安川電機、ACサーボ「Σ-7」シリーズに新仕様 – 日経テクノロジーオンライン

図1:「Σ-7」シリーズの「FT63仕様」

図1:「Σ-7」シリーズの「FT63仕様」

[画像のクリックで拡大表示]

図2:切断機での使用例

図2:切断機での使用例

[画像のクリックで拡大表示]

 安川電機は、交流(AC)サーボドライブ「Σ-7」シリーズの新製品として、電源を投入した状態のままセミクローズ/フルクローズ制御を切り替えられる「FT63仕様」を発売した(図1、ニュースリリース)。プレス機械の周辺装置の1つであるレベラフィーダー(送り装置)や切断機、その他の搬送機械に向く(図2)。価格は要相談。

 ACサーボドライブの制御方法には、サーボモーターに内蔵したエンコーダーからのフィードバックを利用するセミクローズ制御と、外部に設置したエンコーダーからのフィードバックを利用するフルクローズ制御がある。一般に、より高い精度が求められる装置では、ワークの近くにエンコーダーを設置できる後者を適用することが多いという。新製品では、サーボパックの電源を入れ直すことなく両者を切り替えられる。

 従来、両者を切り替えて使用する装置では、サーボパックの電源を一旦オフにしてから制御方法を切り替えて再度オンにするか、外部に制御切り替え用のハードウエアを設置する必要があった。新製品では、外部切り替え用のハードウエアも不要なため、システムを小型化できる上、上位コントローラーのアプリケーションプログラムの簡略化も図れる。

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):キャピタルA、TAC、Denkei – 株探ニュース

キャピタルA <日足> 「株探」多機能チャートより

■キャピタルA 3965>  2,822円  +336 円 (+13.5%)  本日終値
 キャピタル・アセット・プランニング3965>が続急伸。大和証券が18日付で、投資判断を新規に「1」、目標株価3000円でカバレッジを開始しており、これを好材料視した買いが入った。同社は、金融機関の営業員が容易に利用可能なフロントシステム開発を得意とする独立系SI。大相続時代を迎え、申し込みペーパーレスシステムで生保向けシェア拡大が期待できるとして、17年9月期を前期比40.3%増収、同25.0%営業増益と高い伸びを予想。また、18年9月期も生保販売のペーパーレスシステム開発、18年4月予定の標準寿命表改定に伴うシステム更改、証券会社向けファンドラップシステム開発などを見込み、14.5%増収、38.7営業増益と高い営業増益を予想している。

■TAC <4319>  291円  +22 円 (+8.2%)  本日終値  東証1部 上昇率4位
 TAC<4319>は急伸。同社は、会計、法律、公務員など幅広い分野の資格を取得するための「資格の学校」として知られている。安倍政権の掲げる「人づくり革命」が、国策として推進されることで、リカレント(学び直し)教育などを含めて、教育関連事業を担う同社にビジネスチャンスが到来するとの見方がある。18年3月期の連結業績予想は、売上高209億円(前期比2.3%増)、経常利益7億8000万円(同12.7%増)を見込んでいる。PERは12倍水準、PBR0.9倍台と株価指標面では割安水準にある。

■日本電計 <9908>  1,830円  +114 円 (+6.6%)  本日終値
 日本電計<9908>が後場急伸、年初来高値を更新した。同社は午後1時、18年3月期の連結業績予想の増額修正を発表した。売上高は870億円から900億円(前期比7.4%増)へ見直したほか、営業利益は24億円から27億円(同17.5%増)へ、最終利益は15億円から18億円(同11.7%増)へ修正した。電子・電機業界では新型スマートフォンや有機ELテレビなどの投資が積極的に行われている。こうした中、電子計測器商社である同社は、積極的なソリューション事業を展開し、売り上げを伸ばしているほか、国内外の子会社も好調に推移している。

■小倉クラッチ <6408>  545円  +32 円 (+6.2%)  本日終値
 小倉クラッチ<6408>が急騰。総合クラッチメーカーで世界トップクラスのシェアを持っている。産業用クラッチではモーターや減速機など世界的な設備投資需要の拡大を背景に需要を取り込み足もと回復色が強い。18年3月期営業利益は、会社側は2ケタ減益を見込むが保守的で大幅上方修正の可能性も指摘されている。

■CIJ <4826>  731円  +40 円 (+5.8%)  本日終値
 CIJ<4826>が大幅高、マドを開けて値を飛ばし実質上場来高値を更新した。同社は独立系のシステム開発会社で高技術力を背景に大手電機メーカーやNTTグループとの取引実績が豊富。半導体技術を応用したLSIやパワーデバイス開発などに強みを持ち、銀行や証券など金融向けの需要も確保している。18年6月期営業利益は前期比32%増の15億8000万円と大幅増益を見込みPERは11倍台と割安感がある。

■スタジオアタオ <3550>  2,000円  +105 円 (+5.5%)  本日終値
 店舗やネットで自社ブランドの婦人用バッグ、財布などを販売するスタジオアタオ <3550>は大幅反発し、2000円を回復してきた。同社は11日、18年2月期第2四半期累計(3~8月)連結決算を発表した。売上高は18億2300万円(前年同期比23.3%増)、経常利益3億9700万円(同21.5%増)と2ケタの増収増益で着地した。オンラインショップと店舗の一層の連携を図るため、引き続き販売促進費の増額、SNS活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したO2O戦略の強化などを行った結果、インターネット販売の売上高は10億7823万円(前年同期比24.4%増)、店舗販売の売上高は6億4662万円(同18.9%増)となり、それぞれ好調な推移となった。株価は、11日の決算発表後に“好材料出尽くし”の見方から、調整局面となっていたものの、短期間で上昇波動復帰の可能性がでてきた。

