グーグル関連企業、トロントのウォーターフロント地区開発へ–カナダ本社も移転

 Googleの親会社であるAlphabetの傘下企業で、都市関連技術を手がけているSidewalk Labsと、カナダの政府系企業Waterfront Torontoは、オンタリオ湖に面したトロント東部のウォーターフロント地区を共同開発するプロジェクト「Sidewalk Toronto」を発表した。計画の一環として、AlphabetはGoogleのカナダ本社を同地区に移転させる計画。


Google関連企業がトロントのウォーターフロントを開発(出典:Sidewalk Labs)

 Waterfront Torontoは、トロントのウォーターフロント開発を目的として、カナダ政府およびオンタリオ州、トロント市が2001年に設立。2017年3月に広く開発計画の提案を募り、Sidewalk Labsが共同開発の事業者として選ばれた。対象地域の面積は325ヘクタール以上あり、北米の都市部にある最大級の未開発地域だそうだ。


対象地域は325ヘクタール以上(出典:Sidewalk Labs)

現在のようす(出典:Sidewalk Labs)

 共同開発の計画および試験段階の第1フェーズでは、5000万ドルを投入する予定。どのような開発が実施可能かを検討する材料として、Sidewalk LabsはウェブサイトでSidewalk Torontoのビジョンを公開している。そして、Waterfront Torontoともに、インフラおよび交通システムの改善や、比較的安価な居住地区と柔軟性の高い商業地区のモデル策定などの検討に取り組む。

 対象地域は、数万人が生活、仕事、学習、憩いの場として利用することになる。そのような環境でよりよい都市生活を送れるようにするため、持続可能で環境に優しいエネルギーシステム、道路の安全を向上させる自動運転による移動手段、住宅コストを低減できる建築方法など、新しい技術やアイデアを活用する考え。


自動運転車などが利用される(出典:Sidewalk Labs)

水辺は憩いの場に(出典:Sidewalk Labs)

物流を地下に集約させるアイデア(出典:Sidewalk Labs)

 米CNETの報道によると、トロントで開催された発表会にはカナダのジャスティン・トルドー首相も出席し、自ら計画を発表した。

「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイ、ファッションメディア「IQON」を買収

 ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは10月19日、ファッションメディアサービス「IQON(アイコン)」などを手がけるVASILYの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。買収額は非公開。


ファッションメディアサービス「IQON」

 

 VASILYは、200以上のECサイトのファッションアイテムをユーザーが自由に組み合わせて、コーディネートを作成できるサービスIQONをはじめとするファッションメディアの運営や、ソフトウェアの受託開発などをしている。また、これらのサービスの構築を通して、AI(人工知能)を活用した機械学習・画像認識の分野における技術も持つ。

  今回の買収についてVASILYの広報担当者は、「私たちがこれまでテクノロジを活用して企画開発してきたファッションサービスと、スタートトゥデイが持つデータやファッションの資産を組み合わせることで、さらに成長を加速させていきたい」とコメント。なお、VASILYの経営陣や社内の体制に大きな変更はなく、引き続きサービスを提供していくとしている。

PS4「グランツーリスモSPORT」の国内販売が開始–発売日時点で150車種以上収録

 ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア(SIEJA)は10月19日、PS4用ソフト「グランツーリスモSPORT」を国内向けに発売した。通常版の価格は6900円(税別)。

 本作は、リアルドライビングシミュレーターとうたう「グランツーリスモ」シリーズの最新作。4K、HDR、ワイドカラープロセスに対応し、発売日時点で車体数150車種以上、コースは40コース(17ロケーション)を収録。また、PlayStation VRにも対応し、VRモードにおいては、本当に車を運転しているような体験が可能としている。また、ソフト発売後にFIA(世界自動車連盟)公認のオンラインチャンピオンシップが2種類開催され、優勝者となったプレイヤーは、F1チャンピオンシップと同じ舞台で表彰されるという。

 通常版とは別に、初回生産限定「リミテッドエディション」を同日に発売。ソフトに加えて大判の「スペシャルブックレット」や、ゲーム内で使用できる8台のクルマをセットにした「スターターカーパック」などがダウンロードできるプロダクトコードを同梱している。価格は9900円(税別)。

