タブレットを用いた捜査体験コーナーもある三菱みなとみらい技術館の企画展「科学捜査の秘密2」 – MdN Design Interactive

体験型展示コーナーの様子(第1回より)

体験型展示コーナーの様子(第1回より)

2018年1月17日(水)から2月12日(月・休)まで、三菱みなとみらい技術館にて「科学捜査の秘密2―証拠はウソをつかない―」が開催されている。昨年度も好評だった企画展の第2弾。事件や事故の現場に残された物的証拠を手掛かりに科学技術を駆使して真実を見分ける「科学捜査」を体験できる。火曜休館で、開館時間は10:00〜17:00(入館は16:30まで)。企画展観覧料は無料で、入館料(大人500円 / 中学・高校生300円 / 小学生200円 / 未就学児や65歳以上は無料)は別途に必要とされる。

本展では、タブレット端末を用いて捜査の一連の流れを模擬体験できる「捜査体験コーナー」や、科学捜査の鑑定手法のうち7種類(指紋鑑定 / 毛髪鑑定 / 血痕分析 / 交通事故鑑定 / 塗膜分析 / 火災鑑定 / 足跡鑑定)について9項目に関する手法を紹介する「体験型展示コーナー」を用意。「捜査体験コーナー」では、盗難 / 火災 / 誘拐 / 交通事故という4つの事件が週替わりで展開され、捜査手帳に見立てたタブレットを片手に自分で考えながら捜査の流れを体験できる。週末にはワークショップも開催。自分の指紋を鑑定するなど、特殊な素材を用いて簡単に捜査の鑑定体験ができる。

■期間:
2018年1月17日(水)~2月12日(月・休)

■開催場所:
三菱みなとみらい技術館
横浜市西区みなとみらい3-3-1 三菱重工横浜ビル

■問い合わせ先:
三菱みなとみらい技術館
tel. 045-200-7351
url. http://www.mhi.co.jp/museum/

ワコム,書き心地を向上した大画面24型液晶ペンタブレット2機種発売 – インナビネット

DTK-2451 / DTH-2452

DTK-2451 / DTH-2452

ワコムは,現在多くの医療機関に導入されている液晶ペンタブレットDTK-2241,DTH-2242の後継機種として,さらに大きく見やすい24インチ大画面と,より素早く細かな手書き描写が可能な 2048段階の筆圧感知機能を搭載したDTK-2451(デジタルペンのみ対応)とDTH-2452(デジタルペンとタッチに対応)を2018年1月末から販売開始する。

●医療現場の現状

医療現場では,高齢化社会への対応,包括的な地域医療システムの推進,医療ミスの削減,事務スタッフの業務効率化など様々な課題に応えるため,電子カルテを中心とした医療情報システムが見直されている。紙のカルテを電子化する意義は大きい一方,診療記録や患者の症状,手術記録などを, 迅速に分りやすく記入するためには,患部のスケッチを織り交ぜたり,必要な部分を手書きでマーキングしたり,文字にしにくい内容を図示するなど,電子カルテにおいても紙のカルテと同様の使用感や効率性を確保することが重要。こうした中,常に「紙とペンに近い書き心地」を追求してきたワコムの液晶ペンタブレットは,電子カルテを有効に活用するための入力・表示機器として幅広く支持されている。

●電子カルテのメリットを引き出すワコムの液晶ペンタブレット

今回発売の2機種は,フルHD(解像度1920 x 1080)の24型液晶を採用することで,より大きく見やすい表示エリアを確保しながらも細かい書き込みにも対応し,医療現場での電子カルテのほか様々な電子文書の添削等にも最適な液晶ペンタブレット。さらに,頻繁に使用する機能を割り当てることができる4つのファンクションキーを搭載し,利便性を高めている。

電子カルテは1999年,当時の厚生省による「診療録等の電子媒体による保存について」の通知で認められて以来,ベッド数で400床を超える大病院がリードする形で普及が進んできた。また,現在,中規模病院(同100以上400床未満)でも普及の加速が期待されており,新機種への置き換えを含め,着実な需要が見込まれている。

さらに,同機種の液晶ペンタブレットは,医療機関以外でも,全国の警察や消防など緊急連絡を受理して現場へ指令を出す「通信指令センター」においても,迅速な情報伝達のために広く導入されており,こうした用途での新規および置き換え需要にも応えていく。