■マイネット <3928>  1,683円  +84 円 (+5.3%)  本日終値
 マイネット <3928> [東証M]が大幅反発。同社は18日、監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界(TMT)の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「日本テクノロジー Fast50」を2年連続受賞したと発表。これが刺激材料となっているようだ。日本テクノロジー Fast50は、TMT業界での成長性や成功のベンチマークとされている。同社は過去3決算期の収益に基づく成長率584.72%を達成し、50位中4位、上場企業33社の中では1位となった。これを受けて、同社の成長性を改めて評価する買いが向かったもよう。

■eBASE <3835>  1,360円  +53 円 (+4.1%)  本日終値
 18日、eBASE <3835> [東証2]が18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の2.6億円→3.7億円に43.1%上方修正。従来の5.8%減益予想から一転して34.8%増益を見込み、3期連続で上期最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。主力の商品情報管理ソフト販売で下期に見込んでいた複数の大型案件が前倒しで売上計上となったことに加え、経費が想定を下回ったことが寄与した。稼働工数の増加や単価上昇などで受託開発事業の採算が改善したことも上振れに貢献した。なお、通期の経常利益は従来予想の8.3億円(前期は8.1億円)を据え置いた。

■篠崎屋 <2926>  153円  +5 円 (+3.4%)  本日終値
 篠崎屋<2926>が急動意。中小型材料株の物色人気が盛り上がるなか、株価低位に位置する銘柄が順次人気化する動きが目立ってきた。そのなか同社は150円前後と値ごろ感があり、急騰習性を持つことで投機資金が流入している。同社は首都圏で豆腐の製造小売店を展開するが、高い商品開発力で他と一線を画す茂蔵ブランドが消費者のニーズを捉えている。17年9月期は営業利益段階からの黒字化を予想しており、業績改善色を強めている。

■ブレクスルー <2464>  562円  +18 円 (+3.3%) 一時ストップ高   本日終値
 ビジネス・ブレークスルー<2464>が一時連日のストップ高に買われ新高値街道を走っている。急騰習性があり、15年4月24日~5月8日にかけて6連続ストップ高を交え7営業日で300円未満の株価を一気に1168円まで4倍化させた実績がある。同社は社会人向けに通信教育などを展開、主力のマネジメント教育では大型案件を獲得し収益に反映している。幼児教育にも積極的に展開しており、自民党が選挙公約に掲げる“子育て・教育・介護”では、20年度までに3~5歳児はすべて教育無償化を図る方針にあることから、国策関連銘柄の一角としても注目されている。

●ストップ高銘柄
 旭化学工業 <7928>  865円  +150 円 (+21.0%) ストップ高   本日終値
 サンユウ <5697>  897円  +150 円 (+20.1%) ストップ高   本日終値
 ウォンテッドリー <3991>  5,160円  +700 円 (+15.7%) ストップ高   本日終値
 など、9銘柄

●ストップ安銘柄
 ETFS商品 <1684>  820円  0 円 (0.0%) ストップ安   本日終値
 以上、1銘柄

株探ニュース

設置数NO.1オービス、Hシステムの脅威を知る!【交通取締検証】 – MotorFan[モーターファン] (プレスリリース)

  • 2017/10/19
  • 「東新宿交通取締情報局」

誤測定多発! 白いハンペンみたいなレーダーを見たら必ず減速すべし!

このエントリーをはてなブックマークに追加

一時は全国に設置されているオービスの約半数を占めていたHシステム。製造元の三菱電機の撤退(レーダー式である故の誤測定による訴訟の多発によるものという説あり)により、現在、絶賛撤去中だが、北海道の76機を始め、未だに220機以上が全開稼働中であることも確かだ。

Hシステムの名付け親は実はOPTION編集部!?

HシステムはLHシステムに先立ち、1992年に登場。正式名称「高速走行抑止システム」の「高速=High speed」の「H」をとって「Hシステム」と名付けたのは実はチューニングカー雑誌のOPTION編集部。さらに、当時、すでに阪神高速で猛威を振るっていた「高速走行抑止システム=Hシステム(ただしこっちは阪神のHをとったもの)」と区別するために「新Hシステム」としたのだが、それがいつの間にか一般的な呼称になり、警察内でもそう呼び始めた(当時OPTIONは警察官の愛読書wでもあった)というのが本当のところなのだ。今では「新」をとって単純に「Hシステム」と呼ばれているけどね(LHシステムもその流れでOPTIONが名付けたもの。)。

基本的な設定は「速度監視路線」などと書かれた予告警告板(通常2枚)に続いて、「電光警告板」(事前に簡易レーダーで走行速度を測定し、超過車に「速度落とせ」などの警告をする。)が設置されており、さらに200mほど進んだ地点に取り締まり用の大型レーダーとCCDカメラ、赤外線ストロボをセットしたHシステム本体が待ち受け、警告を無視した違反車を撮影するというもの。LHシステム同様、撮影された画像は所轄の警察に伝送され、後日、その画像を元に違反者を呼び出すというわけだ。

元祖Hシステムは阪神高速専用だ!

初代阪神型Hシステムはレーダーがむき出し。

2代目はストロボとカメラ、そしてレーダーをひとつの箱にまとめたすっきりタイプ。

大阪の阪神高速を走ると、これでもかっていうくらい見かけるなんだかものものしいオービスが実はHシステムの元祖。30年前に環状族と呼ばれた阪神高速環状線を暴走する暴走族対策として設置されたもの。こいつも三菱電機製だ。

システムはもちろん、新Hシステムと同じ。丸いレーダーで速度を測り、左右のストロボ&CCDカメラで違反車を撮影し、映像とデータ(日時、速度等)を中央装置に送り、違反者に通知の上、検挙する。現時点で確認されているのは阪神高速のみの設置であり、一般道に展開された事実はない。本当は最新のLHに代えたいんだけど、大阪府は財政難だから予算がつかない、という噂もあり。

最新型(後期型)の計測速度は40~220km/h!