 PlayStation Storeでは、ソフトと「スターターカーパック」やゲーム内通貨1億クレジットなどをセットにした「デジタルリミテッドエディション」を7900円にて販売。さらに通常版、リミテッドエディション、デジタルリミテッドエディション共通の早期購入特典として、ゲーム内で使用できる3台のクルマをセットにした「ボーナスカーパック」をプレゼントしている。

スターティアラボ、AR利用者に最適な広告配信–オプトらと共同開発

 スターティアラボは10月19日、オプトとワン・トゥー・テン・ドライブのプロジェクト「drop:Phygital Marketing Lab」に加わり、オプトが提供するARマーケティングプラットフォームに、同社のARアプリ「COCOAR2」が採用されたと発表した。

 COCOAR2は、スターティアラボが自社開発したスマホ向けAR(拡張現実)アプリ。アプリ経由で任意の紙媒体、商品パッケージなどを読み込むと、設定されている動画・音楽・URL・3Dといったオリジナルコンテンツを表示できる。主に集客・広告ツールとして活用され、ダウンロード数は企業向けのAR作成ソフト「COCOAR」と「COCOAR2」を合わせて、計150万以上だという。


「COCOAR」の利用イメージ

 一方のdrop: Phygital Marketing Labは、IoT/AI/VRなどの未来技術を取り入れ、オプトとワン・トゥー・テン・ドライブの両社の知見・テクノロジを掛け合わせることで、リアルとデジタルが連動した体験を研究開発・提供するプロジェクトとして発足した。

 これまでCOCOAR2で取得できる利用者情報は、性別、生年、ARが使用された位置だったが、オプトらと共同開発したARマーケティングプラットフォームによって、ARコンテンツから取得した利用データとインターネット上の外部データを統合。情報収集や分析が可能になり、セグメントに合わせた広告を配信できるようになった。


共同開発したソリューション

 同社では、このサービスを「COCOAR CONNECT」として提供。今後も他企業との連携を進め、ARを軸とした新たなソリューションの構築・提供を目指すとしている。

ボットネット「Necurs」、攻撃者にエラーレポート返送–攻撃を「品質向上」か

 世界で最も悪名高いボットネットの1つである「Necurs」を操る攻撃に、新たな機能が確認された。マルウェアに感染したマシンのデスクトップのスクリーンショットを撮るというものだ。

 今年の前半は鳴りを潜めていたNecursは最近になって再び活発化し、悪意のある電子メールを大量に送信している。その大量のメールが、このところランサムウェア「Locky」を拡散している。

 Necursは、金融機関を標的にするトロイの木馬「Trickbot」を送信することでも知られており、このボットネットを操作している攻撃者らは、多くのところから甘い汁を吸い上げようとしているようだ。

 Necursを操る攻撃者はそれだけで満足せず、感染したマシンから遠隔測定データを収集する機能を備えたダウンローダーも電子メールに添付している。

 Symantecの研究者らによると、Necursのダウンローダーは感染したマシンのスクリーンショットを撮り、リモートサーバに送信できるという。また、ダウンローダーの活動時に発生した問題に関する情報を攻撃者に返送する「エラーレポート機能」も持っている。

 この機能から、攻撃者が自らのキャンペーンの成果に関する運用情報を積極的に収集しようとしていることが窺える。合法的なソフトウェアベンダーが自社製品の改善を目的にクラッシュレポートを収集するのとよく似ているが、この場合のレポートは、攻撃者が問題を改善して、悪意のあるペイロードが任務を遂行できる確率を高めることが目的だ。

 「何しろ、被害を受けたマシンがエラーや問題点を報告してくれるはずなどないのだから」と研究者らは述べた。

 Necursによる他のキャンペーンと同じように、この攻撃もフィッシングメールから始まる。今回エサとして使用されているのは偽の請求書だ。この添付ファイルを開くとJavaScriptがダウンロードされ、このJavaScriptが、キャンペーンの種類によってLockyかTrickbotのペイロードをダウンロードする。

 システムにロードされたダウンローダーは、PowerShellスクリプトも実行する。このスクリプトがスクリーンショットを撮って、「generalpd.jpg」という名前のファイルに保存し、攻撃者が今後の分析に使用できるように、リモートサーバにアップロードする。

 この1カ月ほど、NecursはLockyを集中的に拡散することで、2017年に入って最も活発な動きを見せている。これによってランサムウェアの王座をほぼ奪い返した状態だ。

