング
時代が変わっても変わらない金投資の魅力とは?(PR)
住宅購入の前に読みたい記事5選|年収5倍までの住宅購入は正しいのか?
NISA口座おすすめランキング、銀行と証券どっちがおすすめ?(PR)

「先進国で日本が最も魅力的な不動産市場」いちごAM社長 いちご会長 スコット・キャロン
ZUU online の最新記事を
毎日お届けします