後期型RS-2000A。カメラが小さいのが特徴。前期型に比べ計測性能が20km/hアップしている。

前期型RS-2000。カメラがストロボ同等の大きさ。計測性能は40~200km/hだ。

Hシステムは、一見、どれも同じように見えるが、実は前期型と後期型の2種類が混在している。1番の違いはCCDカメラの大きさ。後期型ではよりコンパクトになり、解像度も格段に上がっているといわれている。前期モデルのカタログからその主なスペックを紹介しよう。

〇カメラ

 1500×1500画素CCDカメラ/シャッタースピード 約1/1000秒

〇ストロボ

 照明:赤色フィルタ透過光

 発光間隔:最小1秒間

〇レーダー送受器

 送信周波数:10.525MHz

 送信出力:50mW(定格)

 アンテナビーム幅:約2°

 速度測定範囲:40~200km/h

 方向識別機能:接近車のみ撮影

 投射角:0~10°

 警告指導速度設定:40~220km/h(1km/h単位で設定可能)

 

といったところ。このスペックを信じれば、作動速度は220km/hまでは設定できるけど200km/h以上で走っていれば測定はできないということになるが、真相は定かではない。果たして200km/hオーバーで向かってくるクルマのナンバーとドライバーの顔がくっきりと撮影できるのか、興味津々だ。(後期型RS-2000Aは220km/hまで測定できるので、注意…っていうかそんなスピード出しちゃだめ!)

いずれにしても徐々に撤去され、いずれは消え去る運命にあるとはいえ、いまのところバリバリの現役オービスであることに変わりはない。特に北海道の76機は積雪が多くループコイル式が採用しにくい地域性により、いまのところ全取っかえは難しいとされているので、当分は主役として活躍するはずだ。

レーダー式スピード取り締まりに誤測定はつきもの!?

このHシステムに限らず、レーダー式の取締装置というのは理論上、誤測定しやすいという欠点がある。対象車に電波を当て、反射波との差(いわゆるドップラー効果)を測定値としている以上、街中に氾濫している電波(無線や自動ドア等)や障害物等の影響(降雪時、雪に乱反射するという説もある)は避けられないところだし、警察や三菱電機の「誤差が出るとしてもすべてマイナス方向に出る。」という主張も、専門の大学教授に完全否定されている。事実、測定値を争点とした裁判がいまだに各地で行われていると言えば、その脆弱性が理解できるというもの。警察や三菱電機は決して認めないが、それがHシステムが続々と撤去されている理由に間違いはないのだ。

つまり、違反を犯していなくても誤測定により濡れ衣を着せられる恐れが十分にあるということ。善良なドライバーとしてそれを認識し、少なくともHシステムに関しては、LHシステムに比べて格段に目立つということ、レーダー探知機が有効だということをしっかり頭に入れて、「ついうっかり」を回避してほしい。

自動車業界の最新情報をお届けします!

話題株ピックアップ【夕刊】(3):双信電機、メドレックス、サンユウ | 注目株 … – 株探ニュース

サンケン <日足> 「株探」多機能チャートより

■サンケン電気 6707>  593円  -6 円 (-1.0%)  本日終値
 サンケン電気6707>が続落。17日の取引終了後、第2四半期決算で、特別早期退職プログラムの実施に伴う事業構造改革費用16億8000万円を特別損失として計上すると発表しており、業績下振れを警戒した売りが出たようだ。なお、第2四半期および18年3月期通期業績予想については、同件を含む構造改革に伴う影響を織り込んだうえで集計が完了次第、修正内容を公表するとしている。

■パーソルHD <2181>  2,692円  -3 円 (-0.1%)  本日終値
 国際的な投資指標であるMSCIの定期見直しの発表は、日本時間11月14日早朝に予定されている。MSCIは5月と11月に大規模な構成銘柄の見直しを行っているため、来月の発表への注目度は高い。SMBC日興証券は17日、11月の定期見直しに関して、MSCI日本(スタンダード)指数と小型株指数の入れ替え候補のうちポジティブインパクトが最も大きな銘柄としてパーソルホールディングス<2181>とダイフク<6383>を挙げた。一方、除外などによる大きなネガティブインパクトが予想される銘柄として、小型株指数の東陽テクニカ<8151>と三菱製紙<3864>を予想した。

■ワキタ <8125>  1,340円  -1 円 (-0.1%)  本日終値
 ワキタ<8125>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は17日、同社株の目標株価を1350円から1420円に引き上げた。投資判断は「B+」を継続した。18年2月期第2四半期(3~8月)は営業利益が前年同期比3.5%減の30億700万円と減益で着地した。建機事業の賃貸部門の収益が伸びなかった。ただ、下期は五輪関連の建機需要の回復が見込め今2月通期では前期比0.4%増の66億円(会社予想68億円)と微増だが3期ぶりの増益を予想している。都市再開発やリニア新幹線など五輪後も建機需要は高水準が続くとみている。また、大阪・関西が立候補した25年の国際博覧会の誘致に成功すれば、建機需要を下支えすると期待している。

■双信電機 <6938>  863円  +150 円 (+21.0%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ
 双信電機<6938>がストップ高。小野寺五典防衛相が17日、防衛装備庁電子装備研究所(東京都世田谷区)を視察し、電磁パルス(EMP)攻撃への備えに万全を期す考えを示したこと受けて、ノイズ除去フィルターを主力とし、NDS(防衛省規格)電磁シールド室調査委員会に名を連ねる同社に、関連銘柄物色の矛先が向かったもよう。

■エディア <3935>  1,748円  +300 円 (+20.7%) ストップ高   本日終値
 エディア<3935>が前日に続いてこの日もストップ高となった。16日の取引終了後に、アエリア<3758>と女性をターゲットにした位置情報ゲームを開発運営する合弁会社を設立すると発表。これを受けて今後の事業展開への期待感から買いが継続して入っているが、この日は午前中にサンリオ<8136>子会社サンリオウェーブと共同開発中のゲームアプリ「ハローキティのドコカナアルカナ」の事前登録者数が10万人を突破したと発表しており、あわせて好材料視されたようだ。同アプリはハローキティやマイメロディ、シナモロール、ポムポムプリン、KIRIMIちゃん.などのサンリオキャラクターたちが大集合したゲーム。今回の事前登録者数10万人突破を受けて、リリース後に事前登録キャンペーン特典の「まるもふびよりのモップ(パートナーキャラ)」を配布するとしている。