【DTK-2451/DTH-2452製品ページ】
https://tablet.wacom.co.jp/medical/products/dtk2451/index.html

●問い合わせ先
(株)ワコム ビジネスソリューション
TEL 03-5337-6706
Eメール:vm-info@wacom.co.jp
http://www.wacom.com/

NIPPON Tablet、ソニーネットワークコミュニケーションズをMVNEとするMVNO事業を開始 – SankeiBiz

NIPPON Tablet株式会社(東京本社:東京都品川区、代表取締役社長:武田 知之(たけだ ともゆき)、以下「NIPPON Tablet」とする)は2018年1月25日、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:十時 裕樹(ととき ひろき)、以下「ソニーネットワーク」とする)が展開するモバイル事業のもと、MVNO事業者として通信事業を開始することをお知らせいたします。

ソニーネットワークは、モバイル事業として「nuroモバイル」を展開し、LTE SIMによるモバイルサービスを提供しております。今回、NIPPON Tabletとの協議により、タブレットをインフラとした様々なサービス提供を行い、社会インフラ構築を目指すNIPPON Tabletの事業に賛同し、全国の加盟店様向けモバイル通信機能の提供に合意いただくこととなりました。

NIPPON Tabletは加盟店である店舗向けに「防犯・防災・おもてなし」の3つのコンセプトでサービスを展開しており、そのすべてを自社端末(Androidタブレット)をインフラとした、サービスの提供をいたしております。このたび2018年2月よりMVNO事業者となり、同時期に市場投入する自社端末(Androidタブレット)より、すべてに通信SIMを配備し、無償で加盟店様へ提供することを開始いたします。これにより場所を選ばずに通信を行う事が可能となり、発災時の避難ツール(避難場所情報提供、安否確認等)としての活用が可能になります。

■NIPPON Tablet株式会社について
NIPPON Tabletは店舗を持つ法人または個人を中心に、「防犯・防災・おもてなし」をコンセプトに3つの「あったら安心・便利」を提供します。NIPPON Tabletが提供するサービスのベースとして、専用のタブレットを提供し、そのタブレット内で各種防犯に関するサービス、防災に関するサービス、おもてなしに関するサービス(決済サービスが含まれます。)を提供します。今後この3つのコンセプトに関するサービスを充実させ、店舗向けの「あったら安心」、「便利」を向上させて参ります。

<NIPPON Tabletの展開するサービス>
〇防犯
・防犯カメラ機能(2018年4月開始予定)

〇防災
・防災情報提供機能(2018年2月開始予定)
・避難情報提供機能(2018年準備中)

〇おもてなし
・通訳機能
- 7か国語通訳機能
・決済機能
- 訪日中国人向けモバイル決済機能
- 日本人向けモバイル決済機能(2018年春開始予定)
- クレジットカード決済機能(2018年2月開始予定)
・集客、売上施策機能
- 会員カード機能など

【NIPPON Tablet株式会社概要】
本社 : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-7F
ホームページ: https://nippon-tablet.com/
代表 : 代表取締役社長 武田 知之
設立 : 2016年11月
資本金 : 14,000,000円
顧問他 : 高木 純(創業者)
PLR(*1)技術顧問 橋田 浩一
(東京大学大学院 情報理工学系研究科
ソーシャルICT研究センター教授)
(*1) 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS(Personal Data Store)の一種で
個人生活録(PLR:Personal Life Repository)の事。

一戸町がタブレットを使った公営塾を開講 – 全国私塾情報センター

一戸町がタブレットを使った公営塾を開講

タブレット教材を体験する田中辰也町長

岩手県一戸町は、小学3年生から6年生を対象とした公営塾を1月15日にオープンした。児童向けの公営塾の設置は県内初の試みとなる。
一戸町は、凸版印刷株式会社と協働し、タブレットを使った自分のペースで学習するスタイルを採用した。水曜日を除く週4日開室し、50分の授業を一日2コマ用意。児童は週2回学ぶ。
教材は、凸版印刷が提供する「やるKey」の算数教材を用いる。「やるKey」は、児童が問題を解くと自動採点されるため、自主的に学習を進めることができる。また、誤答を分析し、ひとりひとりに最適な「苦手克服問題」を自動配信するなどの機能を持つ。
講師を務めるのは、同町初の地域おこし協力隊員の荒内雅美さん。荒内さんは、家庭教師や塾講師の経験を持ち、市外の学習塾からアドバイスを受けながら準備を進めてきた。