 Necursボットネットが拡散する脅威からできる限り身を守るために、セキュリティソフトウェア、OS、その他のアプリケーションを常に最新のものにしておき、迷惑メール、特にリンクや添付ファイルが付いている電子メールに対しては十分警戒するようにと、Symantecは警告している。


提供:iStock
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

IoTを使った店舗データ分析などを手がける韓国ZOYI–4.5億円の資金調達を実施

 ZOYI Corporationは10月19日、グローバルブレインが運営するグローバルブレイン6号投資事業有限責任組合、KDDI Open Innovation Fund、コロプラネクストなどベンチャーキャピタルほか事業会社数社を引受先とする4.5億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

 同社は、ウェブサイトに訪れた顧客ごとにマッチした接客を実現するチャット型CRM「Channel.io」のほか、世界15ヵ国以上約1400カ所に設置されているIoTセンサが集めた1日2億件のデータから、ファネル分析や動線分析、顧客分析を実現するオフライン店舗分析ツール「WALK INSIGHTS」を提供する韓国のスタートアップ。


「Channel.io」

 世界のEC市場規模は、約211兆円に迫るなど毎年成長し続けているが、リテール市場自体はその10倍の規模を誇る。同社では、顧客の購買体験を最大化させるには、オンライン・オフラインの両サービスに対応することが必要だとしており、Channel.ioとWALK INSIGHTSの提供に至っている。

 同社によると、韓国でのサービス開始から1年強で、業界のデファクトスタンダードになるような成長を見せているという。日本でも、フィッティンとの協業による新サービスの開発や、zensやHousmartといった不動産テック、ミナジンなどのHRテック、中古車売買のオトオクなど、さまざまな業界で日本の市場特性を吸収しながらサービスを提供している。

 ZOYIでは、今回の資金調達により、日本市場での展開を加速。日本のクライアント企業に合わせた技術開発やマーケティング強化に注力する予定だという。

Dropbox、個人ユーザーがプロ向け機能で効果的にコンテンツを共有可能に

 Dropboxの新機能「Showcase」を利用すると、ユーザーは見てもらいたいコンテンツを1つのページにまとめて表示し、エンゲージメントを追跡することができる。

 同社が米国時間10月17日に述べたところによると、Showcaseは、ユーザーが自身のDropboxコンテンツを1つのページにまとめて表示できるものだという。視覚的なプレビューやレイアウトのカスタマイズ、キャプションを使った説明も可能だとしている。

Dropbox
提供:Dropbox

 さらにユーザーは、画像や動画、PDFなどのファイルについて、閲覧やダウンロード、コメントした人を確認することもできる。

 Dropboxのオーストラリアやニュージーランドのチームを統括するTony Ward氏は米ZDNetに対し、「例えば、私がフリーランサーで、新しい作業やコンサルティングの仕事を得ようとしており、過去に行った仕事の一部を見てもらいたいと考えているとしよう。私には、過去に大きなマーケティングキャンペーンを行った実績があるかもしれない。あるいは、顧客となる可能性のある人に見せたい、さまざまなコンテンツがあるかもしれない。Showcaseはアナリティクス機能を備えるので、顧客となりうる人が何に注目しているのかを知ることができる」と述べた。

 Showcaseのページに表示されるものはDropboxと同期されるため、変更が加えられた後も、最新の状態を提示できると同社は述べでいる。

 Showcaseは「Dropbox Business Advanced」「Dropbox Business Enterprise」、新たに発表された「Dropbox Professional」などなどで利用可能になるという。Dropbox Professionalはフリーランサーのほか、法人顧客に提供される機能の一部を利用したいと考えている組織内の個人なども対象にしている。

 Dropbox Professionalでは、Showcaseのほか、共有パスワードの設定や有効期限付きリンクの作成、詳細な閲覧履歴の確認などが可能な高度な共有機能も提供される。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

アップルの自動運転車、さらにテスト中?–公道で再び目撃される

 自動運転車のテストを公道で行っている場合、そのプロジェクトを秘密にしておくのは難しい。さらに、あちこちにいるエンジニアが、そういったものをすぐに見つけてはツイートするサンフランシスコでは、秘密を守るのは二重の意味で難しくなる。Appleが極秘にしている自動運転用試験車の動画がツイートされた今回の事例も、そうしたケースのようだ。この車両のルーフにはセンサアレイが搭載されている。