■メドレックス <4586>  927円  +150 円 (+19.3%) ストップ高   本日終値
 メドレックス<4586>に買いが継続。前日にストップ高まで買われた流れを引き継ぎ、きょうも値幅制限いっぱいまで上昇した。同社は16日に、米国で開発中の「MRX-10XT」(オキシコドンテープ剤)について、同国で第1相臨床試験を開始したと発表しており、これが引き続き材料視されたようだ。米国では、オキシコドン(中枢性鎮痛薬)をはじめとする強い鎮痛作用を持つオピオイド鎮痛剤が大きな市場を形成しているが、一方でオピオイド鎮痛剤の乱用から14年には200万人が薬物依存に陥るなど社会問題化している。同社はオピオイド貼付剤における乱用および誤用事故の抑制・防止を目的として、独自の新たな経皮吸収型製剤技術AMRTSを開発しており、この技術を用いたMRX-10XTは、より安全で安定した疼痛管理をもたらすものとして期待されている。

■サンユウ <5697>  747円  +100 円 (+15.5%) ストップ高   本日終値
 サンユウ <5697> [東証2]が3日連続でストップ高に買われた。株価は2009年8月以来、約8年ぶりの高値水準に上昇している。13日大引け後に、神戸製鋼所 <5406> がアルミ部材などのデータを改ざんして出荷していた問題で、新たに鋼線やステンレス鋼線、特殊鋼など9つの子会社で不正行為があったことが判明したと発表。これを受けて、新日鐵住金系の磨き棒鋼大手で、冷間圧造用鋼線の加工も手掛ける同社に代替需要を期待する買いが続いている。

■情報企画 <3712>  1,985円  +181 円 (+10.0%)  本日終値
 17日、情報企画 <3712> [東証2]が17年9月期の経常利益(非連結)を従来予想の6億円→8.3億円に39.5%上方修正。従来の23.9%減益予想から一転して6.2%増益見通しとなったことが買い材料視された。金融機関向け新規システムの導入効果などで、売上が計画を上回ったことが寄与。原価低減が進み、採算が改善したことも利益を押し上げた。業績上振れに伴い、前期の年間配当を従来計画の50円→55円(前の期は50円)に増額修正したことも支援材料となった。さらに前日終値ベースの予想PERが15.1倍→9.3倍に急低下し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。

■エプコ <2311>  3,130円  +210 円 (+7.2%)  本日終値
 17日、エプコ <2311> [JQ]が株主優待制度を新設すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。毎年12月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できる株主優待ポイント(1ポイント1円相当)を、保有株数に応じて6000~5万5000ポイント付与する。ポイントは次年度へ繰越すことができ、有効期限は最大2年間。17年12月末時点の対象株主から優待制度を開始する。

■アイネット <9600>  1,751円  +116 円 (+7.1%)  本日終値  東証1部 上昇率7位
 アイネット<9600>が前場終盤になって急動意。午前11時ごろ、米エヌビディア社のパートナープログラムである「NVIDIA Partner Network」の「CSP(Cloud Service Provider)契約」を国内で初めて締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。CSP契約とは、エヌビディア仮想GPUソリューションで必要なNVIDIA GRIDソフトウエアライセンスをクラウドサービス(月額課金)として提供可能とするもの。今回の契約締結により、アイネットが提供する次世代クラウド基盤「NGEC」やVDI(仮想デスクトップ)サービス「VIDAAS by Horizon DaaS」において、エヌビディア仮想GPUソリューションサービスが提供可能になるとしている。

●ストップ高銘柄
 不二精機 <6400>  338円  +80 円 (+31.0%) ストップ高   本日終値
 ブレクスルー <2464>  544円  +80 円 (+17.2%) ストップ高   本日終値
 買取王国 <3181>  771円  +100 円 (+14.9%) ストップ高   本日終値
 エムビーエス <1401>  775円  +100 円 (+14.8%) ストップ高   本日終値
 など、8銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):双信電機、メドレックス、サンユウ – 株探ニュース

サンケン <日足> 「株探」多機能チャートより

■サンケン電気 6707>  593円  -6 円 (-1.0%)  本日終値
 サンケン電気6707>が続落。17日の取引終了後、第2四半期決算で、特別早期退職プログラムの実施に伴う事業構造改革費用16億8000万円を特別損失として計上すると発表しており、業績下振れを警戒した売りが出たようだ。なお、第2四半期および18年3月期通期業績予想については、同件を含む構造改革に伴う影響を織り込んだうえで集計が完了次第、修正内容を公表するとしている。

■パーソルHD <2181>  2,692円  -3 円 (-0.1%)  本日終値
 国際的な投資指標であるMSCIの定期見直しの発表は、日本時間11月14日早朝に予定されている。MSCIは5月と11月に大規模な構成銘柄の見直しを行っているため、来月の発表への注目度は高い。SMBC日興証券は17日、11月の定期見直しに関して、MSCI日本(スタンダード)指数と小型株指数の入れ替え候補のうちポジティブインパクトが最も大きな銘柄としてパーソルホールディングス<2181>とダイフク<6383>を挙げた。一方、除外などによる大きなネガティブインパクトが予想される銘柄として、小型株指数の東陽テクニカ<8151>と三菱製紙<3864>を予想した。