開講式で挨拶した田中辰也町長は、「もっとがんばってみようと思う子を町として一生懸命応援しようと思い公営塾を設置しました。楽しみながら自分の力をどんどん伸ばしていってほしい」と集まった児童たちにエールを送り、公営塾へ期待を寄せた。

集中してタブレットを操作して学習する児童

開講式には児童や保護者ら約50人が出席した。そのすぐ後に行われたプレ授業には27人の児童が集い、タブレットを使って算数の学習をした。
参加した生徒の保護者からは、子供が集中して学習している姿が印象的だったという声が上がるなど高い評価を受けた。
徐々に広がりを見せている公営塾だが、小学生を対象としたものは全国でも珍しい。いかに教室マネジメントを構築していくかが鍵になりそうだ。
また、一戸町は、公営塾を設置することで、児童の学習意欲向上を図る拠点としてだけでなく、教育インフラを整えることで子育てがしやすい町づくりを目指す。教育の観点だけでなく、地域活性の観点からも注目したい。
現在は算数のみの授業だが、今後は他教科の提供も計画されている。当面は「プレ開講」として無料開放し、2018年度春に本開講する予定だ。

kintoneを利用してプログラミング教育――サイボウズと坂戸市立南小学校の取り組み – 窓の杜

2017年12月20日、埼玉県内の公立小学校でユニークなプログラミング教育の特別授業が行われた。旗振り役はサイボウズだ。グループウェアやビジネスクラウドサービスを提供するだけでなく、同社20周年記念として制作された「アリキリ」アニメなど「働き方改革」についても積極的に活動している。

昨今、特に同社が力を入れているのが、kintone(以下キントーン)だ。企業や団体の現場が自社の業務に合わせた簡易なWebベースのデータベース型アプリを開発し、情報の管理共有を進めて業務改善を行えるのが特徴だ。

今回の特別授業では、このキントーンを利用するのだという。一般の企業で利用されているこのサービスを使って、いったいどのような授業が行われたのか、当日の様子を中心にレポートをお届けする。

テーマは、身近な持ち物について調べる「トレンドハンター」

今回の特別授業が行われたのは、埼玉県にある坂戸市立南小学校。近隣には、女子栄養大学のキャンパスも広がる閑静な住宅街の中の公立の小学校だ。児童数430名の首都圏ベッドタウンにあるものとしては平均的な規模の小学校である。

授業に参加したのは6年生2学級の児童たち。二学期もそろそろ終わるという日の午前中の3コマの授業枠を使って行われた。

最初に体育館に集合してオリエンテーションが行われた。児童たちは今日の特別授業をとても愉しみにしていたようで、冒頭挨拶に立ったサイボウズのビジネスプロデューサーであり、複数の企業に所属して活躍する複業の実践者としても知られる中村龍太氏の話に熱心に耳を傾けていた。

「龍太君と呼んで下さい」と挨拶する中村氏と聞き入る児童たち

実はこの授業、2020年からのプログラミング教育の導入に、サイボウズとしてなにか貢献ができないかという中村氏の思いから、専門家である教育と探求社の協力のもとに実現したとのこと。

オリエンテーションでは、特別授業のテーマが発表された。「トレンドハンター」だ。身近な自分たちの持ち物6種類についてグループに分かれて調べ、最後に分析して発表するというのが大きな流れである。

児童たちはすでにグループ分けを行っており、先生の合図で、すぐにリーダーとグループの名前決めの相談を車座になって行っていた。

次に決めるのが、グループごとにトレンドを調査する持ち物の担当だ。対象の持ち物はあらかじめ「消しゴム」「ペンケース」「よく使うノート」「ハンカチ」「好きなペン・鉛筆」「お気に入りのファイル」の6種類に決められており、その中から候補を2つ選び、グループで担当が分かれるようにする。同じ対象をたまたま選んでしまったグループがでた場合、リーダー同士が相談することで調整を進めていた。小学6年生ともなると、このあたりの進行は実にスムーズである。

トレンドを調査する持ち物は6種類

配布資料に決まったことを書き入れていく児童たち

タブレットでキントーンをなんなく操作する児童たち

オリエンテーションの後、体育館から各教室に戻りグループごとの島に分かれて着座。これからトレンド調査を行っていく。ここまでの流れは、総合の授業によくある「グループ学習」と、あまりかわらないかもしれない。今回の特別授業はここから大きく様相が異なってくる。