 この動画を撮影してTwitterに投稿したのは、自動運転車を手がける企業Voyageの共同創業者、MacCallister Higgins氏だ。動画には、ルーフの上にセンサアレイが搭載された「Lexus RX」が映っている。Lexus RXは、Appleが自動運転車用プラットフォームの試験に使用している車種だ。

 米CNETでは、2017年5月にもAppleの自動運転車が撮影された件を記事にしている。このときの車は、Lexus RXの旧モデルがベースとなっており、センサアレイも今回ほど洗練された形ではなかった。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

グーグル「Pixel 2」は独自プロセッサ搭載–HDR+性能が大幅アップ

 Googleは、一般消費者向け製品としては初の独自設計プロセッサにより、「Pixel 2」に搭載されたHDR+機能対応カメラの性能がさらに向上する見込みであることを明らかにした。このチップは「Pixel Visual Core」と呼ばれ、画像処理に特化した仕様となっている。

 Pixel 2は、スマートフォンに搭載されるカメラの性能では、現時点でも一部で「iPhone 8」を上回る評価を受けている。しかし、ソフトウェアアップデートによってPixel Visual Coreを作動させると、Pixel 2のカメラは一段と高い能力を発揮するという。

 まもなく有効化されるこのチップは、Googleの写真アプリを強化するばかりでなく、ゆくゆくはサードパーティーの写真撮影アプリでも、HDR+品質の写真を撮ることができるようになる。

 このチップを起動すると、機械学習で強化されたGoogleのHDR+機能は、メインのアプリケーションプロセッサを用いる場合と比べて処理速度が5倍アップし、なおかつ電力消費も10分の1に抑えられる。「Nexus 6」では、複数の画像を撮影して1つの画像を合成するHDR+機能を使うと、その処理におよそ1秒を要した。だが、この新しいチップを用いると、HDR+撮影がより高速になり、バッテリの消耗も少なく、ハイダイナミックレンジ合成(HDR)が効果を発揮する低光量での撮影で、さらにクリアな画像が得られるだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

スマホで管理できるスマート宅配ボックス「LockBox」–外出先から解錠

 通信販売の利用が増えた結果、再配達による負担が宅配業者の重荷になった。消費者としても、再配達を手配したり待ったりするのは手間がかかるため、宅配ボックスを設置する家庭が増えているようだ。宅配ボックス設置は再配達率を低減する、という調査結果も得られている。

 海外でも留守宅への配達は問題になっているらしく、Wal-Mart StoresやAmazon.comは、留守宅の鍵を開けて荷物を家の中まで配送するサービスを検討しているそうだ。また、自動車メーカーのVolvo Carsは、乗用車のトランクを宅配ボックスに流用するアイデアを試験運用する。

 そこで今回は、スマートフォンで管理するスマート宅配ボックス「LockBox」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。


スマホで管理するスマート宅配ボックス(出典:Kickstarter)

 LockBoxは、外出中でも荷物を配達してもらえる宅配ボックス。解錠操作や暗証番号設定は、Bluetooth連携させたスマートフォンのアプリで管理できる。宅配業者の手を再配達で煩わさずに済み、玄関先に荷物を放置されることも防げる。


外出中でも荷物が受け取れる(出典:Kickstarter)

 配達先が留守の場合、宅配業者はLockBoxアプリにそのLockBoxのIDを入力し、解錠を要求する。すると、ユーザーのスマートフォンには通知が表示され、外出先からでも遠隔操作で鍵を解除し、荷物を入れてもらえる。

 宅配業者がLockBoxアプリを使っていなかったり、ユーザーが通知に気付かなかったりすることもあるだろう。そのような状況に備え、LockBoxは暗証番号入力でも解錠できる。例えば、通信販売で買い物する際、配達先の最後に「LockBoxの暗証番号は1234」などと書いておくと、配達時に対応してもらえるという。


管理はアプリで(出典:Kickstarter)

 LockBoxのサイズは75×40×30cm。最大で48×29.5×28cmの荷物が入る。電源は、単4形電池2本。これで、最大2万回の開閉が可能。

 Kickstarterでの支援受付期間は日本時間12月10日まで。目標金額の2万5000ユーロに対し、記事執筆時点(日本時間10月18日16時)で集めた資金は1233ユーロ。キャンペーン期間はあと53日ある。