■ワキタ <8125>  1,340円  -1 円 (-0.1%)  本日終値
 ワキタ<8125>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は17日、同社株の目標株価を1350円から1420円に引き上げた。投資判断は「B+」を継続した。18年2月期第2四半期(3~8月)は営業利益が前年同期比3.5%減の30億700万円と減益で着地した。建機事業の賃貸部門の収益が伸びなかった。ただ、下期は五輪関連の建機需要の回復が見込め今2月通期では前期比0.4%増の66億円(会社予想68億円)と微増だが3期ぶりの増益を予想している。都市再開発やリニア新幹線など五輪後も建機需要は高水準が続くとみている。また、大阪・関西が立候補した25年の国際博覧会の誘致に成功すれば、建機需要を下支えすると期待している。

■双信電機 <6938>  863円  +150 円 (+21.0%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ
 双信電機<6938>がストップ高。小野寺五典防衛相が17日、防衛装備庁電子装備研究所(東京都世田谷区)を視察し、電磁パルス(EMP)攻撃への備えに万全を期す考えを示したこと受けて、ノイズ除去フィルターを主力とし、NDS(防衛省規格)電磁シールド室調査委員会に名を連ねる同社に、関連銘柄物色の矛先が向かったもよう。

■エディア <3935>  1,748円  +300 円 (+20.7%) ストップ高   本日終値
 エディア<3935>が前日に続いてこの日もストップ高となった。16日の取引終了後に、アエリア<3758>と女性をターゲットにした位置情報ゲームを開発運営する合弁会社を設立すると発表。これを受けて今後の事業展開への期待感から買いが継続して入っているが、この日は午前中にサンリオ<8136>子会社サンリオウェーブと共同開発中のゲームアプリ「ハローキティのドコカナアルカナ」の事前登録者数が10万人を突破したと発表しており、あわせて好材料視されたようだ。同アプリはハローキティやマイメロディ、シナモロール、ポムポムプリン、KIRIMIちゃん.などのサンリオキャラクターたちが大集合したゲーム。今回の事前登録者数10万人突破を受けて、リリース後に事前登録キャンペーン特典の「まるもふびよりのモップ(パートナーキャラ)」を配布するとしている。

■メドレックス <4586>  927円  +150 円 (+19.3%) ストップ高   本日終値
 メドレックス<4586>に買いが継続。前日にストップ高まで買われた流れを引き継ぎ、きょうも値幅制限いっぱいまで上昇した。同社は16日に、米国で開発中の「MRX-10XT」(オキシコドンテープ剤)について、同国で第1相臨床試験を開始したと発表しており、これが引き続き材料視されたようだ。米国では、オキシコドン(中枢性鎮痛薬)をはじめとする強い鎮痛作用を持つオピオイド鎮痛剤が大きな市場を形成しているが、一方でオピオイド鎮痛剤の乱用から14年には200万人が薬物依存に陥るなど社会問題化している。同社はオピオイド貼付剤における乱用および誤用事故の抑制・防止を目的として、独自の新たな経皮吸収型製剤技術AMRTSを開発しており、この技術を用いたMRX-10XTは、より安全で安定した疼痛管理をもたらすものとして期待されている。

■サンユウ <5697>  747円  +100 円 (+15.5%) ストップ高   本日終値
 サンユウ <5697> [東証2]が3日連続でストップ高に買われた。株価は2009年8月以来、約8年ぶりの高値水準に上昇している。13日大引け後に、神戸製鋼所 <5406> がアルミ部材などのデータを改ざんして出荷していた問題で、新たに鋼線やステンレス鋼線、特殊鋼など9つの子会社で不正行為があったことが判明したと発表。これを受けて、新日鐵住金系の磨き棒鋼大手で、冷間圧造用鋼線の加工も手掛ける同社に代替需要を期待する買いが続いている。

■情報企画 <3712>  1,985円  +181 円 (+10.0%)  本日終値
 17日、情報企画 <3712> [東証2]が17年9月期の経常利益(非連結)を従来予想の6億円→8.3億円に39.5%上方修正。従来の23.9%減益予想から一転して6.2%増益見通しとなったことが買い材料視された。金融機関向け新規システムの導入効果などで、売上が計画を上回ったことが寄与。原価低減が進み、採算が改善したことも利益を押し上げた。業績上振れに伴い、前期の年間配当を従来計画の50円→55円(前の期は50円)に増額修正したことも支援材料となった。さらに前日終値ベースの予想PERが15.1倍→9.3倍に急低下し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。

■エプコ <2311>  3,130円  +210 円 (+7.2%)  本日終値
 17日、エプコ <2311> [JQ]が株主優待制度を新設すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。毎年12月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できる株主優待ポイント(1ポイント1円相当)を、保有株数に応じて6000~5万5000ポイント付与する。ポイントは次年度へ繰越すことができ、有効期限は最大2年間。17年12月末時点の対象株主から優待制度を開始する。

■アイネット <9600>  1,751円  +116 円 (+7.1%)  本日終値  東証1部 上昇率7位
 アイネット<9600>が前場終盤になって急動意。午前11時ごろ、米エヌビディア社のパートナープログラムである「NVIDIA Partner Network」の「CSP(Cloud Service Provider)契約」を国内で初めて締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。CSP契約とは、エヌビディア仮想GPUソリューションで必要なNVIDIA GRIDソフトウエアライセンスをクラウドサービス(月額課金)として提供可能とするもの。今回の契約締結により、アイネットが提供する次世代クラウド基盤「NGEC」やVDI(仮想デスクトップ)サービス「VIDAAS by Horizon DaaS」において、エヌビディア仮想GPUソリューションサービスが提供可能になるとしている。

●ストップ高銘柄
 不二精機 <6400>  338円  +80 円 (+31.0%) ストップ高   本日終値
 ブレクスルー <2464>  544円  +80 円 (+17.2%) ストップ高   本日終値
 買取王国 <3181>  771円  +100 円 (+14.9%) ストップ高   本日終値
 エムビーエス <1401>  775円  +100 円 (+14.8%) ストップ高   本日終値
 など、8銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):サンケン、双信電機、メドレックス – 株探ニュース