先生から各グループに1台ずつのタブレットが配られる。このタブレットを使って、トレンド調査を行うのだ。タブレットは、あらかじめ授業で利用するキントーンにアクセスするための設定が済んでいる。

調査に先だって、基本的な操作を練習する。このとき児童たちは初めてキントーンの画面をタブレットで見ることになる。

トレンド調査用のキントーンアプリのスクリーンショット

もともとのキントーンは、前述したとおり、自社の業務に合わせた簡易なWebベースのデータベース型アプリの開発ツールだ。今回はあらかじめ、特別授業用に作られたアプリを児童たちが利用する。

特に手取り足取りの指導も必要なく、児童たちは慣れた手つきでタブレットを操作している。キントーンに触るのは初めてのはずなのだが、特に大きな問題もなく、あっという間に慣れてしまったようだ。あとで聞いたところ、実は学校の授業でタブレットを使うこと自体、この時がはじめてだったそうだ。

キントーンの画面をはじめて触る児童たち

今の児童たちは物心付いた頃から普通にスマホ、タブレットなどタッチ操作ができる機械が身の回りにごろごろしている世代である。大人たちが思う以上に児童たちは機械を操作することにかけてはベテランなのかもしれない。

タブレットを持ち歩いてのトレンド調査

キントーンの操作方法を学んだ児童たちは、別のグループを回りながら、担当する持ち物のトレンドを調べていく。やり方はインタビュー形式だ。担当する持ち物について、同級生をつかまえては、その児童の情報(あだ名、性別、好きな教科)と、持ち物の情報(種類、使用歴、満足度等)をキントーンに入力していくのだ。

ここで、タブレットのカメラ機能が活躍する。キントーンはタブレットのカメラを使って撮影した画像を取り込むことができるのだ。持ち物の現物を撮影しながら持ち主にインタビューした内容をその場で入力していくことが可能だ。

タブレットで撮影をしながらインタビューを入力していく

調査中、児童たちは実に楽しそうに、交代しながらタブレットを操作してインタビューを続けていた。最後の方では、1つのクラスで収まらず、クラスをまたがってのインタビューも続くほどだ。この様子に、両クラスの担任の先生たちも目を細めていた。

社会につながるキントーンの体験

締めくくりとして、再びサイボウズ中村氏からの挨拶と短いプレゼンテーションの時間がとられた。「いつもの授業より面白かった人?」という問いに、ほぼ全員が元気よく手をあげて、担任の先生お二人が苦笑するという場面もあった。もちろん単純に他の授業と比較できるものではないが、児童たちはこの授業中ずっと積極的な態度で、しかもグループ内でコミュニケーションをとりながら主体的に学習をしているように見えた。

中村氏の問いに元気よく手を上げる児童たち

プレゼンテーションでは、山梨県のワイナリーの事例が紹介された。キントーンを使って、購入者の情報や購入されたワインについて、種類や規模は違うものの、今まさに児童たちが行ったのと同じトレンド調査をやっているという。

児童たちは、インタビューの項目を自由に追加、変更できることや、大人たちもキントーンを使っていることに大変興味をもった様子だった。

プログラミングすることだけがプログラミング教育ではない

当日の様子を中心にレポートしてきたが、この内容を見て「これはプログラミング教育なのか?」という疑問を抱く方もいるかもしれない。

ここで整理しておきたいのだが、2020年に小学校で必修化が予定されているプログラミング教育とは、決して「プログラミング」という科目が追加されるわけではないということだ。「英語」が科目として追加されるのとは異なり、プログラミング教育は既存の科目にその要素を取り込んでカリキュラムを再構成しなければならない。これは現場にとって非常に難しい課題だろう。

その点で、今回の特別授業はタブレットとキントーンというツールを取り入れた総合の授業としてよく練られたカリキュラムと感じた。プログラミング教育の最初の一歩として、児童たちは目の前の「情報技術」を使って、主体的で対話的な学びをまさに実践していたからだ。加えて、その同じ技術が社会の中で生かされていることも学んだ。これはプログラミング教育の大きな目的の一つだ。