サンケン <日足> 「株探」多機能チャートより

■サンケン電気 6707>  593円  -6 円 (-1.0%)  本日終値
 サンケン電気6707>が続落。17日の取引終了後、第2四半期決算で、特別早期退職プログラムの実施に伴う事業構造改革費用16億8000万円を特別損失として計上すると発表しており、業績下振れを警戒した売りが出たようだ。なお、第2四半期および18年3月期通期業績予想については、同件を含む構造改革に伴う影響を織り込んだうえで集計が完了次第、修正内容を公表するとしている。

■パーソルHD <2181>  2,692円  -3 円 (-0.1%)  本日終値
 国際的な投資指標であるMSCIの定期見直しの発表は、日本時間11月14日早朝に予定されている。MSCIは5月と11月に大規模な構成銘柄の見直しを行っているため、来月の発表への注目度は高い。SMBC日興証券は17日、11月の定期見直しに関して、MSCI日本(スタンダード)指数と小型株指数の入れ替え候補のうちポジティブインパクトが最も大きな銘柄としてパーソルホールディングス<2181>とダイフク<6383>を挙げた。一方、除外などによる大きなネガティブインパクトが予想される銘柄として、小型株指数の東陽テクニカ<8151>と三菱製紙<3864>を予想した。

■ワキタ <8125>  1,340円  -1 円 (-0.1%)  本日終値
 ワキタ<8125>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は17日、同社株の目標株価を1350円から1420円に引き上げた。投資判断は「B+」を継続した。18年2月期第2四半期(3~8月)は営業利益が前年同期比3.5%減の30億700万円と減益で着地した。建機事業の賃貸部門の収益が伸びなかった。ただ、下期は五輪関連の建機需要の回復が見込め今2月通期では前期比0.4%増の66億円(会社予想68億円)と微増だが3期ぶりの増益を予想している。都市再開発やリニア新幹線など五輪後も建機需要は高水準が続くとみている。また、大阪・関西が立候補した25年の国際博覧会の誘致に成功すれば、建機需要を下支えすると期待している。

■双信電機 <6938>  863円  +150 円 (+21.0%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ
 双信電機<6938>がストップ高。小野寺五典防衛相が17日、防衛装備庁電子装備研究所(東京都世田谷区)を視察し、電磁パルス(EMP)攻撃への備えに万全を期す考えを示したこと受けて、ノイズ除去フィルターを主力とし、NDS(防衛省規格)電磁シールド室調査委員会に名を連ねる同社に、関連銘柄物色の矛先が向かったもよう。

■エディア <3935>  1,748円  +300 円 (+20.7%) ストップ高   本日終値
 エディア<3935>が前日に続いてこの日もストップ高となった。16日の取引終了後に、アエリア<3758>と女性をターゲットにした位置情報ゲームを開発運営する合弁会社を設立すると発表。これを受けて今後の事業展開への期待感から買いが継続して入っているが、この日は午前中にサンリオ<8136>子会社サンリオウェーブと共同開発中のゲームアプリ「ハローキティのドコカナアルカナ」の事前登録者数が10万人を突破したと発表しており、あわせて好材料視されたようだ。同アプリはハローキティやマイメロディ、シナモロール、ポムポムプリン、KIRIMIちゃん.などのサンリオキャラクターたちが大集合したゲーム。今回の事前登録者数10万人突破を受けて、リリース後に事前登録キャンペーン特典の「まるもふびよりのモップ(パートナーキャラ)」を配布するとしている。

■メドレックス <4586>  927円  +150 円 (+19.3%) ストップ高   本日終値
 メドレックス<4586>に買いが継続。前日にストップ高まで買われた流れを引き継ぎ、きょうも値幅制限いっぱいまで上昇した。同社は16日に、米国で開発中の「MRX-10XT」(オキシコドンテープ剤)について、同国で第1相臨床試験を開始したと発表しており、これが引き続き材料視されたようだ。米国では、オキシコドン(中枢性鎮痛薬)をはじめとする強い鎮痛作用を持つオピオイド鎮痛剤が大きな市場を形成しているが、一方でオピオイド鎮痛剤の乱用から14年には200万人が薬物依存に陥るなど社会問題化している。同社はオピオイド貼付剤における乱用および誤用事故の抑制・防止を目的として、独自の新たな経皮吸収型製剤技術AMRTSを開発しており、この技術を用いたMRX-10XTは、より安全で安定した疼痛管理をもたらすものとして期待されている。

■サンユウ <5697>  747円  +100 円 (+15.5%) ストップ高   本日終値
 サンユウ <5697> [東証2]が3日連続でストップ高に買われた。株価は2009年8月以来、約8年ぶりの高値水準に上昇している。13日大引け後に、神戸製鋼所 <5406> がアルミ部材などのデータを改ざんして出荷していた問題で、新たに鋼線やステンレス鋼線、特殊鋼など9つの子会社で不正行為があったことが判明したと発表。これを受けて、新日鐵住金系の磨き棒鋼大手で、冷間圧造用鋼線の加工も手掛ける同社に代替需要を期待する買いが続いている。

■情報企画 <3712>  1,985円  +181 円 (+10.0%)  本日終値
 17日、情報企画 <3712> [東証2]が17年9月期の経常利益(非連結)を従来予想の6億円→8.3億円に39.5%上方修正。従来の23.9%減益予想から一転して6.2%増益見通しとなったことが買い材料視された。金融機関向け新規システムの導入効果などで、売上が計画を上回ったことが寄与。原価低減が進み、採算が改善したことも利益を押し上げた。業績上振れに伴い、前期の年間配当を従来計画の50円→55円(前の期は50円)に増額修正したことも支援材料となった。さらに前日終値ベースの予想PERが15.1倍→9.3倍に急低下し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。

■エプコ <2311>  3,130円  +210 円 (+7.2%)  本日終値
 17日、エプコ <2311> [JQ]が株主優待制度を新設すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。毎年12月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できる株主優待ポイント(1ポイント1円相当)を、保有株数に応じて6000~5万5000ポイント付与する。ポイントは次年度へ繰越すことができ、有効期限は最大2年間。17年12月末時点の対象株主から優待制度を開始する。

■アイネット <9600>  1,751円  +116 円 (+7.1%)  本日終値  東証1部 上昇率7位
 アイネット<9600>が前場終盤になって急動意。午前11時ごろ、米エヌビディア社のパートナープログラムである「NVIDIA Partner Network」の「CSP(Cloud Service Provider)契約」を国内で初めて締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。CSP契約とは、エヌビディア仮想GPUソリューションで必要なNVIDIA GRIDソフトウエアライセンスをクラウドサービス(月額課金)として提供可能とするもの。今回の契約締結により、アイネットが提供する次世代クラウド基盤「NGEC」やVDI(仮想デスクトップ)サービス「VIDAAS by Horizon DaaS」において、エヌビディア仮想GPUソリューションサービスが提供可能になるとしている。

●ストップ高銘柄
 不二精機 <6400>  338円  +80 円 (+31.0%) ストップ高   本日終値
 ブレクスルー <2464>  544円  +80 円 (+17.2%) ストップ高   本日終値
 買取王国 <3181>  771円  +100 円 (+14.9%) ストップ高   本日終値
 エムビーエス <1401>  775円  +100 円 (+14.8%) ストップ高   本日終値
 など、8銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

大飯原発、関電苦渋の廃炉検討 燃料費と工事費用の板挟み、国のエネルギー計画にも影響 (1/2ページ) – SankeiBiz

 平成31年に40年の運転期限を迎える大飯原発1、2号機(福井県)について、関西電力が廃炉の検討を始めた。巨額の安全対策費用を投じても回収のめどが立たないという経営上の判断が背景にある。ただ廃炉に踏み切れば、燃料費の高い火力発電への依存度が増すばかりか、政府が掲げる将来の電源構成や電力の安定供給に影響を及ぼしかねない事態だ。出力100万キロワットを超える大型原発の廃炉は東京電力福島第1原発を除いて初となる。

 関電は東日本大震災後の原発停止で、火力発電の燃料費が経営を圧迫。電気料金を2度にわたり引き上げたが、平成27年3月期まで4期連続で最終赤字となった。このため関電は原発再稼働を急ぎ、高浜原発3、4号機(同県)を今年5月以降、順次再稼働。8月に値下げを実行した。

 原発の運転期間が延びれば火力発電への依存度を下げ、収支改善や電気料金値下げが見込める。大飯1、2号機についても、関電は再稼働により1カ月で計100億円の収支改善効果が期待される。

 それでも廃炉を検討するのは、工事費用が重くのしかかるためだ。大飯1、2号機は他の原発よりも原子炉格納容器が小さく、国の新規制基準を満たすための安全対策工事は難航が予想される。

 関電は昨年運転延長が認められた高浜1、2号機(同県)と美浜原発3号機(同県)の計3基について、安全対策費用として計3810億円を計上。特に美浜3号機は建設費(768億円)の2倍以上のコストがかかる。

採算性だけで廃炉、国の計画を揺るがしかねない

GMOのビットコイン採掘 独自半導体で – 日本経済新聞

 仮想通貨ビットコインの世界では、インターネット上の通貨のやり取りの土台となるブロックチェーンに記帳する計算作業を担うと、コインを得られる。マイニング(採掘)と呼ぶこの作業は、膨大なコンピューター資源が必要だ。GMOインターネットは9月、マイナー(採掘者)になると宣言、まず100億円を投じるという。

GMOはマイナー(採掘者)になると宣言、まず100億円を投じる
画像の拡大

GMOはマイナー(採掘者)になると宣言、まず100億円を投じる

 世界のビットコイン取引は、100~1000件がひとつのデジタルデータの固まりとしてネットワークに記帳されている。データの固まりは10分に1回つくられ、そのたびに記帳が必要だ。

 マイニングとは、簡単に言えば記帳を担う作業。1回の記帳で、12.5BTC(BTCはビットコインの単位)がマイナーに与えられる。現在の相場で800万円近くとなり、金額は大きい。

 ただ、マイニングは競争だ。データの記帳を世界で最も速く終えた1人だけが、コインを得られる。記帳はとても複雑な計算を伴うため、コンピューターを使う激しい競争になっている。

 熊谷正寿社長は、マイニングは事業としてシンプルだと説明しながら「記帳の計算に特化した半導体を使い、競争に勝つ」と話した。

 コンピューターの電気代を抑えるために、再生可能エネルギーを安く使える北欧のある国に、マイニング専用施設を建設している。電気代の高い日本ではできない事業という。建物とコンピューターへの投資は100億円で、早ければ2018年4月に稼働する。

 半導体は海外企業と開発した。回路の線幅は7ナノ(ナノは10億分の1)メートル。現在使われている最先端品は10ナノで、7ナノの製品は18年からの量産が見込まれている。

 熊谷社長によると、この半導体メーカーとは長期の取引になる。線幅がいまの半分の3.5ナノになると見込まれている5年後頃までは、常に最新の技術をマイニング用半導体に応用して製造してもらい、競争に挑む。

 日本の企業でマイニングを事業として始める事例は同社が初めて。ただ、世界を見渡せば、民間企業のBTCチャイナなど中国の複数グループが強大なコンピューター資源を使い、中国勢だけで採掘能力の半分を持つと言われている市場で、勝算はあるのだろうか。

 世界でビットコインを採掘しているコンピューター能力を合わせると、最近では1秒間に約800京回の計算能力になることがわかっている。GMOインターネットは50京回計算できる設備にする計画で、能力からみれば6%近くを占める。