とはいえ、課題も残る。はじめの一歩のあとの継続的な学びのカリキュラムは、まだ模索の段階だ。

プログラミング教育に関連する教材は、ここ数年で急速に数を増やしているとはいえ、義務教育の長い過程の中で、どのように既存の教科や学校内活動に広げていくか、プログラミング教育導入はこれからが正念場を迎えることになる。

ワコム、電子カルテ向きの23.8型液晶ペンタブレット2製品を発売 – ITmedia


ニュース


» 2018年01月17日 15時11分 公開



ワコムは、医療現場での利用も想定した24型液晶ペンタブレット計2製品「DTK-2451」「DTH-2452」を発表した。





 ワコムは1月17日、23.8型液晶ペンタブレット計2製品「DTK-2451」「DTH-2452」を発表、1月末に販売を開始する。

photo
DTK-2451、DTH-2452

 医療現場での電子カルテのほか電子文書の添削などにも向く液晶ペンタブレット「DTK-2241」「DTH-2242」の後継機種で、液晶パネルを23.8型に大型化しているのが特徴だ。また頻繁に利用する機能を割り当てられる4つのファンクションキーも備えた。ともに2048段階の筆圧感知が可能な電池レスのデジタルペン操作に対応、DTH-2242はさらにタッチ操作もサポートしている。

 映像入力はDVIおよびアナログD-Subに対応。本体サイズは601(幅)×356(奥行き)×46(高さ)mm(スタンドを除く)、重量は7.2kg。対応OSはWindows 7/8/8.1/10、MacOS 10.11以降。


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CCC、東京ガスユーザーに家庭用タブレット「T-STATION」を無料配布 – ケータイ Watch

T-STATION

T-STATION

 CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)グループのCCCローカルは、東京ガスとTカードのユーザーを対象に、情報端末「T-STATION」を無料で配布する実証実験を開始した。モニター募集数(配布数)は1万世帯。実験期間は6月30日まで。

 「T-STATION」は、据置型のタブレット端末。ニュース、天気やチラシといった情報コンテンツの閲覧や、ショッピングサイト(アスクル)に利用が可能。東京のガス・電気料金も確認できる。利用料は無料。

 コンテンツ閲覧の専用端末という位置づけで、電子メールや一般サイトの検索・閲覧機能などの機能は持たない。通信はWi-Fi(IEEE802.11 b/g/n)を利用。ACアダプターからの給電で動作する。

 申し込みは「T-STATION」の募集サイトから。東京ガスのガスまたは電気サービスを契約していて、TカードのYahoo! ID連携を利用しているユーザーが申し込める。

 「T-STATION」はすでに沖縄県で2016年10月から提供されており、今回の実証実験により、提供エリアが追加された形となる。

クレジットカード情報非保持化を実現する「タブレット決済サービス」「IVR決済サービス」を提供開始 – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャル株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 尾方 直美、以下「YFC」)は、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策強化の一環として、通販事業者様向けに「タブレット決済サービス」、「IVR決済サービス」を2018年3月より提供開始いたします。

1.背景

近年、通販市場の拡大によるクレジットカード利用の増加に伴い、クレジットカード情報の漏えいや不正利用などの被害も増加しています。

経済産業省では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて、セキュリティ環境を国際水準へと整備することを目指し、2018年6月までに「割賦販売法の一部を改正する法律」を施行予定です。これに合わせ、「クレジット取引セキュリティ対策協議会※1」は2017年2月に「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画※2」を発表しました。計画の中で、通販事業者様は、原則2018年3月までに「カード情報の非保持化※3」または「PCIDSS※4 への準拠」を行うことが求められています。

ヤマトフィナンシャル株式会社では、このような環境の変化にあわせ、「カード情報の非保持化」を実現する様々なサービスを提供しています。この度、すでに提供しているオンライン受注に対応した「クロネコwebコレクト」トークン方式およびリンク方式に加え、電話やFAX、はがき等のオフライン受注に対応した「タブレット決済サービス」、「IVR※5 決済サービス」を2018年3月より提供開始いたします。

2.クレジットカード情報非保持化サービス概要

通販事業者様の販売形態(オンライン・オフライン)に合わせ、クレジットカード情報の非保持化を実現する様々な決済サービスの拡充を推進しています。

  • (1)オフライン受注(2018年3月提供開始)
      • [1] タブレット決済サービス
        電話やFAX、はがき等で注文を受ける際、オペレーターが購入者様の決済情報をYFCが提供する専用タブレット端末に入力し、専用回線によるクレジットカード与信を行います。通販事業者様の端末上にクレジットカード情報を残さず、与信管理が可能です。

    タブレット決済サービス

      • [2] IVR決済サービス
        オペレーターが電話で注文を受けた際、クレジットカード情報の入力時に通話を転送し、自動音声案内により購入者様ご自身がクレジットカード情報入力を行う決済サービスです。通販事業者様がクレジットカード情報に触れることなく、お支払い手続きが完了します。

    IVR決済サービス

    ※タブレット決済サービスおよびIVR決済サービスは2018年3月提供開始、サービスの申込受付を2018年1月11日より開始しています。 詳細は順次ヤマトフィナンシャルのホームページでご案内をいたします。
    https://www.yamatofinancial.jp/

  • (2)オンライン受注(2017年6月提供開始)
    ・「クロネコwebコレクト」トークン方式/リンク方式
    https://www.yamatofinancial.jp/service/payment/creditcard_must_token.html

3.今後の展開

今後も通販事業者様および購入者様に対して便利に安心してご利用頂ける付加価値の高いサービスの提供を進めてまいります。

ラウンドフォルムの薄型コンパクトボディ 8型タブレット「MediaPad M3 Lite s」 – ニコニコニュース

ソフトバンクは、ファーウェイ製タブレット「MediaPad M3 Lite s(メディアパッド・エムスリー・ライト・エス)」を2018年1月下旬以降に発売する。

スマホと連携できるアプリ、「Microsoft Office」アプリをプレインストール

メタル素材によるカーブのある”ラウンドフォルム”を採用した、片手でも持ちやすい薄型コンパクトボディに、約8.0型WUXGA(1920×1200ドット)IPS液晶ディスプレイを搭載。ブルーライトを約50%カットできる「Eye Care」機能と自動色調整により、色の彩度が豊かで鮮やかな画面表示が可能だという。

米国のオーディオブランド「Harman/Kardon」の音響技術を採用した、独自サラウンドシステム「SWS3.0」とダブルスピーカーによる迫力のサウンドを楽しめる。

スマートフォンで見ていたウェブページの続きを見られるほか、着信・メール通知を確認できる「連携しよう」アプリ、「Microsoft Office for Android tablet」アプリをプレインストールする。

OSは「Android 7.0」、メモリーは2GB、内蔵ストレージは16GB。microSDXCカード(最大256GB)対応。IEEE 802.11a/b/g/n/ac準拠の無線LAN、Bluetooth 4.2をサポート。約800万画素メイン/サブカメラを装備。バッテリー容量は4650mAh。

カラーはホワイト。<J-CASTトレンド>

エンタメもビジネスもこなす多機能をコンパクトボディに

CCC、東京ガス利用者にタブレット端末を1万台無料配布 ガス利用量や生活情報を表示 – ORICON NEWS

家庭用デジタルサイネージ「T-STATION」

TSUTAYAや蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下のCCCローカルは1月16日、東京ガスとTポイントの利用者を対象に、ガスや電気の利用量や料金、ニュース、天気などの情報を見られる家庭用デジタルサイネージ「T-STATION」を1万世帯に無料配布すると発表した。利用料は無料で、募集は6月30日まで。

T-STATIONは据え置き型のタブレット端末。Wi-Fiに接続してログインすると、ガスや電気の請求金額や使用量のほか、時計、カレンダー、ニュース、天気、チラシ(Shufoo!)、日用品のショッピング(アスクル)、地元掲示板(ジモティー)、クーポン、災害情報を見られるという。Webブラウジング機能やメール機能は備えていない。

画面サイズは7インチ(1024×600ピクセル)でマルチタッチ対応、プロセッサはCortex A7 Quad core 1.3 GHz、RAMは1GB、ストレージは4GB、ワイヤレス機能はwifi 802.11 b/g/nに対応。外部インタフェースやバッテリーはなし。給電はUSBで行う。指定した時間に画面を消灯するスリープ機能も備える。

申し込みには、TカードとTカード連携済みのYahoo! JAPAN ID、東京ガスのWebサービス「myTOKYOGAS」の登録が必要。ユーザーは近隣のTSUTAYAで端末を受け取り、利用後のアンケートに答える必要がある。