 このため、記帳の計算を一番速く終えられる力が少しはあると考えている。ビットコインは年間66万BTC生みだされる仕組みになっており、同社は6%にあたる金額を稼いでもおかしくないというわけだ。今の相場で約250億円になる。

 少なくとも新開発の半導体そのものは中国勢よりも計算能力が高いとみている。

 こうした皮算用だけが、マイニング事業を始める理由ではない。

 同社はインターネットが今のように普及する前から事業を始めて成長してきた。「ビットコインの盛りあがりは、すぐ当たり前の存在になったネットのぼっ興期をみているようだ」と語る熊谷社長。新たな潮流に乗り遅れまいとしている。

 資金を投じる背景には事業が順調なこともある。17年12月期の連結売上高見通しは7.4%増の1450億円、営業利益は11.7%増の190億円。同利益は7年前の3倍となる。ドメイン管理、サーバー貸し出し、ショッピングカートの仕組み提供などを含むインフラ事業が好調だ。

 FX口座が70万件近くあるネット証券など金融分野を強化しており、会社全体の売上高の2割を占める。18年春にはネット銀行を開く。ビットコインを巡っては円と交換する取引所を運営している。

 熊谷社長はこうしたビジネスとの融合を念頭に置いている。金融サービスの利用者に、マイニングに少額出資するサービスを提供したいという。北欧のマイニング施設を増強していく際、その資金を個人らから集め、記帳の成功による獲得コインを配分するサービスだ。熊谷社長は「事業性は十分ある」と語っている。

(企業報道部 小河愛実)

[日経産業新聞2017年10月18日付]

きょうの国内市況(10月17日):株式、債券、為替市場 – ブルームバーグ

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日経平均連騰「11」に伸ばす、米国の製造業統計が好調-素材中心上げ

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続伸し、日経平均株価の連続上昇記録は「11」に伸びた。米国の製造業関連統計が良好で、景気に対し楽観的な見方が広がり、米国株や金属市況の上昇を受け、世界的なリスク選好の連鎖も続いた。非鉄金属や鉄鋼など素材株、機械や輸送用機器など輸出株が高い。

  TOPIXの終値は前日比4.19ポイント(0.2%)高の1723.37と7日続伸。昨年11月10ー28日に12日続伸して以来の連続上昇記録となった。日経平均株価は80円56銭(0.4%)高の2万1336円12銭。11連騰は2015年6月1日までの12連騰以来、約2年5カ月ぶりの長さ。

  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「米国製造業の状況が良く、米国株に対する楽観論が広がっている。世界的に適温相場が続く公算が大きい」と指摘。目先は高値警戒感から利益確定売りも出やすいが、北朝鮮などの地政学的リスクは表面化しておらず、「海外景気が好調で、日本の輸出関連データも良好。日本株に対し強気でみることができる」と話した。

  東証1部33業種は鉄鋼や非鉄金属、機械、化学、輸送用機器、ゴム製品、保険、医薬品、電機など21業種が上昇。下落はその他製品、サービス、鉱業、証券・商品先物取引、銀行など12業種。売買代金上位では、前日の説明会を受け資金面での過度な不安が後退と野村証券が指摘した神戸製鋼所、銅やニッケル市況高を受けた住友金属鉱山が高い。豊和工業や信越化学工業、大和証券が投資判断を「買い」へ上げた豊田自動織機も買われた。半面、任天堂やリクルトホールディングス、アイフル、ユニ・チャームは安い。

  東証1部の売買高は15億9364万株、売買代金は2兆5532億円、代金は前日に比べ3.6%減少。値上がり銘柄数は971、値下がりは931。

●債券は下落、米債反落や中期債安受け-20年入札順調で超長期は底堅い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。長期金利が一時、約2週間ぶりの高水準を付けた。前日の米国債相場が反落した流れを引き継いだことに加えて、入札を控えている5年債の売りが相場の重しになった。一方、20年債入札は順調な結果となり、超長期債は底堅く推移した。

  17日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.065%で取引を始め、一時0.07%と4日以来の高水準を付けた。19日に入札を控えている新発5年物133回債利回りは1bp上昇のマイナス0.08%と4日以来の高い水準で推移した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭安の150円33銭で取引を始め、午後に150円30銭まで下落。その後は1銭高の150円39銭まで戻したが、結局3銭安の150円35銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「前日の米債安など外部環境は全般的に金利上昇圧力がかかりやすい。入札を控えた5年ゾーンが最も弱く、先物や長期ゾーンに波及した」と指摘。20年債入札については「中期債対比で割安感があり、5年債を売りながら買った可能性もある」と言う。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りが横ばいの0.59%、新発30年物56回債利回りは0.5bp高い0.88%に売られたが、0.875%に戻して推移している。

  財務省がこの日実施した 20年債入札の結果は、最低落札価格が100円15銭と、市場予想の100円10銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.05倍と前回の4.15倍からやや低下したが、小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と前回の6銭から縮小し、2015年2月以来の小ささだった。

●ドル・円は112円台前半、北朝鮮・欧州政治への懸念重し-ユーロ軟調

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台前半で推移。米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事を巡る報道を受けてドル買い・円売りが先行した後、北朝鮮情勢や欧州政治などへの警戒感から伸び悩んだ。

  午後3時15分現在のドル・円は前日比ほぼ変わらずの112円17銭。朝方に112円31銭と2営業日ぶりの高値を付けた後、午後には112円04銭まで水準を切り下げる場面もあった。

  みずほ銀行国際為替部グローバル為替営業チームの竪智司次長は、「ドル・円は方向感がない」と指摘。「米景気が底堅いことや12月の米利上げは織り込み済み。一方、FRB議長人事や北朝鮮リスクは不透明感が高い」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%安の1ユーロ=1.1770ドル。朝方の1.18ドル付近から徐々に値を切り下げ、午後に入り一時1.1767ドルと10日以来の水準までユーロ安・ドル高が進んだ。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE